KG情報

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社である株式会社アピールコム、株式会社ディー・ウォーク・クリエイション及びKG MYANMAR COMPANY LIMITEDで構成され、ＨＲソリューション情報及び住宅情報を中心とした生活関連情報の提供を主な事業としています。

子会社の株式会社アピールコムは山口県宇部市に所在し、主にＨＲソリューション関連情報の提供を行っており、株式会社ディー・ウォーク・クリエイションは東京都千代田区に所在し、主にウェブサイトの構築・運営事業を営む他、ソフトウェアの設計・開発及びネットワークの構築・維持・管理等も行っております。また、KG MYANMAR COMPANY LIMITEDはミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に所在し、各種リサーチ・コンサルティング事業等を行っております。

企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

なお、KG MYANMAR COMPANY LIMITEDについては、小規模であり、重要性が乏しいため、事業系統図の記載は省略しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外客数の増加が続き、インバウンド需要の拡大が観光業を中心に回復の兆しを見せています。一方で、企業においては賃上げと物価上昇のバランスを取ることが引き続き課題とされ、物流コストや人件費の増加が業績に影響を与える可能性も指摘されています。このように、全体としては回復基調にあるものの、外的要因による不透明な状況が続いています。

こうした中、当社グループでは、ＨＲソリューション関連情報において既存の商品・サービスに加え、新たな需要に対応する単発求人情報提供サービス「アルパリンク」をリリースしました。また、大手求人ポータルサイトとの連携を強化し、採用管理システム「アルパコネクト」の利用拡大を進めました。さらに、外国人労働者の入国増加に伴い、技能実習や特定技能ビザに対応したサービスを拡充するとともに、外国人向け介護ビザ資格取得支援アプリを開発し、幅広いサービス提供を行いました。

生活関連情報では、家づくり相談・紹介サービス「家づくり学校」においてオンライン校の展開を拡大し、新規エリアでの集客基盤を強化しました。賃貸物件検索サービス「賃貸スタイル」では、検索エンジン対策やコンバージョン率向上を図る施策を講じる一方、サイト情報の充実化にも取り組み、利用者満足度の向上を目指しました。

この結果、ＨＲソリューション関連情報では、インターネット経由の営業収益が前年を上回ったものの、地方自治体からの受託事業規模の縮小により、全体の営業収益は減少しました。生活関連情報では、家づくり相談・紹介サービスにおける成約率の向上やオンライン展開の成果が営業収益に寄与しました。一方で、賃貸物件検索サービスは、大手検索エンジンのアルゴリズム変更によるサイトへの訪問数の減少が影響し、営業収益が大幅に減少しました。これらにより、営業収益は24億６千７百万円（前年同期比7.2％減）となり、営業利益は３億４百万円（前年同期比17.2％減）、経常利益は３億１千９百万円（前年同期比15.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億４千１百万円（前年同期比35.1％減）となりました。

当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は20億９千万円（前年同期比12.0％減）となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。

なお、当社グループは情報関連事業以外に、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの構築・運営等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。

（ＨＲソリューション関連情報）

ＨＲソリューション関連情報につきましては、ペーパーメディアの衰退及び地方自治体からの受託事業規模の縮小により、営業収益は10億８千８百万円（前年同期比7.6％減）となりました。

（生活関連情報）

生活関連情報につきましては、賃貸物件情報サービス「賃貸スタイル」が大手検索エンジンのアルゴリズム変更による影響を受け、営業収益は10億２百万円（前年同期比16.5％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が６億６千４百万円と前年同期と比べ４億２千万円の減少となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、２億９千３百万円（前年同期は２億８千２百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益３億４千万円、減価償却費４千７百万円、役員退職慰労引当金の減少額２千１百万円、売上債権の減少額５千２百万円、その他の流動負債の減少額６億５千万円、法人税等の支払額６千９百万円等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、１億６千７百万円（前年同期は２億３千８百万円の減少）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入46億２千万円による資金増加と定期預金の預入による支出44億２千万円及び有形固定資産の取得による支出１千７百万円等による資金減少によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、２億９千５百万円（前年同期は８千４百万円の減少）となりました。これは配当金の支払額３億３千３百万円及び自己株式の処分による収入３千８百万円によるものであります。

