ヒューマンホールディングス

３【事業の内容】

当社は、持株会社であり、事業間のシナジー効果を引き出すべく、子会社に対する経営指導、管理及びこれに附帯する業務を重要な事業内容としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）人材関連事業

人材関連事業については、ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマングローバルタレント株式会社で行っております。

(2）教育事業

教育事業については、ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンスターチャイルド株式会社、Human Academy Europe SASで行っております。

(3）介護事業

介護事業については、ヒューマンライフケア株式会社で行っております。

(4）その他

その他の事業については、ヒューマンプランニング株式会社、ダッシングディバインターナショナル株式会社で行っております。

以上の結果、当社グループは、2026年３月31日現在、当社、連結子会社８社、非連結子会社６社、関連会社２社により構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業及びその他の事業を展開しております。

当社グループの事業における関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

2026年３月31日現在

（注）１. 非連結子会社であるPT.Human Mandiri Indonesia、他５社、並びに関連会社である産経ヒューマンラーニング株式会社、他１社は、記載を省略しております。

２．ヒューマングローバルタレント株式会社は、2026年５月１日付でヒューマンリソシア株式会社に吸収合併されております。

以上の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります（2026年３月31日現在）。

（注）ヒューマングローバルタレント株式会社は、2026年５月１日付でヒューマンリソシア株式会社に吸収合併されております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、物価上昇の継続による個人消費の落ち込みに加え、期末にかけて中東情勢が緊迫化したことにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連事業におきましては、労働者においては働き方や価値観の多様化によりキャリア志向が高まっているなかで、企業の人手不足が深刻化していることに加え、高齢化が進行していることから、有効求人倍率は高水準となっております。企業においては国内人材の確保と育成に加え、海外人材の活用、ＤＸ推進による生産性の向上が課題となっております。

教育事業におきましては、社会人向け教育では、教育訓練給付制度など公的な支援制度を背景に、雇用確保やキャリアアップのための社会人のリスキリング需要の高まりは継続しております。若年層向け教育においては、国内若年層の人口が減少するなかで、将来のキャリア形成に向けた学習意欲は高まっており、学習希望者の需要を捉えた商品開発や就業を見据えた支援体制の提供が求められております。

介護事業におきましては、国内における65歳以上の高齢者は3,600万人を超えており、総人口に占める割合が2040年には約35％まで増加すると試算されております。その一方で、介護サービスの担い手である介護スタッフについては、引き続き深刻な人材不足となっております。

このような状況において、当社グループでは、「事業の高付加価値化と利益率の向上」を成長戦略のテーマとし、教育を中心としたビジネスモデルの強化や高付加価値ビジネスの創造、ＡＩ徹底活用による事業構造の転換、ＤＸ推進による業務効率化、事業戦略に即したＭ＆Ａ推進に注力するとともに、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」から成る当社グループの経営理念に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。また、当社グループでは、従業員の基本給及び初任給について３年連続賃上げを実施いたしました。

以上の結果といたしまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,402百万円増加し、52,146百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、33百万円減少し、32,613百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,436百万円増加し、19,532百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度末の経営成績は、売上高は、前期比2.2％増の102,539百万円となりました。利益面では、営業利益は前期比6.1％増の3,614百万円、経常利益は介護事業における補助金収入を計上したことなどにより、前期比8.7％増の3,887百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の特別利益に事業譲渡益の計上があったことに加え、減損損失を計上したことなどから、前期比15.0％減の2,216百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（人材関連事業）

人材関連事業におきましては、顧客の需要に沿った高付加価値サービスの提供を追求したことから、ＤＸソリューションや海外ＩＴエンジニア派遣サービス、業務受託などが好調に推移いたしました。

人材派遣では、堅調な人材需要を背景に人材獲得競争が激化するなか、就業スタッフ数は前期と比較し微減となりましたが、継続して取り組んでいる単価改定の効果から、契約単価が向上し、売上が増加いたしました。人材関連事業におきましては、顧客の需要に沿った高付加価値サービスの提供を追求したことから、ＤＸソリューションや海外ＩＴエンジニア派遣サービス、業務受託などが好調に推移いたしました。

