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５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員）は、年間の平均人員を （　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は決済・認証事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 男性労働者の育児休業取得率

　当事業年度の男性労働者の育児休業取得率は０％（対象者なし）であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2024年６月30日）現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、サステナビリティに関するリスク及び機会の監視及び管理、統制等については、会社の重要事項であると捉え、取締役会において検討することとしております。サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きとしては、リスクが生じた場合には主管部門又は認識した部門が取締役会に報告し、取締役会での確認・指示に基づき対応を図ることで統制を取って対応しております。

(2）戦略

　当社は2023年１月に以下を骨子とする「サステナビリティ基本方針」を定め、活動しております。

　　①社会・環境問題の解決への貢献

　　②社会からの信頼の確立

　　③Well-beingの尊重

　　④地域社会への貢献

　当社におけるサステナビリティへの取り組みについては、まず、経営理念「安全・安心・快適・便利を最大効率で実現する。」に基づき、様々な仕組みをＩＴで実現することを目指して、請求・決済の電子化等の事業推進を通じてペーパーレス社会の推進に資する企業活動そのものが重要なものであります。そのため、当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組みは、以下のとおりであります。
（重要な影響を与えるリスク）
　コンビニインフラへの依存、システムトラブル及び事務リスク、競合他社との競争激化、新サービスへの対応、新規事業への投資、知的財産権、個人情報の管理などが経営成績に重要な影響を与える要因と認識しております。
（対処するための取組み）
　キャッシュレス社会に向けた大きな時代の変革期が予測されているなか、当社はこの変革期を大きなビジネスチャンスに変えるべく、積極的な経営姿勢に転換しております。かつてコンビニ決済など斬新なアイディアで現在の地歩を確立したように、強い思いをもってチャレンジを続けてまいります。当社の目指すサービスプラットホームは「ストック型」であり、一旦収益ラインを突破すると一気に拡大する可能性を秘めております。重要なことは、ビジネスボリューム拡大に伴う人件費増加を避けることで、そのために運用など後方処理自動化に相当額の投資を継続的に行っております。

　当社は、地域社会への貢献として、何らの義務を課さない奨学金の設立と運営によって、高等専門学校苦学生の就学支援を継続している他、スポーツ振興への支援も行っております。

　また、札幌本社の新社屋の建設にあたっては、従業員の健康・働く環境や地域社会にも配慮したオフィス設計を行い、先進的な取組である米国発祥の「WELL認証」において、最高ランクのプラチナを2022年9月に取得し、さらに2023年８月には創意と工夫を凝らしたオフィスを表彰する制度である「第36回日経ニューオフィス賞」を受賞しております。

　なお、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しては、次の事項を掲げて実施しており、女性従業員がいきいきと働き、かつ様々なフィールドで継続的に活躍できる職場環境づくりやワーク・ライフ・バランス実現に向けた支援策を積極的に推進してきております。

　①育児・介護等に関する両立支援制度の整備(2019年度、育児支援対象者の子女年齢の引き上げ)と社内周知

　②女性活用支援策「育休復帰プラン」（厚労省）への参画検討

　③女性従業員の職域拡大および女性従業員の積極的な採用・登用

　④残業時間の抑制の促進

　⑤病気治療等により出勤が困難な従業員を対象に在宅勤務制度を制定

(3）リスク管理

　当社は、サステナビリティに関連するリスクについては、取締役会で検討することとしております。サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程としては、(1）ガバナンスに記載のとおり、リスクが生じた場合には主管部門又は認識した部門が取締役会に報告し、取締役会での確認・指示に基づき対応を図ることで統制を取って対応しております。

(4）サステナビリティ及び人的資本に関する指標及び目標

　当社は、前記のとおり、請求・決済の電子化等の事業推進を通じてペーパーレス社会の推進に資する企業活動そのものがサステナビリティの最重要項目と考えており、業績予想や中期経営計画での経営目標を重要な指標及び目標として考えております。

　なお、人材の多様性を含む育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しては、次の重点目標を掲げて活動しており、当事業年度の実績は以下のとおりであります。

（目標）

　全社員に育休に関連する制度を定期的に周知し、育休取得しやすい環境を構築する。

　具体的には、女性の育児休業取得率100％達成と男性の育児休業取得率50％達成を目指す。

（当事業年度の実績）

　女性の育児休業取得率：－（対象者なし）

　男性の育児休業取得率：－（対象者なし）