プラネット

３ 【事業の内容】

当社は、流通機構全体の機能強化を図るため、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化に貢献することを基本コンセプトとして事業を推進しております。

当社は顧客の多様なニーズに応えるため、各種の事業を展開しておりますが、大別すると、ＥＤＩ事業とデータベース事業に分けることができます。

当社の事業の位置付けは、次のとおりであります。

(データ交換の概念図)

(ＶＡＮ（注２）の仕組み)

事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

　(注) 　ＴＩＳ株式会社、株式会社インテック及びライオン株式会社はその他の関係会社であります。
また、株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ及び上海上港瀛東商貿有限公司は関連会社であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における日本経済は、緩やかな回復基調で推移しており、企業収益の改善や個人金融資産の増加が見られました。一方で、円安の影響などによる資源価格の高騰や物価高の進行、地政学リスクの高まりなどの懸念もあり、依然として不透明な状況が続いております。

当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、外出機会の増加やインバウンド需要の回復を受け、化粧品、スキンケア、洗濯用洗剤などの売れ行きに好調さが見られました。また、ペット関連商品の売れ行きも堅調に推移しました。その一方で、節約志向の高まりによる買い控えも継続して見られ、全体としては厳しい状況が続きました。

このような状況のもと、当社は「プラネットビジョン２０２５」に基づき、中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取り組みを継続しました。

(ａ) 財政状態

　　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて189,422千円増加し、6,556,346千円となりました。

　　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて108,826千円増加し、1,130,314千円となりました。

　　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて80,595千円増加し、5,426,031千円となりました。

(ｂ) 経営成績

当事業年度の経営成績は、主に「基幹ＥＤＩ」と「販売レポートサービス」の売上増加に支えられ、3,172,551千円（前期比1.3％増）となりました。売上原価は、Ｗｅｂサービス基盤に関する費用などの増加により1,152,839千円（前期比5.3％増）と増加したものの、販売費及び一般管理費が1,377,413千円（前期比2.4％減）と減少した結果、営業利益は642,297千円（前期比2.6％増）となりました。その結果、経常利益は691,031千円（前期比5.4％増）となり、当期純利益は458,101千円（前期比3.5％増）となりました

プラネットの事業部門は、基幹系サービスである「ＥＤＩ事業」と、情報系サービスである「データベース事業」から構成されております。

　　事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。

（ＥＤＩ事業）

日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）に加え、健康食品や園芸などの隣接した各業界に向けた「基幹ＥＤＩ^※1」サービスの拡販活動の継続や「販売レポートサービス^※2」の受注拡大に向けて営業活動に注力した結果、利用企業数、データ件数ともに増加しました。

当社が持続可能な物流環境の実現を目指して力を入れている「ロジスティクスＥＤＩ^※3」では、日用品・化粧品業界の大手企業に出荷予定データ^※4（以下、ＡＳＮデータ）の活用が徐々に浸透し始めています。さらに、2024年６月より新機能「ＬＯＧＩＴＥＲＡＳ（以下、ロジテラス）」の実働を開始しました。「ロジテラス」では現在、メーカーから卸売業に送信するＡＳＮデータに物流現場の情報を付加する機能をご利用いただいています。ゆくゆくは、サプライチェーンを担うメーカー、卸売業、そして物流事業者が物流業務の進捗にあわせてＡＳＮデータを更新し、物流の進捗状況を可視化することを目指しております。商品の輸配送にかかわる様々な事業者と「ロジテラス」を介して必要なデータを連携できるようにすることで、さらなる効率的な輸配送を実現し、「ロジスティクスＥＤＩ」の推進にも役立つと考えます。

また、流通サプライチェーン全体の可視化、効率化につながるサービスとして株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａの協力を得て開発した「ＰＯＳデータクレンジングサービス^※5」は引き続き、説明会や勉強会の開催、トライアル利用を推進するなど、ユーザー獲得に向けた活動に注力しました。

これらの結果、売上高は2,937,512千円（前期比1.7％増）となりました。

※1 基幹ＥＤＩ：メーカー・卸売業間の発注から請求・支払、販売実績管理までの20種の伝票をデータで交換すること

  ※2 販売レポートサービス：卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を集計・加工して提供するサービス

