2024年7月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  坂 田 政 一 (65歳) 議決権保有率 0.04%

略歴

1983年4月

富士ゼロックス株式会社入社

2007年4月

同社 広報宣伝部長

2010年4月

富士ゼロックスアドバンストテクノロジー株式会社 常務執行役員

2011年6月

同社 取締役常務執行役員

2015年6月

富士ゼロックス情報システム株式会社専務執行役員

2017年6月

富士ゼロックスアドバンストテクノロジー株式会社 代表取締役社長

2019年4月

富士ゼロックス株式会社 シニアアドバイザー

2020年6月

KYB株式会社(現カヤバ株式会社) 社外取締役(現任)

2020年10月

当社 取締役

2021年6月

ULSグループ株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年10月

当社 代表取締役社長 執行役員社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年7月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

15

55

15

5

4,508

4,601

所有株式数
(単元)

10,465

394

34,108

379

10

19,958

65,314

101,400

所有株式数
の割合(%)

16.02

0.60

52.22

0.58

0.02

30.56

100.00

 

(注)  自己株式 2,009株は、「個人その他」に20単元、「単元未満株式の状況」に9株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧 

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
 社長
 執行役員社長

坂 田 政 一

1959年8月2日生

1983年4月

富士ゼロックス株式会社入社

2007年4月

同社 広報宣伝部長

2010年4月

富士ゼロックスアドバンストテクノロジー株式会社 常務執行役員

2011年6月

同社 取締役常務執行役員

2015年6月

富士ゼロックス情報システム株式会社専務執行役員

2017年6月

富士ゼロックスアドバンストテクノロジー株式会社 代表取締役社長

2019年4月

富士ゼロックス株式会社 シニアアドバイザー

2020年6月

KYB株式会社(現カヤバ株式会社) 社外取締役(現任)

2020年10月

当社 取締役

2021年6月

ULSグループ株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年10月

当社 代表取締役社長 執行役員社長(現任)

(注)3

2,800

代表取締役
副社長
執行役員副社長
事業推進管轄役員

松 本 俊 男

1959年2月19日生

1981年4月

株式会社インテック入社

2013年4月

同社 執行役員 CIO情報システム部長

2014年6月

同社 退社

2014年7月

当社 入社 執行役員 参与

2014年10月

当社 取締役 執行役員CIO

2015年10月

当社 常務取締役 執行役員常務
CIO

2016年4月

当社 常務取締役 執行役員常務ネットワーク推進本部長

2018年8月

当社 常務取締役 執行役員常務事業推進管轄役員

2020年10月

当社 専務取締役 執行役員専務事業推進管轄役員

2022年10月

当社 代表取締役副社長 執行役員副社長 事業推進管轄役員(現任)

(注)3

11,700

取締役
 執行役員
 経営管理管轄役員

川 村 渉

1963年4月23日生

2005年6月

当社入社

2008年10月

当社 営業本部 営業部長

2012年10月

当社 執行役員 ネットワーク本部副部長兼ネットワーク企画部長

2013年10月

当社 執行役員 ネットワーク本部長兼ネットワーク企画部長

2018年8月

当社 執行役員 経営担当役員

2021年10月

当社 取締役 執行役員

経営担当役員

2022年10月

当社 取締役 執行役員

経営管理管轄役員(現任)

(注)3

2,900

取締役

竹 森 征 之

1970年2月24日生

1993年4月

ライオン株式会社入社

2014年1月

同社 へルス&ホームケア事業本部ファブリックケア事業部ブランドマネージャー

2018年1月

同社 ヘルス&ホームケア事業本部ファブリックケア事業部長

2021年1月

同社 執行役員、ヘルス&ホームケア事業本部長

2022年1月

同社 上席執行役員、ヘルス&ホームケア事業本部長

2023年3月

同社 代表取締役兼社長執行役員、最高執行責任者

2024年3月

同社 代表取締役兼社長執行役員、最高経営責任者(現任)

2024年10月

当社 取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

北 岡 隆 之

1960年12月14日生

1984年4月

株式会社インテック入社

2005年1月

同社 プロダクトソリューション営業部長

2016年4月

同社 執行役員 企画本部長

2017年4月

同社 常務執行役員 企画本部長

2018年4月

同社 代表取締役社長(現任)

2018年6月

TIS株式会社 取締役(現任)

2018年10月

当社 取締役(現任)

2021年6月

一般社団法人テレコムサービス協会会長(現任)

2024年4月

株式会社インテック 取締役会長(現任)

(注)3

取締役

吉 松 徹 郎

1972年8月13日生

1996年4月

アンダーセンコンサルティング株式会社(現アクセンチュア株式会社)入社

1999年7月

有限会社アイ・スタイル(現株式会社アイスタイル)設立 代表取締役社長

2018年10月

当社 取締役(現任)

