(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a.2026年３月９日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。
男性 8名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表取締役
社長
|
益 田 武 美
|
1958年２月12日
|
1979年７月
|
個人商店マスダ出版社主
|
1980年１月
|
有限会社マスダ出版設立 代表取締役社長就任
|
1984年２月
|
商号変更により有限会社ベルク 代表取締役社長就任
|
1984年８月
|
株式会社エスペラント設立 代表取締役社長就任
|
1993年３月
|
有限会社ベルクから株式会社ケージー情報出版へ組織変更 代表取締役社長就任
|
1995年８月
|
株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン(現株式会社ＫＧ情報) 代表取締役社長就任(現任)
|
2018年３月
|
株式会社アピールコム
代表取締役社長就任(現任)
|
|
(注)3
|
221
|
取締役
事業推進
本部長
|
板 野 信 夫
|
1964年４月11日
|
1985年９月
|
当社入社
|
1998年12月
|
ミュートス事業部長就任
|
2002年８月
|
求人事業部長就任
|
2003年５月
|
第２求人事業部長就任
|
2003年12月
|
執行役員・第２求人事業部長就任
|
2005年２月
|
執行役員・事業推進本部長就任
|
2005年３月
|
取締役・事業推進本部長就任
|
2014年１月
|
取締役・事業推進本部長兼イーノ事業部長就任
|
2017年１月
|
取締役・事業推進本部長就任(現任)
|
|
(注)3
|
39
|
取締役
ＨＲソリューション
事業部長
|
橋 本 功
|
1974年1月12日
|
1997年４月
|
株式会社中国銀行入行
|
1998年２月
|
当社入社
|
2006年12月
|
販売本部長就任
|
2008年３月
|
取締役・販売本部長就任
|
2008年４月
|
取締役・求人事業部長就任
|
2023年12月
|
取締役・ＨＲソリューション事業部長就任（現任）
|
|
(注)3
|
17
|
取締役
管理本部長
|
三 上 芳 久
|
1954年２月19日
|
1977年８月
|
西日本法規出版株式会社入社
|
1988年９月
|
当社入社
|
2001年５月
|
ライフ事業部レジャー営業部次長就任
|
2003年12月
|
執行役員・管理本部長就任
|
2005年３月
|
取締役・管理本部長就任（現任）
|
|
(注)3
|
20
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
（常勤監査等委員）
|
藤 井 光 明
|
1940年１月４日
|
1958年４月
|
香川相互銀行（現株式会社香川銀行）入行
|
1995年２月
|
同行玉野支店長就任
|
1998年２月
|
同行倉敷支店長就任
|
1999年８月
|
同行調査役就任
|
2000年１月
|
同行営業推進顧問就任
|
2004年１月
|
同行退社
|
2005年３月
|
当社監査役就任
|
2017年３月
|
当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
|
|
(注)4
|
3
|
取締役
（監査等委員）
|
中 村 久 雄
|
1942年２月８日
|
1960年４月
|
香川県経済農業協同組合連合会入社
|
1967年４月
|
西村会計事務所入所
|
1971年４月
|
税理士登録
|
1997年３月
|
当社監査役就任
|
2017年３月
|
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
|
|
(注)4
|
5
|
取締役
（監査等委員）
|
有 澤 和 久
|
1962年３月16日
|
1989年８月
|
サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社
|
1993年８月
|
公認会計士登録
|
2010年12月
|
税理士登録
|
2011年１月
|
有澤会計事務所開設（現任）
|
2014年10月
|
株式会社ウエスコホールディングス社外監査役就任（現任）
|
2015年11月
|
株式会社アルファ社外監査役就任（現任）
|
2016年６月
|
岡山県貨物運送株式会社社外取締役就任（現任）
|
2024年３月
|
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
|
|
(注)5
|
―
|
取締役
（監査等委員）
|
中 畑 真 哉
|
1982年８月23日
|
2009年12月
|
弁護士登録
|
2012年１月
|
井上・達野法律事務所（現陽だまり法律事務所）入所
|
2024年３月
|
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
|
|
(注)5
|
―
|
計
|
307
|
(注) １ 当社は監査等委員会設置会社であります。
２ 監査等委員である取締役藤井光明、中村久雄、有澤和久及び中畑真哉は、社外取締役であります。
３ 2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部、本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
氏 名
|
担 当
|
占部 淳一