  ※3 ロジスティクスＥＤＩ：物流に関する各種データをメーカー・卸売業間で交換すること

  ※4 卸売業からの発注に基づき、メーカーの出荷予定情報や出荷確定情報を卸売業に通知するデータ

       ※5 ＰＯＳデータクレンジングサービス：消費財メーカー向けの購買データクレンジング代行サービス

（データベース事業）

各データベースサービスの付加価値向上のための取り組みを継続しました。

流通業界のメーカーが登録した商品情報をインターネットから提供するサービス「商品データベース」において、利便性の向上や機能拡張を目的としたリニューアルを2024年３月に実施しました。

しかしながら、売上高は235,038千円（前期比3.7％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ72,653千円増加し、2,647,903千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動により得た資金は、625,487千円（前期比6,731千円の減少）となりました。これは、主に、税引前当期純利益（691,031千円）及び減価償却費（211,313千円）の計上があった一方で、法人税等の支払額（221,254千円）があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動により使用した資金は、267,729千円（前期比202,706千円の減少）となりました。これは、ソフトウエアの取得による支出（304,235千円）があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動により使用した資金は、285,104千円（前期比6,612千円の増加）となりました。これは、配当金の支払額（284,990千円）があったこと等によるものであります。

 ③生産、受注及び販売の状況

(ａ) 生産実績及び受注実績

該当事項はありません。

(ｂ) 販売実績

当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。

（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　２財務諸表等（１）財務諸表　重要な会計方針」に記載のとおりであり、過去の実績や状況等に応じ合理的に考えられる要因に基づき見積り及び判断を行っております。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　(ａ) 財政状態の分析

（資産の部）

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ189,422千円（3.0％）増加し、6,556,346千円となりました。

流動資産は、91,342千円（2.9％）増加し、3,219,530千円となりました。これは現金及び預金が増加したことなどによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ98,080千円（3.0％）増加し、3,336,815千円となりました。これは主にソフトウエアが増加したことなどによるものであります。

（負債の部）

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ108,826千円（10.7％）増加し、1,130,314千円となりました。

流動負債は、134,372千円（30.3％）増加し、578,517千円となりました。これは主に未払金が増加したことなどによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて25,545千円（4.4％）減少し、551,796千円となりました。これは主に役員退職慰労引当金が減少したことなどによるものであります。

（純資産の部）

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ80,595千円（1.5％）増加し、5,426,031千円となりました。これは利益剰余金などが増加したことなどによるものです。

  (ｂ) 経営成績の分析

（売上高）

当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ40,706千円（1.3％）増加し、3,172,551千円となりました。これは、主にＥＤＩ事業の伸びによるものであります。詳細については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりであります。

（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ57,663千円（5.3％）増加し、1,152,839千円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ33,530千円（2.4％）減少し、1,377,413千円となりました。この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ16,573千円（2.6％）増加し642,297千円となりました。

（営業外損益、経常利益、特別損益、税引前当期純利益）

営業外収益は、前事業年度に比べ保険解約益を計上したこと等により18,755千円（62.6％）増加し、48,734千円となりました。この結果、経常利益は前事業年度に比べ35,329千円（5.4％）増加し、691,031千円となりました。当期の税引前当期純利益は、前事業年度に比べ35,329千円（5.4％）増加し、691,031千円となりました。

（法人税等、当期純利益）

法人税等は、法人税、住民税及び事業税が前事業年度に比べ41,682千円（18.3％）減少しましたが、法人税等調整額が前事業年度に比べ61,333千円増加したことにより、232,930千円となりました。以上の結果、当期純利益は458,101千円となり、前事業年度に比べ15,677千円（3.5％）増加となりました。

 (ｃ) 資本の財源及び資金の流動性の分析

　（資金需要）

当社の資金需要は、運転資金として主にＥＤＩをはじめとした各種サービスを安定して稼働するための運用費、人的リソースの確保、教育の費用等があります。設備投資資金としては主に各種サービスの改善のためのシステム開発投資があります。

　（財務政策）

当社は、現在及び将来の事業活動のために適正な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先にしております。これに従い、営業活動のキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。

（ｄ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、売上高及び営業利益を成長の一つの指針として考えております。経営指標としては、売上高及び営業利益の前年比、営業利益率、配当性向を重視しております。