社長・役員
略歴
1983年３月 東洋計器株式会社入社
1996年３月 株式会社一髙たかはし
（現 株式会社いちたかガスワン）入社
1996年９月 当社 取締役営業部長
2009年９月 当社 代表取締役執行役員社長（現任）
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年６月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（1単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融 機関 |
金融商品取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
14 |
23 |
103 |
41 |
14 |
12,557 |
12,752 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
28,100 |
5,804 |
23,150 |
8,950 |
403 |
127,471 |
193,878 |
12,200 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
14.49 |
2.99 |
11.94 |
4.61 |
0.20 |
65.74 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式498,316株は、「個人その他」に4,983単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。
２．「金融機関」の欄には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」）が所有する1,906単元を含めて記載しております。なお、当該株式は財務諸表においては、自己株式として処理しております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 （役員のうち女性の比率13％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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代表取締役執行役員社長 |
宮澤 一洋 |
1960年２月24日生 |
1983年３月 東洋計器株式会社入社 1996年３月 株式会社一髙たかはし （現 株式会社いちたかガスワン）入社 1996年９月 当社 取締役営業部長 2009年９月 当社 代表取締役執行役員社長（現任） |
（注）１ |
532,979 |
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取締役執行役員 本社営業部長 |
加藤 達也 |
1965年２月１日生 |
1988年４月 株式住友銀行入行（現 株式会社三井住友銀行） 2009年４月 三井住友銀行（中国）有限公司出向（上海） 2013年４月 株式会社三井住友銀行行 決済業務部長 2017年４月 同行 グローバル決済業務部長 2020年４月 同行 トランザクションバンキング営業部長 2021年４月 当社 執行役員社長室長 2021年７月 当社 執行役員決済イノベーション推進部長兼社長室長 2021年９月 当社 取締役執行役員決済イノベーション推進部長 2024年７月 当社 取締役執行役員本社営業部長（現任） |
（注）１ |
14,941 |
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取締役執行役員 西日本支店長 兼東京本社社長室長 |
吉元 啓介 |
1963年５月12日生 |
1986年４月 三井物産株式会社入社 1993年12月 同社 北海道支社機械情報燃料室課長代理 1999年４月 同社 情報産業本部テレコム事業部マネージャー 2001年４月 三井物産テレパーク株式会社（現 株式会社ティーガイア） モバイル事業本部営業統括部長 2009年10月 株式会社ティーガイア 執行役員営業第一本部長 2011年６月 同社 上席執行役員営業第一本部長 2017年４月 同社 常務執行役員モバイル第一事業部門長 2023年４月 当社 社長室長兼事業推進部長 2023年７月 当社 執行役員西日本支店長兼社長室長 2023年９月 当社 取締役執行役員西日本支店長兼東京本社社長室長 2024年７月 当社 取締役執行役員西日本支店長兼本社社長室長(現任) |
（注）１ |
4,900 |
|
取締役執行役員 管理部長 |
東原 幸生 |
1959年３月12日生 |
1982年４月 株式会社北洋相互銀行（現 株式会社北洋銀行）入行 2006年１月 株式会社北洋銀行 西線支店長 2008年10月 同行 札幌南支店長 2010年６月 同行 システム部担当部長 2011年６月 同行 システム部長 2012年６月 同行 執行役員函館中央支店長 2014年６月 同行 取締役事業戦略部長 2016年６月 同行 常務取締役 2017年６月 交洋不動産株式会社 代表取締役社長 2023年６月 同社 顧問（現任） 2023年９月 当社 取締役（監査等委員） 2024年９月 当社 取締役執行役員管理部長（現任） |
（注）２ |
1,814 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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取締役執行役員 サービス開発部長 |
中條 洋次 |
1964年５月29日生 |
1988年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行 2009年５月 株式会社みずほ銀行 ITシステム統括部次長 2014年４月 みずほ情報総研株式会社（現 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社） 事業部長 2019年６月 日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社 常務取締役 2024年８月 当社 顧問 2024年９月 当社 取締役執行役員サービス開発部長（現任） |
（注）１ |
－ |
|
取締役 (監査等委員) |
花澤 隆 |
1951年５月９日生 |
1976年４月 日本電信電話公社（現 日本電信電話株式会社）入社 2007年６月 同社 取締役研究企画部門長 2009年６月 エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社 代表取締役副社長 2010年６月 同社 代表取締役社長 2015年６月 同社 取締役相談役 2017年６月 本多通信工業株式会社 社外取締役 2017年９月 当社 取締役（監査等委員）（現任） |
（注）２ |
10,309 |
|
取締役 (監査等委員) |
浦田 祥範 |
1961年１月13日生 |
1983年４月 株式会社北海道銀行入行 2005年６月 同行 本店営業部 副本店長 2008年６月 同行 北見支店長 2011年７月 同行 経営企画部長 2012年10月 株式会社道銀地域総合研究所 常務執行役員 2016年２月 同所 専務執行役員 2018年７月 浦田コンサルティングオフィス 代表（現任） 2019年６月 北海道ベンチャーキャピタル株式会社代表取締役（現任） 2021年９月 当社 取締役（監査等委員）（現任） |
（注）２ |
5,314 |
|
取締役 (監査等委員) |
山本・ティレル・由美 |
1970年３月２日生 |
