ゲンダイエージェンシー

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ゲンダイエージェンシー株式会社）及び子会社６社により構成されております。

 (1)広告事業

　当社、連結子会社㈱ユーアンドユー、㈱ジュリアジャパン、㈱ジールネット及び㈱プレスエーにおいて、広告の企画制作を行っております。

　品目別の内容は以下のとおりであります。

 (2)不動産事業

　連結子会社㈱ランドサポートにおいて、パチンコホールを始めとした商業施設全般に関する不動産の賃貸、仲介等を行っております。

(3)その他事業

　連結子会社㈱ジールネットにおいて、キャンピングカーレンタル事業、㈱アークにおいて新事業開発を行っております。

[事業系統図]

事業系統図は、以下のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、継続する物価上昇や米国の関税政策による影響の懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、次世代機であるスマート遊技機の普及に加え、パチンコ機の「ラッキートリガー」やスロット機の「ボーナストリガー」等、新たな遊技性を備えた機械の登場により、業界活性化への期待が高まっています。

　パチンコホール広告市場においては、2023年10月より一部のインターネット広告需要が急減する等、広告需要は低迷しました。その後2024年２月にパチンコ業界４団体から「広告宣伝ガイドライン第二版」が発出され、ガイドラインに則った広告や集客に貢献するサービスの開発、販売が可能となったこと等により、広告需要は緩やかながら回復の兆しが見られます。

　パチンコホール以外の広告分野については、主力のフィットネス施設や住宅関連広告分野をはじめ、広告需要は引き続き増加基調にあります。

　こうした環境下で、当社グループでは、主力のパチンコホール広告分野において、急減したインターネット広告の回復に努めました。パチンコ以外の広告分野においては、広告需要の伸びが期待されるセクタにおける顧客開拓を積極的に推進いたしました。

　これらの取組みが奏功し、当連結会計年度の売上高は7,679百万円（前年同期比3.5％増）、売上総利益は2,420百万円（同10.4％増）、営業利益は418百万円（同68.0％増）、経常利益は416百万円（同58.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、358百万円（同184.9％増）となりました。

　なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。

広告事業

　当連結会計年度におけるパチンコホール広告市場は、スマート遊技機の普及や新機能搭載機の登場もあり、盛り上がりを見せているものの、設備投資資金確保のため、広告費への支出は引き続き低調に推移しています。一方で、2024年２月にパチンコ業界４団体から「広告宣伝ガイドライン第二版」が発出されたことにより、これまで曖昧であった広告手法や集客支援サービスについて、実施可能な範囲が明確化されたこともあり、2023年10月以降急減したインターネット広告は回復基調にあります。

　こうした環境下において、当社グループでは、主力のパチンコホール広告分野において、ガイドラインに則った集客に貢献する広告、サービスの開発と販売に注力しました。更には、第３四半期よりＤＳＰ広告等のマージンの高いサービスの拡販に注力し、売上総利益率の改善を図りました。これらのサービスは市場に浸透しつつあり、継続的な受注に繋がっております。一方で、取扱高の大きい折込広告を始めとする紙媒体広告の需要は、引き続き減少しております。

　パチンコホール以外の広告分野においては、主力のフィットネス施設や住宅関連広告分野の他、買取業界や学習塾業界の顧客開拓を推進し、収益の底上げに向けた取組みを進めてまいりました。

　その結果、売上高は7,619百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は695百万円（同37.9％増）となりました。

不動産事業

　当連結会計年度においては、連結子会社㈱ランドサポートが所有する千葉県柏市の土地の賃貸収益のほか、賃貸仲介物件等に伴う手数料収益４百万円の計上がありました。

　その結果、売上高は56百万円（前年同期比18.4％減）、セグメント利益は19百万円（同34.1％減）となりました。

その他

　当連結会計年度においては、連結子会社が運営するキャンピングカーレンタル事業等による、売上高は３百万円（前年同期比52.1％減）、セグメント損失は１百万円（前年同期は５百万円の損失）となりました。

　なお、調査研究のためのテスト事業であったキャンピングカーレンタル事業及びストレージ事業は、第２四半期連結会計期間をもって終了いたしました。

②キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益416百万円を計上したこと等により510百万円の収入（前年同期は260百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主として投資有価証券の取得による支出が103百万円あったこと等により132百万円の支出（前年同期は156百万円の収入）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主として配当金の支払233百万円があったこと等により121百万円の支出（前年同期は719百万円の支出）となりました。

　これらの結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度において255百万円増加し、3,687百万円となりました。

