プラネット

３ 【事業の内容】

当社は、流通機構全体の機能強化を図るため、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化に貢献することを基本コンセプトとして事業を推進しております。

当社は顧客の多様なニーズに応えるため、各種の事業を展開しておりますが、大別すると、ＥＤＩ事業とデータベース事業に分けることができます。

当社の事業の位置付けは、次のとおりであります。

(データ交換の概念図)

(ＶＡＮ（注２）の仕組み)

事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

　(注) 　ＴＩＳ株式会社、株式会社インテック及びライオン株式会社はその他の関係会社であります。
また、株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ及び上海上港瀛東商貿有限公司は関連会社であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しに支えられ、緩やかな景気回復が見られた一方で、米国の通商政策の動向による経済活動への影響や、地政学リスクの拡大などによる世界景気の下振れ、国内の物価高騰が継続するなど、依然として不透明な状況が続いております。

当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、物価高による消費者の買い控えが見られました。他方で、外出機会の増加やインバウンド需要の回復を受け、化粧品、ＯＴＣ医薬品に加え、日用品では特に衣料用洗剤の売れ行きが好調に推移しました。また、ペット関連商品の売れ行きは堅調に推移しました。

このような状況のもと、当社はＥＤＩ事業、データベース事業の２つの事業の展開・推進への取り組みを継続しました。

(ａ) 財政状態

　　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて96,936千円増加し、6,653,282千円となりました。

　　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて112,720千円減少し、1,017,594千円となりました。

　　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて209,656千円増加し、5,635,688千円となりました。

(ｂ) 経営成績

当事業年度の経営成績は、主に「販売レポートサービス」の売上増加があったものの、「基幹ＥＤＩ」のデータ量の微減により、3,162,307千円（前期比0.3％減）となりました。売上原価は、減価償却費などの増加により、1,214,674千円（前期比5.4％増）、販売費及び一般管理費が1,383,589千円（前期比0.4％増）と増加した結果、営業利益は564,043千円（前期比12.2％減）、経常利益は592,602千円（前期比14.2％減）となり、当期純利益は400,784千円（前期比12.5％減）となりました。

プラネットの事業部門は、基幹系サービスである「ＥＤＩ事業」と、情報系サービスである「データベース事業」から構成されております。

　　事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。

（ＥＤＩ事業）

日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）に加え、健康食品や園芸などの隣接した各業界に向けた「基幹ＥＤＩ^※1」サービスや「販売レポートサービス^※2」の受注・利用の拡大に向けた営業活動に注力した結果、利用企業数、接続本数ともに増加しました。一方で、一部の利用企業に、経営資源の集中を目的とした商品アイテム数削減の動きや、物流効率化を目的とした商品の大容量化の動きなどがあったことにより、当社のデータ量は微減しました。

当社が持続可能な物流環境の実現を目指して力を入れている「ロジスティクスＥＤＩ^※3」では、日用品・化粧品業界の大手企業を中心に出荷予定データ^※4（ＡＳＮデータ）の活用が徐々に広がっており、利用企業数、接続本数ともに増加しました。

また、今秋にサービス提供開始予定の「返品ワークフローシステム・サービス^※5」の開発を推進しました。

これらの結果、売上高は2,926,201千円（前期比0.4％減）となりました。

※1 基幹ＥＤＩ：メーカー・卸売業間の発注から請求・支払、販売実績管理までの20種の伝票をデータで交換すること

  ※2 販売レポートサービス：卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を集計・加工して提供するサービス

  ※3 ロジスティクスＥＤＩ：物流に関する各種データをメーカー・卸売業間で交換すること

  ※4 出荷予定データ：卸売業からの発注に基づき、メーカーの出荷予定情報や出荷確定情報を卸売業に通知するデータ

       ※5 返品ワークフローシステム・サービス：返品調整業務の効率化をWebで支援するサービス

（データベース事業）

各データベースサービスの付加価値向上のための取り組みを継続しました。

小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベース」、流通業界のメーカーが登録した商品情報をインターネットから提供するサービス「商品データベース」ともにさらなる活用可能性に向けた調査を継続しました。