|
ライフ事業部住宅営業部 部長
|
福島 教久
|
事業推進本部 部長
|
斎藤 倫祥
|
ＨＲソリューション事業部 海外人材営業部 部長
|
田中 和一
|
ＨＲソリューション事業部 メディア営業部 課長
|
７ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(千株)
|
武田 英彦
|
1959年12月７日
|
1983年４月
|
株式会社ノエビア入社
|
5
|
1986年９月
|
太田昭和監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）入社
|
1995年１月
|
公認会計士武田英彦事務所開設（現任）
|
2021年６月
|
日本インシュレーション株式会社社外監査役就任（現任）
|
2024年５月
|
税理士法人ＳＴＲ代表社員 （現任）
|
（注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満了の時までであります。
b.2026年３月10日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会等の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性 8名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表取締役
社長
|
益 田 武 美
|
1958年２月12日
|
1979年７月
|
個人商店マスダ出版社主
|
1980年１月
|
有限会社マスダ出版設立 代表取締役社長就任
|
1984年２月
|
商号変更により有限会社ベルク 代表取締役社長就任
|
1984年８月
|
株式会社エスペラント設立 代表取締役社長就任
|
1993年３月
|
有限会社ベルクから株式会社ケージー情報出版へ組織変更 代表取締役社長就任
|
1995年８月
|
株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン(現株式会社ＫＧ情報) 代表取締役社長就任(現任)
|
2018年３月
|
株式会社アピールコム
代表取締役社長就任(現任)
|
|
(注)3
|
221
|
取締役
事業推進
本部長
|
板 野 信 夫
|
1964年４月11日
|
1985年９月
|
当社入社
|
1998年12月
|
ミュートス事業部長就任
|
2002年８月
|
求人事業部長就任
|
2003年５月
|
第２求人事業部長就任
|
2003年12月
|
執行役員・第２求人事業部長就任
|
2005年２月
|
執行役員・事業推進本部長就任
|
2005年３月
|
取締役・事業推進本部長就任
|
2014年１月
|
取締役・事業推進本部長兼イーノ事業部長就任
|
2017年１月
|
取締役・事業推進本部長就任(現任)
|
|
(注)3
|
39
|
取締役
ＨＲソリューション
事業部長
|
橋 本 功
|
1974年1月12日
|
1997年４月
|
株式会社中国銀行入行
|
1998年２月
|
当社入社
|
2006年12月
|
販売本部長就任
|
2008年３月
|
取締役・販売本部長就任
|
2008年４月
|
取締役・求人事業部長就任
|
2023年12月
|
取締役・ＨＲソリューション事業部長就任（現任）
|
|
(注)3
|
17
|
取締役
管理本部長
|
三 上 芳 久
|
1954年２月19日
|
1977年８月
|
西日本法規出版株式会社入社
|
1988年９月
|
当社入社
|
2001年５月
|
ライフ事業部レジャー営業部次長就任
|
2003年12月
|
執行役員・管理本部長就任
|
2005年３月
|
取締役・管理本部長就任（現任）
|
|
(注)3
|
20
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
（常勤監査等委員）
|
早 原 敬 二
|
1959年10月18日
|
1982年４月
|
株式会社香川相互銀行（現株式会社香川銀行）入行
|
1999年８月
|
同行大洲支店長就任
|
2002年８月
|
同行三島支店長就任
|
2005年２月
|
同行福山支店長就任
|
2007年４月
|
同行今村支店長就任
|
2019年10月
|
同行退社
|
2026年３月
|
当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
|
|
(注)5
|
―
|
取締役
（監査等委員）
|
中 村 久 雄
|
1942年２月８日
|
1960年４月
|
香川県経済農業協同組合連合会入社
|
1967年４月
|
西村会計事務所入所
|
1971年４月
|
税理士登録
|
1997年３月
|
当社監査役就任
|
2017年３月
|
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
|
|
(注)4
|
5
|
取締役
（監査等委員）
|
有 澤 和 久
|
1962年３月16日
|
1989年８月
|
サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社
|
1993年８月
|
公認会計士登録
|
2010年12月
|
税理士登録
|
2011年１月
|
有澤会計事務所開設（現任）
|
2014年10月
|
株式会社ウエスコホールディングス社外監査役就任（現任）
|
2015年11月
|
株式会社アルファ社外監査役就任（現任）
|
2016年６月
|
岡山県貨物運送株式会社社外取締役就任（現任）
|
2024年３月
|