2001年１月 Nomura International Plc, London, UK Director（ノムラ・インターナショナル Plc ディレクター） 2009年３月 Pronet Analytics Plc, IIR Group, London, UK PSQ Analytics Sales Executive（ブロネット アナリティクス Plc PSQ アナリティクス セールス ディレクター） 2009年10月 そーせいグループコーポレーション（現 ネクセラファーマ株式会社）ロンドン支社 CSR & IRディレクター 2011年５月 ARJ (Europe) Limited（アドバンストリサーチジャパン）ロンドン支社 マネージング・ディレクター 2014年６月 Nippon Investment Bespoke Research UK Ltd（ニッポン インベストメント べスポーク リサーチ） 代表取締役（現任） 2021年９月 当社 取締役（監査等委員）（現任） |
（注）２ |
- |
|
計 |
570,257 |
||||
（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．監査等委員である取締役の花澤 隆及び浦田祥範の両氏の任期は、2023年６月期に係る定時株主総会終結の時から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。また、監査等委員である取締役の山本・ティレル・由美氏の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．花澤 隆、浦田祥範及び山本・ティレル・由美の３氏は、社外取締役であります。
４．山本・ティレル・由美氏の戸籍上の氏名は、山本由美であります。
５．当社では、取締役会による経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入いたしております。なお、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
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執行役員 |
宮澤 一洋 |
（代表取締役社長） |
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執行役員 |
加藤 達也 |
（取締役本社営業部長） |
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執行役員 |
吉元 啓介 |
（取締役西日本支店長兼本社社長室長） |
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執行役員 |
東原 幸生 |
（取締役管理部長） |
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執行役員 |
中條 洋次 |
（取締役サービス開発部長） |
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執行役員 |
塩田 三郎 |
（交通システム担当） |
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しており、その任期は2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会開始の時までであります。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数 （株） |
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岸 邦宏 |
1970年10月５日生 |
2008年６月 北海道大学大学院工学研究科 准教授 2021年４月 同大学大学院公共政策学連携研究部 准教授 2021年６月 同大学大学院公共政策学連携研究部 教授 2023年４月 同大学大学院工学研究院 教授（現任） |
－ |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員）は３名であります。
社外取締役（監査等委員）の花澤隆氏は、日本電信電話株式会社において、長年ネットワーク技術分野を中心とした研究開発に携わってきました。また、同社取締役研究企画部門長、ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社代表取締役社長を歴任され、経営者としての見識、実績も豊富に有しておられます。また、2017年からは当社の社外取締役として、取締役会において、システムに知見のある経営者として、的確な指導、助言を数多くいただいており、当社のシステム開発・運営面の高度化に活かしております。これらのことから、公正かつ透明性の高い経営判断を期待できると判断し、選任しております。
社外取締役（監査等委員）の浦田祥範氏は、株式会社北海道銀行、株式会社道銀地域総合研究所及び北海道ベンチャーキャピタル株式会社において、企業向け投融資業務、コンサルティング業務、地域経済成長のための政策提言、経営企画・戦略展開・管理業務に携わり、金融・地域経済・企業経営における知見を有しております。また、経営者としての知見に加え、ベンチャー事業投資、事業再成長投資、事業成長のハンズオン支援にも携わり、経営体制の構築・基盤強化に関する知見も有しております。これらのことから、当社経営に対する的確な助言、業務遂行の適切な監督を期待できると判断し選任しております。
社外取締役（監査等委員）の山本・ティレル・由美氏は、上場企業向けコンサルティングや日本株リサーチ等に豊富な知識と経験を有しております。また、Nippon Investment Bespoke Research UK Ltd（ニッポン インベストメント べスポーク リサーチ）の創業・代表取締役であり経営者としての知見も有しております。これらのことから、当社経営に対する的確な助言、業務遂行の適切な監督を期待できると判断し選任しております。
当社と社外取締役（監査等委員）との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役（監査等委員）の当社株式の所有状況につきましては「４[コーポレート・ガバナンスの概要]（２）[役員の状況] ①役員一覧」に記載のとおりであります。
当社においては、社外取締役（監査等委員）を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役（監査等委員）は、取締役会に出席し、それぞれ独立した立場から積極的に質問・意見などの発言を行っており、取締役会の意思決定に対する客観的、中立的な監視機能が十分に整っております。
③ 社外取締役（監査等委員）と内部監査、社外取締役（監査等委員）監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員）は、取締役会に毎回出席し、取締役との適宜活発な意見交換を行うことにより独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。また、内部監査部門及び会計監査人と定期的な情報・意見の交換を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人からは随時監査結果の報告を受けるなど緊密な連携を取っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1983年４月 |