③財政状態の状況

資産

　当連結会計年度末における総資産は5,746百万円となり、前連結会計年度末比318百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金255百万円、投資有価証券76百万円が増加したこと等によるものであります。

負債

　負債合計は1,545百万円となり、前連結会計年度末比202百万円の増加となりました。これは、主に借入金（長期含む）が112百万円増加したこと等によるものであります。

純資産

　純資産合計は4,201百万円となり、前連結会計年度末比116百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益358百万円を計上する一方で、株主還元として利益配当233百万円を実施したこと等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

生産実績

　該当事項はありません。

受注実績

　当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間が極めて短いため、記載を省略しております。

販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、原則として、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当社グループの財政状態及び経営成績の状況について

事業全体の経営成績の状況については以下のとおり分析しております。

売上高

当連結会計年度における売上高は、7,679百万円と前連結会計年度に比べ260百万円（前年同期比3.5％増）の増加となりました。パチンコホール広告市場においては、パチンコ業界団体から発出された「広告ガイドライン」に則った広告や集客に貢献するサービスの開発、販売が堅調に推移し、更には、第３四半期以降販売に注力したＤＳＰ広告等が業績に貢献しました。パチンコホール以外の分野の広告市場においては顧客開拓や取引深耕が堅調に推移し、前年を上回り推移しました。

売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度における売上原価は、5,259百万円と前連結会計年度に比べ32百万円（同0.6％増）の増加となりました。また、売上原価率は前連結会計年度に比べ2.0ポイント減少し68.5％となりました。

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費が増加したこと等により、2,001百万円となり前連結会計年度に比べ58百万円（同3.0％増）の増加となりました。また、販管費比率は前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少し、26.1％となりました。

営業利益

当連結会計年度における営業利益は、主として広告事業における売上高の増加に伴う販売マージンの増加の影響により418百万円となり、前連結会計年度に比べ169百万円（同68.0％増）の増加となりました。また、売上高営業利益率は5.4％と前連結会計年度に比べ2.1ポイント上昇いたしました。

営業外収益、営業外費用

当連結会計年度における営業外収益は、14百万円（前連結会計年度比５百万円減少）となりました。

当連結会計年度における営業外費用は、16百万円（前連結会計年度比９百万円増加）となりました。

経常利益

当連結会計年度における経常利益は、416百万円と前連結会計年度に比べ154百万円（同58.7％増）の増加となりました。また、売上高経常利益率は5.4％と前連結会計年度に比べ1.9ポイント上昇いたしました。

特別利益、特別損失

当連結会計年度における特別利益は、主として固定資産売却益の計上により、12百万円（前連結会計年度比９百万円増加）となりました。

当連結会計年度における特別損失は、主として投資有価証券評価損の計上により、13百万円（前連結会計年度は－百万円）となりました。

税金等調整前当期純利益

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、416百万円と前連結会計年度に比べ150百万円（同56.7％増）の増加となりました。

税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）

当連結会計年度における税金費用は、57百万円と前連結会計年度に比べ82百万円（同58.9％減）の減少となりました。また、法人税等の負担率は13.8％となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は358百万円となり、前連結会計年度に比べ232百万円（同184.9％増）の増加となりました。

なお、セグメント別の状況については以下のとおり分析・検討しております。

広告事業

　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況に記載のとおり、当連結会計年度の広告事業は、取扱高の大きい折込広告を始めとする紙媒体広告の需要は減少したものの、収益性の高いＤＳＰ広告を始めとしたインターネット広告が堅調に推移した結果、売上高は7,619百万円（前年同期3.8％増）と前年比で微増だったものの、売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は695百万円（同37.9％増）となりました。

次期においては、主力顧客であるパチンコホールにおいては、紙媒体広告の需要は引き続き減少し、よりインターネット広告へシフトしていくと予想しております。また、パチンコホール以外の広告分野においては、主力のフィットネス施設や住宅関連分野のほか、現在注力している買取業や学習塾の広告需要は、増加基調を想定しております。

　こうした環境下において当社グループでは、パチンコホール広告分野においては、当期において販売に注力した集客に貢献するサービスやＤＳＰ広告が、引き続き堅調に推移すると予想しております。更には、販促物等を内製化しているホール企業向けに開発したデザイン生成ＡＩツールの販売を開始し、収益性の改善に努めてまいります。また、パチンコ以外の広告分野においては、成長が見込まれるセクタに経営資源を集中させ、グループ全体での収益の底上げを図ってまいります。