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
|
|
(注)5
|
―
|
取締役
（監査等委員）
|
中 畑 真 哉
|
1982年８月23日
|
2009年12月
|
弁護士登録
|
2012年１月
|
井上・達野法律事務所（現陽だまり法律事務所）入所
|
2024年３月
|
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
|
|
(注)5
|
―
|
計
|
304
|
(注) １ 当社は監査等委員会設置会社であります。
２ 監査等委員である取締役早原敬二、中村久雄、有澤和久及び中畑真哉は、社外取締役であります。
３ 2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部、本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
氏 名
|
担 当
|
占部 淳一
|
ライフ事業部住宅営業部 部長
|
福島 教久
|
事業推進本部 部長
|
斎藤 倫祥
|
ＨＲソリューション事業部 海外人材営業部 部長
|
田中 和一
|
ＨＲソリューション事業部 メディア営業部 課長
|
片山 耕太
|
ＨＲソリューション事業部 キャリア営業部 課長
|
７ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(千株)
|
武田 英彦
|
1959年12月７日
|
1983年４月
|
株式会社ノエビア入社
|
5
|
1986年９月
|
太田昭和監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）入社
|
1995年１月
|
公認会計士武田英彦事務所開設（現任）
|
2021年６月
|
日本インシュレーション株式会社社外監査役就任（現任）
|
2024年５月
|
税理士法人ＳＴＲ代表社員 （現任）
|
（注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満了の時までであります。
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は４名であり、全員が監査等委員であります。
社外取締役（常勤の監査等委員）藤井光明氏は、永く銀行業務の中で、支店長・調査役・顧問を歴任された経験をもとに当社の業務執行に対する客観的かつ適切な提言や監督を期待できると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役（監査等委員）中村久雄氏及び有澤和久氏は、永く会計事務所を営む税理士であり、財務会計及び税務の専門家としての知見を有しております。
社外取締役（監査等委員）中畑真哉氏は、永きに亘る弁護士としての経験で培った豊富な知識を有する法務の専門家であります。
当社の監査等委員４名と当社との間には記載すべき特別な利害関係はありません。
なお、当社は、2026年３月10日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役４名となります。
社外取締役の選任について、その独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にし、各社外取締役が豊富な経験と高い見識等をもとに中立的、客観的立場で当社の経営運営又は経営監視機能を発揮できること等を考慮して候補者を選任しております。なお、当社は社外取締役４名全員を証券取引所へ独立役員として届け出ております。
当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対しては取締役８名のうち４名を社外取締役としており、また監査等委員会に対しては監査等委員である取締役４名の全てを社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役が監査等委員会での監査を行うことに加え、取締役会へ出席し決議に参加することにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役４名は、全て監査等委員である取締役であり、主に取締役会及び監査等委員会へ出席し、発言や決議への参加を通じて、監督又は監査の機能を果たしております。社外取締役へのサポート体制につきまして、情報伝達は、主として常勤の監査等委員である取締役が行っております。また、取締役会の開催に際し事前の説明や資料提供を必要とする場合には、取締役会の事務機関である管理本部から資料等の提供を行っている他、各取締役及び担当部門からの情報伝達も行っております。
監査等委員会は、会計監査人による監査の結果に関する報告を受けるとともに、監査報告会を始めとする会計監査人との協議の場に出席し、必要に応じて意見を述べる等、適切な監査が実施されるために相互の意見や情報の交換を行っております。また、監査等委員会による監査において問題点等が発見された場合には、会計監査における専門家としての助言を会計監査人に求める等、常時より連携できる体制を構築しております。
当社は経営者による内部統制システムの監視部門として内部監査室を設置しておりますが、内部監査室による各部門への往査が実施される際には、取締役も必要に応じてこれに参加しております。また内部監査に係る報告書等を監査等委員は随時閲覧し、報告を求めることができ、併せて監査等委員は必要に応じて内部監査室への助言を行っております。これらにより内部監査部門と監査等委員会とは情報を共有し、有機的に連携できる体制を構築しております。