株式会社一髙たかはしの電算業務の受託を目的として札幌市白石区本通に西北石油ガス株式会社を設立 |
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1996年７月 |
事業内容を新規事業である代金決済及び代金決済周辺事業に集中し、合わせて商号をウェルネット株式会社に変更 |
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1997年４月 |
請求書発行代行サービス及びコンビニ収納代行サービス業務を開始 |
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1997年10月 |
「コンビニ収納代行システム」の開発完了、サービス開始 |
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1998年４月 |
「コンビニ収納代行システム」で通商産業省（現経済産業省）より新規事業法に基づく事業に認定 |
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1998年９月 |
東京都千代田区内神田に東京オフィス開設、営業部を東京オフィスに移転 |
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1999年３月 |
マルチメディア端末を利用した「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」で北海道より中小企業創造活動促進法に基づく事業に認定 |
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1999年７月 |
株式会社一髙たかはしが当社株式50.2％を取得 |
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1999年10月 |
本社を札幌市中央区大通西に移転 |
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2000年５月 |
マルチメディア端末を利用した「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」開発完了、ローソン全店でサービス開始 |
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2000年６月 |
24時間対応のマルチメディア端末サポートセンターを札幌市厚別区下野幌テクノパークに開設、24時間有人サポート体制確立 |
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2000年７月 |
マルチメディア端末を利用した国内大手航空会社３社の航空券を対象とした「キャッシュレスチケットサービス」を開始 |
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2000年８月 |
営業部を拡張し、東京都千代田区有楽町に東京オフィスを移転 |
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2001年３月 |
マルチメディア端末を利用した「高速バスチケット代金収納代行＆チケット発券サービス」を開始 |
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2001年４月 |
「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」をファミリーマートのマルチメディア端末に接続、サービス開始 |
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2002年１月 |
システム業務の集約を図るため札幌市厚別区下野幌テクノパークに新社屋取得 |
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2002年４月 |
個人情報保護水準（JIS Q 15001）をクリアし、一般財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）よりプライバシーマークの認定を取得 |
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2002年５月 |
本社を札幌市厚別区下野幌テクノパークに移転 |
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2002年７月 |
二次元コードを利用した携帯電話チケットを日本武道館の13,000人コンサートで実用化 |
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2003年１月 |
「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」をみずほ銀行ＡＴＭと接続し、決済地点を拡大 |
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2003年７月 |
「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」をサークルケイ、サンクスのＰＯＳレジに接続し「オンライン決済」としてサービス開始 |
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ＪＡＬグループにおいて空港の自動チェックイン機で「ケータイチェックイン」サービス開始 |
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2004年１月 |
「マルチペイメントサービス」の決済方法をネットバンキングに拡大（注１） |
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2004年４月 |
二次元コード配信のＡＳＰサービス開始（注２） |
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2004年５月 |
二次元コードを利用した「ケータイチケット」（二次元コード認証サービス）を高速バスチケットとして実用化 |
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2004年12月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年２月 |
「マルチペイメントサービス」をセブン-イレブンのインターネット決済と接続し、決済地点を拡大 |
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2005年10月 |
オンライン発行によるプリペイドカード「ＰＩＮ」（注３）の販売サービス開始 |
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2005年12月 |
空港バスのチケットを携帯電話で予約、購入、乗車できる「９５ｂｕｓ.ｃｏｍ」サービスの開始 |
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2006年３月 |
「マルチペイメントサービス」が株式会社三井住友銀行ＡＴＭと接続 |
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2006年４月 |
「マルチペイメントサービス」が日本郵政公社（現株式会社ゆうちょ銀行）ＡＴＭと接続 |
