2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    1,501名(単体) 1,868名(連結)
  • 平均年齢
    37.7歳(単体)
  • 平均勤続年数
    11.4年(単体)
  • 平均年収
    5,362,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

    (2024年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

 スポーツクラブ運営事業

1,868

(2,800)

合計

1,868

(2,800)

 

(注)1.従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、有期社員及び臨時雇用者(月160時間換算)であります。なお、従業員数には、当社グループ外から当社グループへの出向者2名を含み、当社グループから当社グループ外への出向者14名は含んでおりません。

2.前連結会計年度末に比べ従業員数が363名増加しておりますが、主として2024年3月31日付けにて㈱東急スポーツオアシスの株式を追加取得し、同社を連結子会社としたことなどによるものであります。(㈱東急スポーツオアシスは、2024年4月1日に社名を㈱スポーツオアシスに変更しています。)

 

(2) 提出会社の状況

    (2024年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,501

(2,126)

37.7

11.4

5,362

 

(注)1.従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、有期社員及び臨時雇用者(月160時間換算)であります。なお、従業員数には、当社外から当社への出向者1名を含み、当社から当社外への出向者2名は含んでおりません。

     2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 3.当社の報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの従業員数の記載を省略しております。

 

 (3) 労働組合の状況

提出会社は労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

連結子会社であるRENAISSANCE VIETNAM INC.は労働組合を結成しており、2024年3月31日現在の組合員数は53名であります。なお、労使関係は円滑に推移しております。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の

割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)
(注2)

労働者の男女の賃金差異(%)(注1.3)

全労働者

正規雇用労働者

有期社員

及び臨時雇用者

15.2

75.6

76.1

83.2

94.8

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.当連結会計年度の年間平均賃金(基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当等を除く。)を基に、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を算出したものであります。また、臨時雇用者については、正社員の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。

連結子会社

名称

管理職に占める

女性労働者の

割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金差異(%)(注1.3)

全労働者

正社員

有期社員及び

臨時雇用者

㈱東急スポーツオアシス
(注4)

18.4

50.0

71.7

77.8

97.3

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.当連結会計年度の年間平均賃金(基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当等を除く。)を基に、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を算出したものであります。また、臨時雇用者については、正社員の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。

4.㈱東急スポーツオアシスは、2024年4月1日に社名を㈱スポーツオアシスに変更しています。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティ方針及び方針に基づく取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 


 

 

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社は、持続可能な社会の実現のためには、当社が全てのステークホルダーの皆さまから信頼され、持続的な成長をすることが必要と考えております。そのため、2022年3月の取締役会において、上記の「サステナビリティ方針」を決議し、サステナビリティを巡る課題に、積極的に取り組み、全社挙げて、誠実・公正な対応を行うこととしております。

また、リスク管理においては、環境上のリスクや業務上のリスクを部署ごとに抽出して、リスクが経営に与えるインパクトを評価しています。その結果を経営層に報告し、リスクの軽減・回避の計画を策定することでリスクマネジメントを行っています。リスクマネジメントの重要事項に関しては、内部統制委員会で議論され、リスク対策の立案から検証を行い、内部統制委員会の議事については、実施の都度、取締役会に報告されています。

 

なお、下記(2)戦略に記載の人材の多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備に関する課題を最重要と位置付けておりますので、その他個別の重要テーマについては、記載しておりません。

 

(2) 戦略

当社は、ステークホルダーの皆さまの「生きがい創造」を実現するうえで、従業員自らが心身ともに健康で生きがいをもって働き、最大のパフォーマンスが発揮できていることが重要であるという考えのもと、人的資本への投資を重視した経営に取り組んでおります。

 

<人材育成方針>

当社は、一人ひとりのキャリアの自律に向けて「自ら学ぶ・みんなで育てる」という価値観のもと、個人と組織がともに成長につながる機会づくりに取り組んでおります。また、中長期的な企業価値向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、女性をはじめとした多様な管理職の積極的な登用を進めるとともに、組織としての多様性を認め、信頼や連帯感を醸成し、一人ひとりの強みを最大限に発揮できる組織づくりを進めております。

 

