ゲンダイエージェンシー

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループのビジネスは、広告事業を通じてクライアントの企業価値向上を支援することを目的としており、人的資本こそが価値創造の源泉であると考えております。

人材戦略においては、変化の激しい広告業界に対応し得る個の創造性と専門性を追求するため、階層別の研修プログラムを整備し、人的資本投資を継続的に実施いたします。

組織戦略としては、「クライアント企業に喜ばれる仕事をみんなで楽しむ」というスローガンのもと、社内コミュニケーションの活性化や公募型プロジェクトの導入などを通じて、個人の働きがいと組織のエンゲージメント向上を両立させます。

また、人事制度に基づく公正な処遇を実現し、多様なワークスタイルを支える福利厚生を拡充することで、中長期的な人材の定着と確保を図ってまいります。

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも

のであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「イノベーションと創造性に満ちた取り組みでクライアント企業の業績発展を支援する活動を通じて、豊かな社会の実現に貢献する」ことを企業理念としています。この企業理念に基づいた事業活動を行うことで、持続可能な社会の実現に貢献できるものと考えています。豊かな社会の実現に向けて、環境、社会的責任、コーポレートガバナンスに配慮し、持続可能な社会や経済の発展を目指した取り組みの実践に努めてまいります。

　企業理念に基づき、取引先、株主、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーとの対話を尊重し、以下の方針に従って持続可能な社会の実現に向けて取り組みます。

１．法令、規則を遵守し、社会規範や良識に基づいた、公正かつ社会的責任のある企業活動を行います。

２．事業活動が地球環境に与える影響を考慮し、省エネルギーを意識した活動や資源の有効利用、環境に配慮した製品の導入などにより環境への負荷を低減し、地球環境を大切にする社会の実現に貢献します。

３．性別や国籍など個人の属性に関係なく、全てのステークホルダーの人権を尊重した企業活動を通じて、人々の尊厳が守られる社会の実現に貢献します。

４．自由で公正な競争に基づいた誠実で適切な取引を行うことにより、取引先との相互の信頼関係強化に努め、共存共栄し社会に貢献できる関係性の構築に努めます。

５．企業価値の最大化の礎となる従業員の個性と多様性を尊重し、それぞれが能力を最大限発揮できるための教育研修体系や人事制度を整備し、やりがいと誇りを持ち生き生きと働ける職場環境の実現に取り組みます。

(1）ガバナンス

　当社グループは、上記のサステナビリティ基本方針を踏まえて、グループ各社、各部門において事業遂行上の様々な意思決定を行っております。その中でも特に重要な案件については、取締役会または経営役員会での審議及び決定を行うことで、サステナビリティ関連のリスク及び機会について、基本方針との不整合が生じる、またはそのおそれのある意思決定がなされないようモニタリングを行っております。

(2）戦略

　当社グループでは、主力事業が広告であることから、持続的な事業の成長を実現するに当たり対応すべきサステナビリティ関連のリスク及び機会については、人的資本が特に重要であると考えております。

　なお、人的資本に関しては、経営と事業部門に一貫性を持たせた人事戦略で事業成果に貢献するために、次世代管理職候補者を創出するサクセッションプランの遂行を人材育成の方針としております。また、働きやすい職場環境を実現するため、労働環境の改善に加え、若年層従業員の定着率を向上させるためのエンゲージメント施策の実施を社内環境整備の方針としております。

(3）リスク管理

　当グループが直面しうるリスクについては、既存のリスク管理に関する諸規程等、並びに今後必要に応じて制定するリスク管理に関する諸規程等に従い管理しております。また、評価にあたっては「リスクの発生する可能性」「リスクが発生した場合の影響の大きさ」「そのリスクのコントロール状況」の各要素を個別に評価し、管理する体制としております。なお、組織横断的なリスク管理は担当部署が行い、特に重要な案件については、取締役会または経営役員会に報告・付議し、決定しております。なお、人的資本が影響を与えるリスクとして、優秀な人材の確保できない場合における、組織の創造性や生産性の低下が挙げられます。これに対応するため、当社グループでは最高人事責任者（CHO）を頂点とする人事部が、採用、配置、評価、報酬、教育の各プロセスについて、毎期改善を続けることで、エンゲージメントの向上に努めております。

(4）指標及び目標

　当社グループが重要と考える人的資本については、以下の指標や目標を設定し、その達成に向けて取り組んでおります。

　・マネジメント層強化のため、各事業拠点において幹部候補者を毎年１名以上輩出
　・社内環境整備の指標として、有給休暇消化率を55.5％から60％以上へ向上
　・女性従業員の比率は25％から30％以上へと向上
　・若年層の定着率向上については、学卒の新規採用、中途採用問わず、入社３年以内の離職率を33％以下に低減

（上記数値は、いずれも当社単体の実績及び目標値であります。なお、当社以外の子会社については会社規模が小さい等の事情により、数値目標は設定しておりません。）