ヒューマンホールディングス

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（常勤講師及び常勤介護スタッフを含む。）であり、期間スタッフを含んでおりません。

２．臨時雇用者数（非常勤講師、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．平均勤続年数は、当社及び子会社への入社日を起算日としております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．提出会社の従業員はすべて全社（共通）の従業員であります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異については、パート・有期労働者に派遣社員・委託社員を含むものであります。

４．労働者の男女の賃金の差異については、パート・有期労働者に非常勤講師を含むものであります。

５．連結子会社であるヒューマングローバルタレント㈱、㈱エフ・ビー・エス、Human Academy Europe SAS、ヒューマンプランニング㈱、ダッシングディバインターナショナル㈱、ヒューマンデジタルコンサルタンツ㈱は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループでは、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」から成る当社グループの経営理念に基づき、グループ全体およびグループ各社のサステナビリティビジョンを策定し、コーポレートサイトに掲載しております。

当社グループでは、グループ各社の３カ年の事業計画を策定しており、その策定にあたっては、グループ各社のサステナビリティビジョンおよび、環境・社会課題を、経営企画担当取締役主導のもと、各社の経営会議において議論し、経営戦略やリスク管理に反映しております。

当社グループにおけるリスクおよび機会については、策定された３カ年の事業計画および議論の内容を踏まえた上で、経営企画担当取締役より、取締役会、経営会議などで定期的に報告しております。

(2）戦略

当社グループは、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」から成る経営理念およびサステナビリティビジョン実現のためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考えており、ジェンダー、国籍、年齢、障がい者など多様性を持つ人材の採用と育成に取り組んでおります。

当社グループでは、社内の教育制度の拡充に加え、時短勤務や在宅勤務の実施など柔軟な働き方の実現に取り組んでおりますが、今後も平等な学習機会を提供するとともに、すべての従業員が働きやすい職場環境整備を通じて、多様な人材の採用や育成、定着に努めてまいります。

(3）リスク管理

当社グループでは、策定されたグループ各社の３カ年の事業計画について、経営企画担当取締役主導のもと、進捗状況などについて年４回の検証を実施しており、その中で、グループ各社におけるサステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別し、グループ各社と対応方針について議論した上で、経営戦略やリスク管理に反映しております。

(4）指標及び目標

当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

なお、当社グループにおいては、当社及び各連結子会社において担う事業領域が異なることから、各社の雇用形態や人材育成方法も異なるため、当社及び主要な事業を営む会社単体での指標及び目標を開示しております。目標を達成している項目については、引き続き水準を維持することで、すべての従業員が働きやすい環境整備を通じ、多様な人材の育成に取り組んでまいります。

（注）前連結会計年度より目標値を引き上げております。