<環境整備方針>

当社は、生きがい創造の起点にあるのは従業員一人ひとりの「エンゲージメント」にあると考え、定期的な組織調査をもとに従業員間の対話を促す場づくりを推進しております。また、社会の変化に応じて、人事制度や仕組み等の柔軟性を高めることで、より一層の働き方改革を推進し、多様な人材が活躍できる環境整備を進めております。より生産性の高い柔軟な働き方に向けたテレワークの推進、勤務地域を限定した地域限定正社員制度の導入等、一人ひとりのライフデザインにあわせ活躍できる環境づくりを進めております。

(3) 指標及び目標

当社は、上記(2)戦略において記載した人材の多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備に関する方針に係る重要な取り組みとして、「健康経営の推進」及び「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの推進」を行っています。主な取り組み並びに指標及び目標は以下の通りです。

 

①健康経営の推進

企業理念である「生きがい創造」を実現し、健康づくりを通じてお客様お一人おひとりの生きがい創りに取り組むためには、従業員が、全ての基盤となる自らの健康を維持向上させ、「心身ともに健康のプロフェッショナル」であることが必要であることを共通の価値観として、「健康経営の推進」に取り組んでおります。

 

 (主な取り組み)

・社員の評価制度に「健康」を取り入れ、自律的な健康づくりを促進

・健康管理システムの導入による健康データの見える化と定期健康診断結果に基づく再受診勧奨の強化

・ヘルスマネジメントセミナー等、オリジナルコンテンツの開発と教育機会の提供

・健康サポートアプリ「カロママプラス」を活用した全社イベントの実施

 

 

 (健康経営に関する指標)

指標

目標

実績(%)

2021年度

2022年度

2023年度

定期健康診断の受診率

毎年度末100%

100.0

100.0

100.0

定期健康診断の事後措置 要医療 受診率

毎年度末100%

84.2

82.1

87.3

定期健康診断の事後措置 要精密検査 受診率

毎年度末100%

86.7

88.6

90.7

定期健康診断の事後措置 要再検査 受診率

毎年度末100%

84.2

100.0

94.6

 

 

②ダイバーシティ,エクイティ&インクルージョンの推進

持続的な成長を可能とする組織構築のための人材確保及び育成のために、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの推進を重要な経営戦略の一つとして掲げております。多様性を認め合い、一人ひとりの強みを発揮できる組織をつくることで、多様化した市場ニーズへの対応及びイノベーション創出による企業価値向上を目指しております。

 

<中核人材の登用等における多様性確保の方針>

・当社は、「生きがい創造企業」として、管理職(中核人材)の多様性の確保について、多様化する市場ニーズへの適応、リスクへの対応、労働生産性の向上に資すると考え、中長期的な企業価値を向上させるための重要な取り組みであると位置づけます。

・管理職候補者に対しての組織的な育成や、女性をはじめとした多様な管理職の積極的な登用を進めるとともに、組織としての多様性を認め、信頼や連帯感を醸成し、一人ひとりの強みを最大限に発揮できる組織づくりを進めます。

・社会の変化に応じて、人事制度や仕組み等の柔軟性を高めることで、より一層の働き方改革を推進し、多様な人材が活躍できる環境を整えます。 

 

 (主な取り組み)

・新たにエクイティ(公平性)の概念を加え「ダイバーシティ,エクイティ&インクルージョンの推進」基本方針を改定

・女性管理職及びその候補者を対象とした、社内外メンタリングや研修の場づくり及び昇格・登用制度の積極的な提供

・育児中の社員のためのネットワーク組織「るねふぁみ+」の活動推進による両立支援環境の構築

・定期的な組織調査の実施と結果を活用した心理的安全性のある対話の場づくり

 

 (ダイバーシティ,エクイティ&インクルージョンに関する指標)

指標

目標

実績

2021年度

2022年度

2023年度

管理職に占める女性労働者の割合

2030年3月末までに

30%

14.8

15.0

15.2

管理職に占める女性労働者の数

34

35

36

リーダー職に占める女性労働者の割合

2030年3月末までに

48%

35.4

35.0

37.2

リーダー職に占める女性労働者の数

120

125

141

男性労働者の育児休業取得率

毎年度末100%

74.4

75.6

75.6

男性労働者の育児休業取得者数

32

31

31