これらの結果、売上高は236,106千円（前期比0.5％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ228,161千円増加し、2,876,065千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動により得た資金は、532,685千円（前期比92,802千円の減少）となりました。これは、主に、税引前当期純利益（595,596千円）及び減価償却費（274,915千円）の計上があった一方で、法人税等の支払額（165,577千円）があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動により使用した資金は、19,379千円（前期比248,350千円の減少）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入（169,750千円）があった一方で、ソフトウエアの取得による支出（219,587千円）があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動により使用した資金は、285,144千円（前期比39千円の増加）となりました。これは、配当金の支払額（285,118千円）があったことなどによるものであります。

 ③生産、受注及び販売の状況

(ａ) 生産実績及び受注実績

該当事項はありません。

(ｂ) 販売実績

当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。

（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　２財務諸表等（１）財務諸表　重要な会計方針」に記載のとおりであり、過去の実績や状況等に応じ合理的に考えられる要因に基づき見積り及び判断を行っております。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　(ａ) 財政状態の分析

（資産の部）

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ96,936千円（1.5％）増加し、6,653,282千円となりました。

流動資産は、268,042千円（8.3％）増加し、3,487,572千円となりました。これは現金及び預金が増加したことなどによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ171,105千円（5.1％）減少し、3,165,709千円となりました。これは主に投資有価証券の一部を売却したことなどによるものであります。

（負債の部）

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ112,720千円（10.0％）減少し、1,017,594千円となりました。

流動負債は、72,007千円（12.4％）減少し、506,510千円となりました。これは主に未払金が減少したことなどによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて40,712千円（7.4％）減少し、511,084千円となりました。これは主に役員退職慰労引当金が減少したことなどによるものであります。

（純資産の部）

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ209,656千円（3.9％）増加し、5,635,688千円となりました。これは利益剰余金などが増加したことなどによるものです。

  (ｂ) 経営成績の分析

（売上高）

当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ10,243千円（0.3％）減少し、3,162,307千円となりました。これは、主にＥＤＩ事業のデータ量が微減したことなどによるものであります。詳細については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりであります。

（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ61,835千円（5.4％）増加し、1,214,674千円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ6,175千円（0.4％）増加し、1,383,589千円となりました。この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ78,254千円（12.2％）減少し、564,043千円となりました。

（営業外損益、経常利益、特別損益、税引前当期純利益）

営業外収益は、前事業年度に保険解約益を計上したことなどにより20,174千円（41.4％）減少し、28,559千円となりました。この結果、経常利益は前事業年度に比べ98,428千円（14.2％）減少し、592,602千円となりました。特別損益は投資有価証券の売却益があった一方、特別功労金が発生したことなどにより当期の税引前当期純利益は、前事業年度に比べ95,434千円（13.8％）減少し、595,596千円となりました。

（法人税等、当期純利益）

法人税等は、法人税、住民税及び事業税が前事業年度に比べ14,632千円（7.8％）減少し、法人税等調整額も前事業年度に比べ23,485千円減少したことにより、194,812千円となりました。以上の結果、当期純利益は400,784千円となり、前事業年度に比べ57,316千円（12.5％）減少となりました。

 (ｃ) 資本の財源及び資金の流動性の分析

　（資金需要）

当社の資金需要は、運転資金として主にＥＤＩをはじめとした各種サービスを安定して稼働するための運用費、人的リソースの確保、教育の費用等があります。設備投資資金としては主に各種サービスの改善のためのシステム開発投資があります。

　（財務政策）

当社は、現在及び将来の事業活動のために適正な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先にしております。これに従い、営業活動のキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。

（ｄ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、売上高及び営業利益を成長の一つの指針として考えております。経営指標としては、売上高及び営業利益の前年比、営業利益率、純資産配当率（ＤＯＥ）を重視しております。