2022年9月

株式会社アイスタイル代表取締役会長 兼CEO(現任)

(注)3

取締役

高 野 綾 子

1979年4月5日生

2002年4月

日本メナード化粧品株式会社入社

2004年9月

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 ビジョンケアカンパニー入社

2016年6月

同社 東日本リージョン統括責任者

2018年11月

株式会社コーチ・エィ入社

2022年1月

同社 アカウントエグゼクティブ

2023年10月

リファイン・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役(現任)

2024年10月

当社 取締役(現任)

(注)3

取締役
常勤監査等委員

山 本 浩

1961年5月20日生

1995年1月

当社 入社

2004年11月

当社 情報技術本部情報システム部長

2008年10月

当社 執行役員 情報技術本部情報システム部長

2010年4月

当社 執行役員 管理本部副本部長兼システム部長

2016年4月

当社 執行役員 ネットワーク推進本部副本部長兼ネットワーク管理部長

2018年8月

当社 執行役員 スマートプラットフォーム企画担当役員

2020年11月

当社 執行役員 広報担当役員

2024年4月

当社 執行役員 経営管理ユニット長

2024年10月

当社 取締役 常勤監査等委員(現任)

(注)4

取締役
監査等委員

岩 成 真 一

1957年7月7日生

1980年3月

防衛省 航空自衛隊入隊

2009年3月

防衛省 航空幕僚監部 総務部長

2011年8月

防衛省 航空自衛隊 補給本部副本部長

2013年8月

同隊 航空開発実験集団司令官 空将

2015年11月

日本無線株式会社 アドバイザー

2018年10月

当社 監査役

2022年10月

当社 取締役 監査等委員(現任)

(注)4

取締役
監査等委員

鎌 田 竜 彦

1966年4月26日生

1998年10月

サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2005年6月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー

2018年8月

鎌田公認会計士事務所 代表(現任)

2019年6月

コマニー株式会社 監査役(現任)

2019年6月

株式会社リアルゲイト 社外取締役(現任)

2019年10月

当社 監査役

2022年10月

当社 取締役 監査等委員(現任)

(注)4

17,400

 

 

 

(注)1  2022年10月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。

2 取締役竹森征之、北岡隆之、吉松徹郎、高野綾子、岩成真一、鎌田竜彦は、社外取締役であります。

3 任期は2024年7月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

4 任期は2024年7月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務3名(坂田政一、松本俊男、川村渉)及び法務・コンプライアンス室長 滝山重治、セールス&サービス推進ユニット長 上原英智、マーケティング&イノベーションユニット長 今村佳嗣の計6名で構成されております。

6 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員1名を選任しております。略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

藤 田   裕

1958年10月18日生

1983年10月

昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

(注)

1991年1月

本郷公認会計士事務所(現 辻・本郷税理士法人)入所

2002年4月

辻・本郷税理士法人 参与(現任)

2014年12月

アジア航測株式会社 監査役

2015年12月

同社 取締役(監査等委員)(現任)

2018年1月

辻・本郷監査法人 代表社員(現任)

 

  (注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した補欠の監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役6名(うち監査等委員である社外取締役は2名)を選任しております。

社外取締役竹森征之は、ライオン株式会社の代表取締役社長であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識のもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に対し、適切な助言をいただけるものと判断し、選任しております。また、同社は当社の株式を保有しており、当社の通信処理サービスを利用しております。

社外取締役北岡隆之は、株式会社インテックの取締役会長及びTIS株式会社の取締役を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識及び情報技術分野での専門知識・経験のもとに、当社の経営を監督していただけるものと判断し、選任しております。また、株式会社インテックは当社の株式を保有しており、当社のネットワークの運用監視業務及びシステム開発を受託しております。

社外取締役吉松徹郎は、株式会社アイスタイルの創設時から代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験や化粧品を中心とする業界に関する幅広い知識等をもとに当社の経営を監督していただけるものと判断し、選任しております。また、同氏と当社は、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

社外取締役高野綾子は、多くの上場企業に対して、経営陣に対するエグゼクティブコーチングや、組織開発、人材育成等の経験を有しており、コーチングに関する高い専門性、組織や人材に関する幅広い見識等をもとに人的資本経営の観点から当社の経営を監督していただけるものと判断し、選任しております。また、同氏と当社は、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

監査等委員である社外取締役岩成真一は、情報セキュリティの専門性等、同氏がこれまで培ってきた知識や経験を当社の監査体制に活かしていただき、客観的立場から当社の経営を監査していただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

監査等委員である社外取締役鎌田竜彦は、公認会計士としてこれまで培ってきた経験及び上場企業での監査役の経験等を当社監査体制に活かし、客観的立場から当社の経営を監視していただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

