ウェルネット

３【事業の内容】

当社は、事業者と消費者を結ぶ決済サービスの提供を中心とした決済・認証事業を行っております。

当社の事業内容は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

マルチペイメントサービス

　マルチペイメントサービスは、請求書・払込取扱票など紙を使って代金請求及び回収を行うビリングサービス、請求書・払込取扱票など紙を使わず代金回収を行うＥ－ビリングサービス等から構成されております。マルチペイメントサービスは、当社と提携しているコンビニエンスストア（以下「コンビニ」という。）において24時間365日の決済が可能です。（注１）

　当社が受取る手数料は、初期設定料、月額基本料金、決済毎の手数料などで構成されます。

①ビリングサービス

当社のバーコード付払込取扱票付請求書を発行するシステムと当社が契約するコンビニなどの請求代金回収経路（注２）を通じて、売掛金の回収業務を代行するサービスであります。発行は当社クラウド上で事業者自身または当社が行い、支払者はコンビニまたは郵便局で支払います。なお、収納データは支払いがあった翌営業日（郵便局からの振込は２営業日後）に配信され、入金消込処理が自動化されます。現在、通信販売をはじめ燃料代金・各種会費等の主として後払い代金収納に利用いただいております。当社はこのサービス利用事業者に対してシームレスにペーパーレスへ移行できるサービスを提供しております。

②Ｅ－ビリングサービス

　ビリングサービスと異なり、支払に必要な請求書の作成・郵送を行うことなく、支払用の番号・バーコードなどをお客様に電送でお届けし、コンビニ店舗の設置端末やＰＯＳレジ・銀行ATM、クレジットカード・ファミリーマートでサービスインしたスマホバーコード決済「ｓｔａｎｐ」・電子マネー・ネットバンク等、お客様の好む支払方法で決済できるしくみです。2017年８月より、決済手段に「支払秘書」アプリでの支払もできるようになりました。これらのサービスは、国内のほとんどの航空会社の航空券や鉄道会社、100社以上のバス事業者が販売するチケットの購入、ネット通販などさまざまな決済に利用されておりますが、事業者は個々の収納機関（コンビニ、銀行等）との接続開発・契約を個別に行う必要がなく、当社との契約のみでさまざまな決済手段をお客様に提供できます。決済情報は当社のコンピューターを介してリアルタイムに事業者に伝えられますので、請求書や払込票を作成、送付する手間とコストが掛からず、即時に支払いを確認することができます。

送金サービス

　事業者からコンシューマへの送金代行を行うサービスです。このサービスを利用すると従来送金に必要だった情報（銀行・支店名・預金口座種別・口座番号・氏名）などを収集する必要がなくなります。具体的には送金事業者は送金金額とコンシューマの送信先をウェルネットサーバーにセットするだけで、送金に必要な情報は受取人自身が入力します。その際、入力された口座の実在確認後に送金を行うため、組み戻しがないこと、着金スピードの速さが大きな特徴です。また、銀行口座を持たない人はコンビニで現金を受け取ることもできます。

電子マネーサービス

スマートフォンアプリ「支払秘書」を活用することで、コンビニや銀行ＡＴＭへ行く必要がなく、その場で各種支払いを完了させることができるサーバー型電子マネーサービスです。生活密着型のフィンテックサービスとして普及しており、主に電気料金等の公共料金や通信料金、バスや鉄道、ＥＣサイト等の支払いに利用ができます。

交通系事業者向ＤＸ化ソリューション

　スマートフォンアプリ「バスもり！」及びＷｅｂベースのアルタイルは、バス事業者・利用者双方の利便性を飛躍的に高めることができる革新的なサービスです。バス利用者は、安心・確実にいつでもどこでもスマホアプリひとつでバス便を予約・購入でき、バス事業者も、チケットの電子化による効率的な運用を行うことができます。また、バス会社での実績を評価され、鉄道会社への提供も拡大しています。

その他サービス

　当社が提供するマルチペイメントサービスを特定の事業者向けにカスタマイズし、運用まで含めたサービス提供を行っております。また、マルチペイメントサービスと連係し、紙のチケットの発券のほか、スマートフォンなどに表示する二次元コードなどの電子チケットを認証するソリューションを提供しています。その他、コンビニの店舗に設置されているＰＯＳレジ・ＫＩＯＳＫ端末と当社サーバー間のネットワークを利用し、プリペイドカードをオンラインで販売するサービス、検定試験や大学受験などの各種申込を行うサービスを行っています。