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2006年６月 |
「マルチペイメントサービス」がミニストップ（オンライン決済）に拡大 |
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「マルチペイメントサービス」がイーバンク銀行株式会社（現楽天銀行株式会社）と接続 |
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2006年７月 |
「マルチペイメントサービス」がデイリーヤマザキに拡大 |
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2006年12月 |
「マルチペイメントサービス」が株式会社ジャパンネット銀行と接続 |
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2007年３月 |
札幌本社にて、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC27001:2005」及びその国内規格である「JIS Q 27001:2006」の認証を取得 |
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2009年１月 |
「ネットＤＥ受取サービス」を開始 |
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2009年３月 |
営業部を拡張し、東京都千代田区内幸町に東京オフィスを移転 |
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2009年６月 |
株式交換により株式会社一髙たかはしを完全子会社化 |
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本社を東京都千代田区内幸町に移転 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））市場に上場 |
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2010年６月 |
連結子会社である株式会社一髙たかはしの全株式を株式会社サイサンに譲渡（株式会社一髙たかはしは2013年７月に株式会社いちたかガスワンに商号を変更しております。） |
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2011年２月 |
「マルチペイメントサービス」が株式会社じぶん銀行（現ａｕじぶん銀行株式会社）と接続 「マルチペイメントサービス」がスリーエフに拡大 |
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2011年４月 |
「マルチペイメントサービス」が住信ＳＢＩネット銀行株式会社と接続 |
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2011年７月 |
公開買付けにより株式会社ナノ・メディアを子会社化 |
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2012年５月 |
「マルチペイメントサービス」が株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＡＴＭと接続 |
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2012年６月 |
イベントの受付・決済・発券・認証をワンストップで提供するサービス「ＳＵＰＥＲＳＵＢ」の開始 |
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2012年７月 |
「マルチペイメントサービス」の決済方法をｉＤ、Ｓｕｉｃａに拡大 |
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2013年５月 |
株式交換により株式会社ナノ・メディアを非子会社化 |
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2013年６月 |
「マルチペイメントサービス」がセイコーマートに拡大 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2013年８月 |
中期経営３か年計画発表 |
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2013年10月 |
「コンビニ現金受取サービス」の開始 |
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2014年２月 |
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所第二部へ市場変更 |
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2014年12月 |
東京証券取引所第二部から東京証券取引所第一部へ市場変更 |
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バスＩＴ化ソリューション「バスもり！」開始 |
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2015年６月 |
北海道内４高専の学生を支援する「道新みらい君・ウェルネット奨学金」開始 |
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2016年６月 |
新中期経営５か年計画発表 |
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「道新みらい君・ウェルネット奨学金」へ追加寄付 |
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2016年８月 |
「バスもり！コンシェルジュ」サービス開始 |
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2017年６月 |
「道新みらい君・ウェルネット奨学金」へ追加寄付 |
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2017年８月 |
スマートフォンアプリ「支払秘書」リリース、ファーストクライアントとして関西電力が採用 |
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2017年９月 |
監査等委員会設置会社に移行 |
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2018年１月 |
「バスもり！」電子もぎりサービス開始 |
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2018年３月 |
「バスもり！」スマホ回数券サービス開始 |
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2018年４月 |
「バスもり！」スマホ定期券サービス開始 |
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2018年７月 |