不動産事業

　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況に記載のとおり、当連結会計年度においては、連結子会社㈱ランドサポートにおいて所有する千葉県柏市の土地の賃貸収益のほか、パチンコホール跡地の売買仲介等に伴う手数料収益４百万円の計上がありました。

　その結果、売上高は56百万円（前年同期比18.4％減）、セグメント利益は19百万円（同34.1％減）となりました。

　近年ではパチンコホールの新規出店に伴う用地取得需要は減少しており、一方ではパチンコホールからその他業種企業への売却等が増加しております。従って次期においては、パチンコホール不動産の売却や賃貸仲介案件の取扱件数の増加を目指して活動し、収益力を向上させてまいります。

財政状態については、以下のとおり分析しております。

　経営陣は、当社の株式上場以来、一貫して「持たざる経営」を意識し、健全で透明性の高いバランスシートの維持に努めております。その結果、当連結会計年度末における流動比率は371.8％、自己資本比率は73.1％となり、継続的に高い安全性が確保できているものと判断しております。

②当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社経営陣は、広告需要の減少に伴い、新規投資や、株主還元の原資となる営業キャッシュ・フローが減少していることが課題であると認識しております。そのため、受注高の拡大、コストの削減を実施し、営業キャッシュ・フローの安定化に努めてまいります。

　また、経営陣は、中長期的な資本の財源としては、持続的な当期純利益と潤沢な営業キャッシュ・フローの獲得によりもたらされる充実した自己資本及び現金及び現金同等物残高が最も重要と考えております。また、資本効率向上と財務安全性確保の観点から、現状の当社グループの事業規模においては、概ね4,000百万円程度（参考：当連結会計年度末の純資産残高4,201百万円）の自己資本維持が最適であると判断しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は3,687百万円であり、今後の成長投資に備えた一定の投資余力を確保できているものと判断しております。

　なお、当社グループでは収益構造の転換が課題となっており、とりわけ新たな事業分野での積極的な投資による事業成長が重要と判断しております。従いまして、この先、事業規模の拡大を目的とした多額の投資が必要となる場合においては、自己資本のみならず金融機関からの借入についても活用していく方針であります。一方で、必要自己資本に余剰があると判断された場合には、自己株式の取得や配当等の株主還元を積極的に行うことで、継続的な資本効率の向上を目指してまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、市場価格のない株式の評価、固定資産の減損損失の認識、繰延税金資産の回収可能性、のれんの回収可能性等において、会計上の見積りを行っております。なお、当連結会計年度における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性については質的、金額的に財務諸表に重要な影響を与えるものと判断しております。その詳細については、「第５　経理の状況　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について

　当社グループが重要視している経営指標と、その実績値は「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題　(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。

　当連結会計年度における売上高営業利益率及びＲＯＥは、前連結会計年度と比較して上昇いたしました。売上高営業利益率の上昇は、主として収益性の高いＤＳＰ広告を始めとしたインターネット広告の取扱高が増加したこと等によるものであります。ＲＯＥの上昇は、当期純利益が増加したことに加え、配当の増額により純資産残高を抑制したことによるものであります。

　当社経営陣は、パチンコホール以外の広告分野における受注拡大等による収益構造の転換や、既存の紙媒体広告と比較して収益性の高い、自社ブランドのインターネット広告の拡販を重点施策としております。これらの施策を次の事業成長につなげることで、売上高営業利益率の更なる回復を目指します。

　また、当連結会計年度におけるＲＯＥは、前連結会計年度から回復したものの、中期的な目標値には至っておりません。これに対処すべく、適正な自己資本の水準を維持しつつ、上述の収益構造の転換により当期純利益の絶対額を高めていく方針です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、広告事業及び不動産事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社（以下、事業運営会社）は、それぞれが単一の事業に従事する経営スタイルを採用しております。広告事業においては当社が事業運営会社を統括し、また他の事業においては、各々の事業運営会社が主体的に、各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、事業運営会社のグルーピングを基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「広告事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「広告事業」は、パチンコホール向け広告の企画、制作を主なサービスとしております。「不動産事業」は、パチンコホール向け不動産の賃貸、仲介を主なサービスとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、ストレージ事業及びキャンピングカーレンタル事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△279百万円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,713百万円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金及び本社部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額１百万円は、本社部門に係る資産の償却額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、ストレージ事業及びキャンピングカーレンタル事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△295百万円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,139百万円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金及び本社部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額30百万円は、本社部門に係る資産の償却額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。