(生産、申込及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、営業原価によっております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの構築・運営等に係るものであります。

(2) 申込実績

当連結会計年度における申込実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の申込高には当連結会計年度の申込金額を、申込残高には当連結会計年度末現在の未掲載(今後掲載されるもの)の金額を記載しております。

３　その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの構築・運営等に係る受注高（申込高）及び受注残高（申込残高）であります。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの構築・運営等に係るものであります。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、販売先が多岐にわたり、販売実績が総販売実績の100分の10を上回る販売先がありませんので記載を省略しております。

４　当社グループは輸出取引を行っておりません。

当連結会計年度における情報関連事業の販売実績をエリア別に示すと、次のとおりであります。

(注)　 その他は、愛媛県、兵庫県、徳島県、高知県、福岡県、大分県、埼玉県、神奈川県、山梨県、東京都及び北海道他であります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

当社グループは、国内２社、国外１社の連結子会社を保有しております。下記の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討につきましては当社グループの連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態に関する分析

資産・負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から７億１千１百万円減少し、67億２千８百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末から６億６千５百万円減少し、55億２千１百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少６億２千万円及び売掛金の減少４千３百万円等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末から４千６百万円減少し、12億７百万円となりました。これは主に有形固定資産の減価償却等に伴う減少２千９百万円及び投資その他の資産の減少２千９百万円等によるものであります。

なお、当連結会計年度末の現金及び預金は50億８千４百万円となっており、総資産の75.6％を占めます。

負債総額は、前連結会計年度末から６億６千４百万円減少し、８億２千１百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末から６億３千６百万円減少し、５億４千万円となりました。これは主にその他の減少５億９千８百万円、未払金の減少３千６百万円及び前受金の減少１千８百万円等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末から２千７百万円減少し、２億８千万円となりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金の減少２千１百万円等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末から４千７百万円減少し、59億７百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少９千３百万円及び自己株式の減少４千万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は87.8％となりました。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外客数の増加が続き、インバウンド需要の拡大が観光業を中心に回復の兆しを見せています。一方で、企業においては賃上げと物価上昇のバランスを取ることが引き続き課題とされ、物流コストや人件費の増加が業績に影響を与える可能性も指摘されています。このように、全体としては回復基調にあるものの、外的要因による不透明な状況が続いています。

こうした中、当社グループでは、ＨＲソリューション関連情報において既存の商品・サービスに加え、新たな需要に対応する単発求人情報提供サービス「アルパリンク」をリリースしました。また、大手求人ポータルサイトとの連携を強化し、採用管理システム「アルパコネクト」の利用拡大を進めました。さらに、外国人労働者の入国増加に伴い、技能実習や特定技能ビザに対応したサービスを拡充するとともに、外国人向け介護ビザ資格取得支援アプリを開発し、幅広いサービス提供を行いました。生活関連情報では、家づくり相談・紹介サービス「家づくり学校」においてオンライン校の展開を拡大し、新規エリアでの集客基盤を強化しました。賃貸物件検索サービス「賃貸スタイル」では、検索エンジン対策やコンバージョン率向上を図る施策を講じる一方、サイト情報の充実化にも取り組み、利用者満足度の向上を目指しました。

この結果、ＨＲソリューション関連情報では、インターネット経由の営業収益が前年を上回ったものの、地方自治体からの受託事業規模の縮小により、全体の営業収益は減少しました。生活関連情報では、家づくり相談・紹介サービスにおける成約率の向上やオンライン展開の成果が営業収益に寄与しました。一方で、賃貸物件検索サービスは、大手検索エンジンのアルゴリズム変更によるサイトへの訪問数の減少が影響し、営業収益が大幅に減少しました。これらにより、営業収益は24億６千７百万円（前年同期比7.2％減）となり、営業利益は３億４百万円（前年同期比17.2％減）、経常利益は３億１千９百万円（前年同期比15.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億４千１百万円（前年同期比35.1％減）となりました。

①営業収益の分析

当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は20億９千万円（前年同期比12.0％減）となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。

なお、当社グループは情報関連事業以外に、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの構築・運営等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。