「バスもり！」フリー乗車券サービス開始 |
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2018年12月 |
高速バスの予約サービス、アリペイで開始 |
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2019年２月 |
「支払秘書」でＪＲグループ高速バス乗車券購入サービス開始 |
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2020年２月 |
函館市で北海道や交通事業者11社とＭａａＳ実証実験開始 |
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2020年６月 |
ＪＲ東日本の「えきねっと」にウェルネット決済を提供することを発表 |
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新型コロナウイルスへの対策として、送金サービスで明治学院大学を支援 |
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2020年７月 |
本社を東京都港区虎ノ門に移転 |
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2021年２月 |
会員管理サービス「ekaiin.com」のサービス開始 |
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2021年３月 |
Ａｍａｚｏｎ.ｃｏ.ｊｐに「支払秘書」の提供開始 |
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2021年６月 |
決済代行事業者においてソニーペイメントサービス株式会社と業務提携 |
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ＪＲ東日本の「えきねっと」にウェルネット決済を提供開始 |
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2021年７月 |
二本社制を導入し、北海道札幌市中央区に札幌本社を設立 |
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2021年10月 |
仙台ＭａａＳで「アルタイルトリプルスター」が採用 |
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2021年12月 |
本店を東京都港区から札幌市中央区に移転 |
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2022年４月 |
北海道の自動車税納付手段に「公金払王サービス」（クレジットカード決済）提供 |
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東京証券取引所プライム市場に上場 |
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2022年５月 |
道内14のバス会社からなる都市間高速バスネットワークに「ALTAIR」を提供 |
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2022年６月 |
札幌市飲食店の未来応援クラウドファンディングでのekaiin.comクラウドファンディング機能提供 |
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2022年９月 |
スマホバーコード決済「ｓｔａｎｐ」のファミリーマートへの提供 |
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札幌証券取引所本則市場に重複上場 |
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札幌本社オフィスがWELL認証プラチナ取得 |
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2022年11月 |
スルっとＫＡＮＳＡＩ協議会のＱＲコードを活用したデジタル乗車券の開発着手 |
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2023年４月 |
東京本社を東京都港区西新橋に移転 |
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2023年６月 |
西日本支店を大阪市北区鶴野町に開設 |
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2023年８月 |
電子請求書発行＆保存サービス「しまえーる」のサービス開始 |
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札幌本社オフィスが第36回日経ニューオフィス賞を受賞 |
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2023年10月 |
東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場を選択 |
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2024年６月 |
スルっとＫＡＮＳＡＩ協議会のＱＲコードを活用したデジタル乗車券「スルッとQRtto（クルット）」の提供開始 |
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2024年６月 |
「札幌生活応援プレミアム商品券」の購入においてウェルネットの「支払いポータル」サイトが活用 |
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（注）１．「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」の決済方法にネットバンキングが加わった2004年１月以降は、サービスの呼称を「マルチペイメントサービス」へ変更しております。
２．ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）サービスとは、データセンター（この場合は当社）でアプリケーションを稼動させ、インターネットを利用してその機能を利用するシステムのことを言います。通常、企業は、ライセンスを含むアプリケーションを必要数購入し、自社で用意するサーバーにて運用管理しますが、ＡＳＰサービスを利用することでこれを「レンタル」で済ませることができます。これにより、情報システムの運用コスト低減を図り、またバージョンアップ等の保守といった負担からも解放されます。また、初期費用がほとんど必要ないことから、中小企業でも情報システムの充実を図ることができます。
なお、現在は同義語として「ＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）」の呼称が一般的となっており、以下の記載では「ＳａａＳ」と記載しております。
３．ＰＩＮとはＰｅｒｓｏｎａｌ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｎｕｍｂｅｒの略語で、プリペイド式で提供されるサービスの利用権を有する、当該サービスの提供事業者から購入した者を識別する番号をいいます。