ＤＸソリューションでは、ＤＸツール開発支援などの受託や、前期に事業の譲り受けを実施した生産管理システムの販売強化に努めました。海外ＩＴエンジニアでは、派遣先への受入を推進したことで稼働率が改善いたしました。

業務受託では、行政関連や医療事業関連の受託案件が増加したことから好調に推移いたしました。

この結果、人材関連事業の売上高は前期比1.9％増の60,658百万円、営業利益は人材派遣の単価改定やサービスの高付加価値化が寄与し、前期比7.5％増の2,615百万円となりました。

（教育事業）

教育事業におきましては、社会人教育事業では、日本語教師が国家資格となったことに加え、全32校舎が文部科学省より登録日本語教員養成機関の認定を受けたことから、主力である日本語教師養成講座の契約数が増加いたしましたが、同講座の受講期間の延伸に伴い、従来より役務提供期間が伸長することとなったことに加え、Ｗｅｂデザイン講座やキャリアコンサルタント養成講座などの減収の影響から、売上は減少いたしました。日本語教師養成講座の修了生へ向けた取り組みとして、「ヒューマンアカデミー日本語教師キャリアセンター」を開設し、働く環境の提供に努めるとともに、企業の人材育成需要に対しては、ＡＩと「ＳＥＬＦｉｎｇ」を組み合わせた人材育成プラットフォーム「ａｓｓｉｓｔ　ｆｏｒ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ（アシビズ）」の販売を強化いたしました。

全日制教育事業では、ｅスポーツカレッジでは在校生数が増加いたしましたが、パフォーミングアーツカレッジやゲームカレッジにおいては在校生数が減少したことにより、全体の在校生数が減少となりました。

児童教育事業では、こどもプログラミング教室の在籍者数は増加いたしましたが、主力であるロボット教室の在籍者数が減少したことにより、全体の在籍者数が減少となりました。

国際人教育事業では、特定技能制度などを背景に日本への関心が高まっているなか、各国への営業活動に注力したことで、日本語学校の在籍者数は日本の外国人留学生の増加率を上回る水準で増加いたしました。また、海外人材の来日から学習、就業、定着を切れ目なく支援するため、１月に登録支援機関としての業務を開始し、生成ＡＩを用いた、自然な日本語の会話練習Ｗｅｂアプリ「ＨＡｉ－Ｊ（ハイジェイ）」を学習時に提供するなど、就業支援体制の強化に努めました。

保育事業では、４月に昭島ナーサリー（東京都）を含む４ヶ所の認可保育所を開設いたしました。また、都市部における学童待機児童問題の解消を図るべく、スターチャイルド学童クラブ和泉橋校（東京都）を開設いたしました。加えて、子どもたちの成長支援領域の拡充を図るべく、５月に２ヶ所の運営事業を譲受け、児童発達支援・放課後等デイサービス事業を開始し、12月には、３ヶ所目となるｍｉｎａｔｏｓ宮崎台店（神奈川県）を開設いたしました。

この結果、教育事業の売上高は前期比0.3％増の26,359百万円となりましたが、利益面では全日制教育事業の減収により、前期比33.0％減の538百万円となりました。

（介護事業）

介護事業におきましては、介護スタッフの役割分担の見直しや資格取得制度の推進によるキャリアパス設計支援などにより、定着率の向上に努めました。

小規模多機能型居宅介護施設や、グループホームにおいては、加算取得の推進など、単価改善に努めるとともに、管理体制の強化を図り、施設運営に注力いたしました。また、10月にヒューマンライフケア町田木曽ホスピスホーム（東京都）、３月に３ヶ所目となるヒューマンライフケア登戸ホスピスホーム（神奈川県）を開設いたしました。

デイサービスでは、介護スタッフの採用を進め、各施設の人員配置を強化いたしました。また、ＩＴを活用した営業を推進したことに加え、利用者のご家族に向けて、施設利用時の様子やバイタルデータをスマートフォンから確認できるサービス「ケアレコード」を提供したことから稼働率が改善いたしました。

この結果、介護事業の売上高は、前期比4.9％増の12,940百万円、営業利益はデイサービスの稼働率改善などにより、前期比57.7％増の316百万円となりました。

（その他の事業）

スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールクラブ「大阪エヴェッサ」において、Ｂ．ＬＥＡＧＵＥ　ＰＲＥＭＩＥＲ参入の効果によりスポンサー収入が増加いたしました。また、ファンクラブゴールド会員枠の拡大やファンクラブ限定イベントの実施など、各種マーケティング施策を強化したことから、ファンクラブ会員数やチケット収入が増加いたしました。