（注）１．払込場所と時間について

　払込票を使った払込みは、当社が提携している主要コンビニチェーンが展開する全国の約56,800店舗（2026年６月時点）で、そのほとんどが24時間365日営業しております。郵便局または銀行での払込みは、営業時間内となります。マルチペイメントサービスによるペーパーレス決済についても、コンビニ店舗の設置端末やＰＯＳレジが導入されている主要コンビニで24時間365日ご利用頂けます。ＡＴＭでも稼働時間内であればご利用いただけます。

２．請求代金回収経路について

　当社が行う請求代金の回収は、直接当社名義の金融機関口座を払込指定先とする方法と、当社が提携するコンビニ店舗を払込場所とする方法があります。このうちコンビニ店舗に払い込まれた回収代金については、所定の期日に取り扱いを行ったコンビニ本部から当社の金融機関口座へ送金されます。その後、当社の金融機関口座に集まった回収代行代金は、所定の期日に事業者の指定する金融機関口座へ送金いたします。

[事業系統図］

 上記の事業の内容の事業系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要

① 財政状態及び経営成績に関する説明

当事業年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢や政情、関税問題等の影響により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。一方で、企業活動においては人手不足を補うための業務効率化や省人化を目的としたＤＸに加えて営業力・収益力強化のためのソリューションを求める動きが活発になると想定されます。

このような事業環境のもと、当社も「ペーパーレス化」「キャッシュレス化」などＤＸ化推進に取り組み、重点施策「電子請求・電子決済」「交通業界向けＤＸ化プロジェクト／ＭａａＳ」などを推進し、その文脈上にある生活密着フィンテック・プラットフォームを見据えた施策を行っており、「ekaiin.com（e会員ドットコム）」、電子請求書発行・保存を行う「しまえーる」なども含め「決済＋αプラットフォーム拡大」に注力しております。

当事業年度においては、日本通信株式会社（証券コード：9424）の認証基盤を活用した安全・安心・快適・便利な『本人認証付き電子マネー』の社会実装に向けて各企業が電子マネーを内製化できるサービス、次世代地域マネー提供の準備を進めております。2026年７月には、日本通信株式会社主催の「FPoS Developers Conference 2026」において、登壇及び展示を行い、本人認証付き電子マネーをはじめとする認証・決済連携サービス構想や取組について発信いたしました。加えて、本人認証技術を活用した未来の可能性についても提言し、決済と認証を融合した「安心・安全・快適・便利」な新たなサービス領域の実現を目指しております。

交通業界向け分野においては、国土交通省「共創モデル実証運行事業」の交付決定を受け、北海道経済連合会をはじめとする多くの関連法人・団体と連携し、北海道全域のシームレスな移動を実現するデジタルチケットサイト「ぐるっと北海道」の領域拡大を推進いたしました。本事業は北海道内各地のデジタルチケットを集約し、交通と観光を結び付けることで地域経済の活性化を目指すものであり、観光ＤＸ及びＭａａＳ施策の中核事業として取り組んでおります。

また、「スルッとQRtto（クルット）」につきましては、サービス提供エリア及び利用シーンの拡大が進み、南海電鉄株式会社が提供する「南海デジタルきっぷ」に採用されたほか、当社ＭａａＳエンジンの交通事業者及び観光分野連携を推進いたしました。これにより、当社が提供する交通ＤＸプラットフォーム活用は着実に拡大しております。

さらに、「アルタイルトリプルスター」を中核とした交通事業者向けソリューションの拡充を進め、関西国際空港においてアルタイルトリプルスタークラウドと接続した多言語対応自動券売機の運用を開始いたしました。加えて、発車案内デジタルサイネージを開発し、「はとバス東京駅丸の内南口のりば」及び「宮城交通仙台高速バスセンター」へ導入するなど、交通事業者のＤＸを支援するサービスラインアップの拡充を進めております。

