KG情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

セグメントごとの従業員数を示すと次のとおりであります。

2023年12月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に当連結会計年度における平均雇用人員を外書で記載しております。

２　情報関連事業（共通）は、情報誌印刷部門及び配送部門の従業員であります。

３　全社（共通）は、提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４　前連結会計年度末に比べ、従業員数が21名減少しております。主な理由は、事業効率の向上のためサービス内容の見直し及び組織の統廃合を実施したことに伴う自己都合退職によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年12月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均雇用人員を外書で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　情報関連事業（共通）は、情報誌印刷部門及び配送部門の従業員であります。

４　全社（共通）は、提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５　前事業年度末に比べ、従業員数が18名減少しております。主な理由は、事業効率の向上のためサービス内
容の見直し及び組織の統廃合を実施したことに伴う自己都合退職によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する重要な事項について審議等を行う体制を早期に確立すべく検討を行っております。現状、サステナビリティに関する課題などにつきましては、管理本部管理部経営企画課が代表取締役社長の指示にもとづき、各種調査を行い、報告を行っております。その中で重要な事項については、取締役会への報告・審議を実施していく予定です。

（２）戦略

①人材の多様性

当社グループは、日本の生産年齢人口の減少、働き方改革など、事業環境の急速な変化に対応するため多様性を重んじ、ジェンダー・国際性・職歴等の多様性に努めております。また、社員の採用にあたっては性別、国籍、障害の有無を問わず、専門性、意欲、コミュニケーション能力、他社での業務経験等を総合的に判断し採用しています。

なお、当社グループは、女性・外国人・中途採用者の区分で、人数の目標数値は掲げておりませんが、社内環境の整備を進め、数値目標の設定を検討してまいります。

　　②人材育成

当社グループは『個人の成長が会社の成長である』と考え、各事業部・本部の求める人物像に合わせた採用活動を行い、新卒者や経験者採用の入社時の研修、新卒社員の入社後の定期的な研修や事業部・本部社員向けの総合研修など、様々な集合型研修を実施して学びの機会を設けております。

さらに社員のモチベーション向上を目指して、表彰制度を設けています。多様な人材が個々の能力を十分に発揮できる人事の処遇を心掛け、個性を尊重した人材育成を図ってまいります。

（３）リスク管理

気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティに関する重要課題、さらには重要課題の監視、管理等のためサステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。リスクと機会については、管理本部管理部経営企画課が定期的に確認を行ない、取締役会に報告し重要課題等を見直すなど適切に対応してまいります。

（４）指標及び目標

　当社グループ全体の従業員構成比では男性51％、女性49％の割合となっております。また、女性管理職比率については、当社及び連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため公表しておりませんが、性別を問わず能力や実績に応じた採用・登用を進めるとともに女性が活躍しやすい環境を整備すること等を通じて、自然体で女性管理職比率が向上するように取り組んでまいります。

当社グループは、現時点ではサステナビリティ関連の具体的な指標や目標等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては、今後の課題として検討してまいります。