ネイルサロン運営事業におきましては、店舗運営では、ネイリストの育成と定着に注力したことから、固定客を中心に顧客数が増加いたしました。商品販売では、新たにベースジェルを発売するなど自社ブランド商品の拡販に努めました。

この結果、その他の事業の売上高は、前期比18.0％増の2,572百万円、利益面では、231百万円の営業利益（前期は184百万円の営業損失）となりました。

②生産、受注及び販売の実績

ａ．提供能力

当連結会計年度における人材関連事業の派遣労働者の登録者数は、次のとおりであります。

（注）減少数につきましては、当連結会計年度において、稼働見込みのない登録派遣スタッフの登録を抹消したものであります。

前連結会計年度における人材関連事業の派遣労働者の登録者数は、次のとおりであります。

（注）減少数につきましては、当連結会計年度において、稼働見込みのない登録派遣スタッフの登録を抹消したものであります。

教育事業における受講生を収容できる教室数及び収容座席数は、次のとおりであります。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

人材関連事業における派遣スタッフ及び期間スタッフの月平均稼働人数は、次のとおりであります。

教育事業における受講生の月平均人数は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

（売上）

当連結会計年度の売上高は、全事業において増収となったことから、前連結会計年度の100,328百万円から2,210百万円増加し、102,539百万円となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の3,404百万円から209百万円増加し、3,614百万円となりました。また、売上高営業利益率は、3.5％となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の3,576百万円から311百万円増加し、3,887百万円となりました。また、売上高経常利益率は、3.8％となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の2,607百万円から390百万円減少し、2,216百万円となりました。また、売上高当期純利益率は、2.2％となりました。

セグメント毎の経営成績に関しましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

当社グループでは、教育事業におきましては前受金として役務提供前に資金を収受し、人材関連事業及び介護事業におきましては役務提供後に売掛金の回収を行っており、それぞれキャッシュ・インの時期が異なっております。当社グループは、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しており、子会社の余剰資金を当社において集中管理し、運転資金または設備投資資金を必要とする子会社に配分して、当社グループの資金をできる限り効率的に活用しております。また、グループ全体の資金需要に応じて必要な調達も行っており、その結果、有利子負債の残高は9,356百万円となり、前連結会計年度末の9,804百万円から448百万円（前期比4.6％）減少いたしました。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,294百万円増加し、29,131百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、3,282百万円となりました（前期は1,523百万円の増加）。これは主に、税金等調整前当期純利益が3,497百万円あったことによるものであります。

ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、764百万円となりました（前期は1,378百万円の減少）。これは主に、教育事業の校舎の改修、保育事業の事業所の開設等の設備投資によるものであります。

ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,231百万円となりました（前期は1,464百万円の減少）。これは、長期借入金により3,000百万円を調達したものの、長期借入金の返済が3,448百万円、配当金の支払が783百万円あったことによるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの運転資金需要の主なものは、派遣スタッフの給与のほか、販売費及び一般管理費等の営業経費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、事業の買収等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、事業の買収等の資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は9,356百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、29,131百万円となっております。

なお、当社グループの主な経営指標は、次のとおりであります。

（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、持株会社としてグループ全体の戦略を立案しており、国内及び海外において、事業単位でそれぞれ事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業単位を基礎としたセグメントから構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業の３つを報告セグメントとしております。

報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりであります。

(1) 人材関連事業……………人材派遣、人材紹介、業務受託、ＤＸソリューション

　　　　　　　　　　　　　インターネットを活用した転職求人情報サービス

(2) 教育事業…………………社会人教育、全日制教育、児童教育、国際人教育、翻訳・研修、保育

(3) 介護事業…………………デイサービス、居宅介護支援、訪問介護サービス、グループホーム、

　　　　　　　　　　　　　小規模多機能型居宅介護、介護付き有料老人ホーム

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業を含んでおります。

　　　 ２　当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業を含んでおります。

　　　 ２　当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。

　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

   （注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。