これらの取組を進める一方、当期の業績につきましては、前事業年度に計上された大型案件の反動等の影響を受けましたが、「マルチペイメントサービス」「送金サービス」「アルタイルトリプルスター」を中心とした既存事業の運営に加え、電子マネー事業及び交通ＤＸ分野における新たな事業基盤の構築を進め、中長期的な企業価値向上に向けた取組を継続しております。

（参考）貸借対照表と損益計算書の概況

（単位：百万円）

（単位：百万円）

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は13,322百万円（前年同期比23.9％減）となりました。

当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度末において営業活動により支出した資金は2,116百万円（前年同期は2,406百万円の資金の獲得）となりました。主な増加要因は税引前当期純利益1,506百万円、減価償却費の計上288百万円であり、主な減少要因は収納代行預り金の減少3,489百万円、法人税等の支払626百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度末において投資活動により支出した資金は1,258百万円（前年同期は831百万円の資金の支出）となりました。主な減少要因は投資有価証券の取得による支出700百万円、敷金及び保証金の差入による支出501百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度末において財務活動により支出した資金は797百万円（前年同期は737百万円の資金の支出）となりました。主な減少要因は配当金の支払による支出770百万円であります。

③ 受注及び販売の状況

a. 受注状況

当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。

（注）１．当社における受注の内容は、相手先からの受託開発であります。

２．金額は販売価格によっております。

b. 販売実績

当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

（注）最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

※前事業年度の主要な販売先であった株式会社ＤＥＧＩＣＡは、2026年３月５日付で株式会社ＫＯＭＯＪＵに商号変更しております。

(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の計上に関連して、種々の見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(１)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

② 経営成績の分析

当事業年度の経営成績は、売上高10,059百万円（前期比7.9％減）、営業利益1,411百万円（前期比6.1％減）、経常利益1,505百万円（前期比9.6％減）、当期純利益1,081百万円（前期比0.4％増）となりました。

③ 財政状態の分析

（資産）

当事業年度末における流動資産は19,010百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金13,322百万円、預け金3,961百万円、売掛金及び契約資産642百万円であります。現金及び預金には回収代行業務に係る収納代行預り金が含まれており、これらは所定の期日に事業者に送金されるものであります。また、固定資産は6,974百万円となり、内訳は有形固定資産3,628百万円、無形固定資産507百万円、投資その他の資産2,837百万円であります。以上の結果、資産合計は25,984百万円となりました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は15,054百万円となりました。主な内訳は、預り金5,020百万円及び収納代行預り金8,917百万円であります。また、固定負債は1,668百万円となり、主な内訳は長期借入金1,400百万円であります。以上の結果、負債合計は16,723百万円となりました。

（純資産）

当事業年度末の純資産は9,261百万円となりました。主な内訳は株主資本9,200百万円であります。

④ 資金の財源及び資金の流動性についての分析

a. キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b. 資金需要

当事業年度における当社の主な資金需要は、サーバ設備やソフトウエアの取得による設備投資等であります。

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社におきましては、コンビニインフラへの依存、システムトラブル及び事務リスク、競合他社との競争激化、新サービスへの対応、新規事業への投資、知的財産権、個人情報の管理などが経営成績に重要な影響を与える要因と認識しております。

⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について

キャッシュレス社会に向けた大きな時代の変革期が予測されております。当社はこの変革期を大きなビジネスチャンスに変えるべく、積極的な経営姿勢に転換しております。かつてコンビニ決済など斬新なアイデアで現在の地歩を確立したように、強い思いをもってチャレンジを続けてまいります。こうした問題意識のもと、当社は中期経営計画「Think Wild.」を策定し、新規サービスを北海道から生み出し、日本のＤＸ化をけん引する企業を目指すとともに、2030年６月期における利益規模の倍増を図ってまいります。

当社の目指すサービスプラットフォームは「ストック型」であり、一旦収益ラインを突破すると一気に拡大する可能性を秘めております。重要なことは、ビジネスボリューム拡大に伴う人件費の過度な増加を抑制することであり、そのために運用など後方処理自動化に相当額の投資を継続的に行っております。あわせて、交通事業者向けクラウドサービス、電子マネー、決済＋αサービスを成長戦略の中核と位置づけ、ＡＩ活用による生産性向上とともに企業価値の持続的向上を追求してまいります。