なお、ライオン株式会社、株式会社インテックとの取引はいずれも市場動向等を勘案して一般的な取引条件に基づいて行われており、その他の利害関係はありません。

社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、取締役会や監査等委員会に出席するとともに、常勤監査等委員と適宜必要な情報交換を図っております。また、会計監査人及び内部監査部門とも適宜情報交換を行い、緊密な連携を図っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

事業内容

議決権の所有
(または被所有)割合
(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

TIS㈱(注)1,2

東京都新宿区

10,001

事業持株会社

(間接被所有)
(15.63)

当社のその他の関係会社であります㈱インテックの完全親会社であります。 

役員の兼任(1名)あり。

㈱インテック(注)1,3

富山県富山市

20,830

情報・通信業

(直接被所有)
(15.63)

ネットワークの運用監視業務の委託、システム開発の委託あり。

役員の兼任(1名)あり。

ライオン㈱(注)1,2

東京都台東区

34,433

日用品
製造販売業

(直接被所有)
(15.63)

通信処理サービスの提供。役員の兼任(1名)あり。

(関連会社)

 

 

 

 

 

㈱True Data(注)2

東京都港区

1,360

マーケティング情報の処理及び提供

直接所有

24.61

役員の兼任(1名)
 

 

(注) 1 被所有割合は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、その他の関係会社と
したものであります。

2 TIS㈱、ライオン㈱、㈱True Dataは有価証券報告書提出会社であります。

3 ㈱インテックの議決権の被所有割合には、退職給付信託口を含んでおります。

4 上記のほか、当社は関連会社2社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

1984年12月

ライオン株式会社とユニ・チャーム株式会社による端末機共同利用を記者発表

1985年2月

日用品雑貨化粧品業界VAN運営会社設立準備室発足

1985年8月

日用品雑貨化粧品業界のメーカー、卸店間のデータ交換を行うVAN運営会社として、
東京都千代田区猿楽町二丁目6番10号秀和猿楽町ビルに株式会社プラネットを設立

1986年2月

仕入データ、販売データが本格稼動開始

1986年10月

発注データ、請求照合データが本格稼働開始

1987年2月

日経・年間優秀製品賞の「日経流通新聞賞」を受賞

1987年6月

日本マーケティング協会より「流通情報システム優秀賞」を受賞

1995年2月

「トータルEDI概要書」を発行、「100%オンライン受発注構想」を発表

1995年10月

全国家庭用品卸商業協同組合ネットワークを受託

1996年12月

本社を東京都港区海岸三丁目26番1号バーク芝浦ビルに移転

1997年7月

資材EDI稼動開始

1997年12月

商品データベースサービス稼働開始

1998年1月

業界サプライチェーン構想(VOES)を発表

1998年1月

「小売業・卸売業間EDI概要書(WES)」を全国化粧品日用品卸連合会と共同で発行

1998年2月

取引先データベースサービス稼働開始

2001年1月

Web受発注サービス稼働開始

2001年8月

Web資材EDIサービス稼働開始

2001年12月

シングルポータル「バイヤーズネット」サービス稼働開始

2004年2月

店頭市場(ジャスダック)に株式公開

2004年9月

「ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度」認証取得

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年7月

EDIユーザーが1000社を突破

2005年8月

インターネットEDIサービス稼動開始

2006年2月

商品マスタ登録支援サービス稼動開始

2006年4月

販売レポートサービス稼動開始

2007年2月

「ISO27001」(情報セキュリティマネジメントシステム国際規格)認証取得

2008年10月

カスタマー・コミュニケーションズ株式会社(現 株式会社True Data)の株式を追加取得し関連会社化

2009年4月

改正薬事法に対応した、医薬品説明文書データベースサービス稼働開始

2010年3月

本社を東京都港区浜松町一丁目31番文化放送メディアプラスビルに移転

2010年11月

株式会社ファイネットの「FDB」と商品データベースの連携を開始

2013年2月

Web受注-仕入通信サービス「MITEOS(ミテオス)」稼働開始

2013年3月

商品データベースプラスサービス稼働開始

2016年11月

中国で越境流通プラットフォーム事業を行う合弁事業会社設立に合意

2018年1月

EDIサービスのデータ処理を行うネットワーク基盤を、第7世代となる新システムへ入れ替え

2018年2月

EDIサービスにて「JX手順」接続への対応を開始

2020年2月

「ロジスティクスEDI概要書」を策定

2020年8月

ロジスティクスEDIの一環として出荷予定データ稼働開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行

2023年6月

全銀TCP/IP手順からインターネット手順への切り替えを全ユーザーが完了

2023年9月

POSデータクレンジングサービス稼働開始