ａ 情報関連事業の営業収益の状況

（ＨＲソリューション関連情報）

ＨＲソリューション関連情報につきましては、ペーパーメディアの衰退及び地方自治体からの受託事業規模の縮小により、営業収益は10億８千８百万円（前年同期比7.6％減）となりました。

（生活関連情報）

生活関連情報につきましては、賃貸物件情報サービス「賃貸スタイル」が大手検索エンジンのアルゴリズム変更による影響を受け、営業収益は10億２百万円（前年同期比16.5％減）となりました。

ｂ 情報関連事業のエリア別営業収益の状況

（岡山県、広島県、香川県及び山口県）

岡山県エリアにおける営業収益は、５億３千２百万円（前年同期比20.0％減）、広島県エリアにおける営業収益は、３億２百万円（前年同期比22.9％増）、香川県エリアにおける営業収益は、２億１千７百万円（前年同期比19.9％増）、山口県エリアにおける営業収益は、１億３百万円（前年同期比42.8％減）となりました。この主な要因は、ＨＲソリューション関連情報の営業収益の増減等によるものであります。

（その他）

その他のエリアにおける営業収益は、９億３千４百万円（前年同期比15.2％減）となりました。この主な要因は、その他のエリアでの、生活関連情報の営業収益が減少したことによるものであります。

②営業原価の分析

当連結会計年度の営業原価は、18億１百万円（前年同期6.0％減）となりました。この主な要因は、営業収益の減少に伴う外注加工費の減少等によるものであります。

③販売費及び一般管理費の分析

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、３億６千１百万円（前年同期比3.3％減）となりました。この主な要因は、広告宣伝費の減少等によるものであります。

④営業外損益の分析

当連結会計年度の営業外収益は、１千６百万円（前年同期比7.0％増）となりました。この主な要因は、新株予約権戻入益の発生等によるものであります。営業外費用は、１百万円（前年同期比55.2％減）となりました。この主な要因は、その他の減少等によるものであります。

⑤特別損益の分析

当連結会計年度の特別利益は、２千１百万円となりました。この主な要因は、役員慰労引当金戻入額の発生によるものであります。特別損失の計上はありません。なお、前連結会計年度における特別利益及び特別損失の計上はありません。

ｃ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中期経営計画等を具体的に運用しておらず、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等がないため、記載を省略しております。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が６億６千４百万円と前年同期と比べ４

億２千万円の減少となりました。なお、現金及び現金同等物以外に定期預金44億円を保有しております。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、２億９千３百万円（前年同期は２億８千２百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益３億４千万円、減価償却費４千７百万円、役員退職慰労引当金の減少額２千１百万円、売上債権の減少額５千２百万円、その他の流動負債の減少額６億５千万円、法人税等の支払額６千９百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、１億６千７百万円（前年同期は２億３千８百万円の減少）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入46億２千万円による資金増加と定期預金の預入による支出44億２千万円及び有形固定資産の取得による支出１千７百万円等による資金減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、２億９千５百万円（前年同期は８千４百万円の減少）となりました。これは配当金の支払額３億３千３百万円及び自己株式の処分による収入３千８百万円によるものであります。

②収益の認識基準と前受金との関係について

当社グループは広告主からの広告掲載に係る申込について、１回掲載のものだけでなく複数回掲載の申込についても受け付けております。ただし、料金の回収については初回掲載日を起算日として一括請求しております。そのため、営業収益を認識する広告掲載日以前に料金の回収が行われる場合が発生します。この場合は、広告掲載料の回収時に前受金として会計処理を行い、当該回収分が掲載された時に営業収益を計上しております。家づくり相談・紹介サービスは住宅建築工事の着工日に収益を認識し、請求しているため前受金の計上額はありません。なお、当連結会計年度末現在の前受金の額は７千４百万円（前年同期比19.5％減）であります。

③現金及び預金の保有方針について

当連結会計年度末の現金及び預金の額は、50億８千４百万円(対総資産比率75.6％)となっておりますが、新規事業の開発、新規エリアへの進出等の事業拡大に備えるための資金であります。

④資本の財源及び資金の流動性について

当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金であります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2022年12月21日　至　2023年12月20日)及び当連結会計年度(自　2023年12月21日　至　2024年12月20日)

当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年12月21日　至　2023年12月20日)及び当連結会計年度(自　2023年12月21日　至　2024年12月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
 

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。