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５ 【従業員の状況】

（１） 提出会社の状況

2023年７月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均人員を外書で表示しております。

２　平均年間給与には基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３　当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２） 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（３） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１） サステナビリティに関する考え方

「企業は社会のためになるサービスを提供してこそ存在価値がある」そして「標準化による業務効率化」この２つが当社の根底にある理念であり、流通機構の機能強化の観点から、消費財流通におけるユーザーの業務効率化を全面支援することが設立趣旨である当社にとって、事業の継続と推進が、書類の電子化・ペーパーレス化・物流の効率化など、一般消費財流通業界を取り巻くサステナビリティに関する課題の解決に貢献しているものと考えます。

当社は、すべてのユーザーが当社のサービスを永続的に利用できるよう、標準的な技術を用いて定期的なサービス改修とインフラ基盤強化を実施しております。またリスク回避のための運用拠点の分散を図る等、事業継続に対する取組を徹底して行っております。

（２） サステナビリティに関する取組

（ガバナンス及びリスク管理）

当社は取締役会を経営上の意思決定及び業務執行の監督を行う機関として位置付けております。取締役会においてサービスの運用や開発の状況等について定期的な報告を行うとともに、通信障害の防止等、事業継続に関わるリスクの対策については徹底的な議論を行っております。

また、当社はリスク管理に関する統括責任者としてリスク管理担当役員を責任者とする『事業継続計画委員会』を設置し、事業継続に関するリスクの管理に取り組んでおります。

（３） 人的資本に関する戦略

（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

当社の人事評価制度は、性別、年齢、国籍等の属性によらない評価基準に基づき、個人の成長、成果、能力、貢献を評価するシステムになっています。管理職登用制度も同様であり、今後も継続してまいります。人材育成については、職位・職責に応じた教育機会を設けており、社員とその上長のニーズに合わせた教育機会を提供しています。

（指標及び目標）

現時点において測定可能な目標を示すことは困難でありますが、当社の中核として活躍する人材の増加に向けて、より一層人材育成に努めてまいります。また当社では性別やライフステージによらず、社員一人ひとりが最適な選択ができるよう、勤務手段（出社・テレワーク）と勤務時間の選択の幅を広げ、社員がライフワークバランスを確保しながら職場で活躍できる社内環境整備に努めております。従業員一人ひとりの個性、創造性を尊重するとともに、永く働き続けること、自己実現を図ることができる環境を今後も確保して参ります。