ワールドホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社（㈱ワールドホールディングス）及び連結子会社42社で構成されており、ものづくり領域からサービス領域までの幅広い業種での業務請負・人材派遣を主とする「人材教育ビジネス」、デベロップメント・不動産再生を主とする「不動産ビジネス」、モバイルショップ運営を主とする「情報通信ビジネス」、農業公園の運営を主とする「農業公園ビジネス」等、複数領域にわたる事業ポートフォリオによりリスク分散・安定成長を図りながら“人が活きるカタチ”の創造を社会的使命とし事業展開しております。

当社は、グループ全体の事業戦略及び企画の立案・統括管理を主たる業務としています。また、当社は、特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

Ａ．プロダクツＨＲ事業

プロダクツＨＲ事業は、「ものづくり領域」に関わる生産工程の川上から川下までを広くカバーをした人材ビジネスを行っております。世界的な大手製造メーカーを中心に、半導体、電気電子部品、自動車、機械、システム、医薬、バイオ、化学等の様々な分野のクライアントと幅広く取引を行っており、研究開発・設計開発・製造・リペア等のものづくりに関する一連の工程において、業務請負・人材派遣・人材コンサルティング等を展開しております。

Ｂ．サービスＨＲ事業

サービスＨＲ事業は、「サービス領域」に関わる人材ビジネスを行っております。中でも、ロジスティクス・ツーリズム・接客販売分野に強みを持ち、大手Ｅコマース事業者における物流倉庫の一括請負をはじめ、百貨店や量販店及びホテルや観光施設をはじめとしたツーリズム領域における接客販売等において、業務請負・人材派遣・人材コンサルティング等を展開しております。

Ｃ．不動産事業

不動産事業は、デベロップメント、リノベーション、不動産仲介、賃貸管理、ユニットハウスの製造・販売・レンタル等を行っております。デベロップメント関連は、中規模ファミリータイプのマンションデベロッパーとして、首都圏、東北圏、近畿圏、九州圏にてそれぞれ地域に根差した事業展開を進めており、リノベーション等は全国で展開しております。

Ｄ．情報通信事業

情報通信事業は、主として携帯電話の販売代理店事業を展開しており、福岡を中心とした北部九州でＳｏｆｔＢａｎｋショップやａｕショップ等を30店舗運営しております。加えて、法人向けにコスト削減ソリューション事業等を展開しております。

Ｅ．農業公園事業

農業公園事業は、全国22カ所において公園施設等の管理運営等を行っております。直営の４施設においては、自然や文化を尊重しながら、広大な自然あふれる公園施設を運営し、また、そこで培ったノウハウを活かして、全国18カ所にて都市公園や温浴施設等の公共施設の管理運営を行っています。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的なインフレと金融引き締め政策の影響を受け、景気停滞感が意識される一年となりました。さらに、年初には能登半島地震や自動車業界の稼働停止の影響も重なり、厳しい状況下でのスタートとなりました。その後、個人消費は緩やかに回復する動きが見られたものの、物価上昇による実質所得の減少や企業の設備投資に対する慎重な姿勢が景気回復の足かせとなり、依然として先行きの不透明な状況が続きました。

当社を取り巻く主な事業環境としては、半導体業界において生成ＡIの普及やデータセンター投資の活発化を背景に、高性能半導体関連の人材需要が年度後半にかけて拡大しました。一方で、一部の汎用半導体は供給過多となり、製品ごとの需要動向にばらつきが見られ、業界全体の回復は当初の想定よりも遅れる結果となりました。不動産業界においては、不動産価格の高止まりが続き、慎重な事業展開が求められる状況です。

こうした厳しい事業環境下において、当社グループは「複数事業のポートフォリオ」という強みを活かし、多角的な事業展開によるリスク分散効果を発揮しました。その結果、業績への影響を限定的に抑えつつ増収を確保しましたが、当初計画は下回り、増収減益という結果となりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

　当連結会計年度末における総資産は174,370百万円となり、前連結会計年度末と比較して15,165百万円の増加となりました。負債につきましては、負債合計が126,914百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,635百万円の増加となりました。純資産につきましては、純資産合計が47,456百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,530百万円の増加となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の売上高は242,226百万円（前期比13.3％増 / 計画比3.9％減）、営業利益は8,593百万円（前期比17.1％減 / 計画比4.6％減）、経常利益は8,551百万円（前期比16.6％減 / 計画比0.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,981百万円（前期比19.7％減 / 計画比5.1％増）となりました。

　セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。

　プロダクツＨＲ事業は、売上高は110,347百万円（前期比9.0％増 / 計画比1.6％減）、セグメント利益は3,308百万円（前期比10.1％減 / 計画比22.1％減）となりました。

　サービスＨＲ事業は、売上高は78,853百万円（前期比38.0％増 / 計画比0.8％減）、セグメント利益は1,695百万円（前期比42.1％増 / 計画比15.9％増）となりました。

　不動産事業は、売上高は38,863百万円（前期比9.4％減 / 計画比18.4％減）、セグメント利益は3,001百万円（前期比34.6％減 / 計画比4.0％増）となりました。

　情報通信事業は、売上高は8,703百万円（前期比12.9％増 / 計画比9.1％増）、セグメント利益は101百万円（前期はセグメント利益４百万円 / 計画比24.7％増）となりました。

　農業公園事業は、売上高は5,457百万円（前期比15.6％増 / 計画比12.3％増）、セグメント利益は169百万円（前期比66.5％増 / 計画比5.4％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は42,545百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,696百万円の増加となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは1,444百万円の支出となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益8,956百万円、前受金の増加額1,145百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額1,387百万円、販売用不動産の増加額7,310百万円、法人税等の支払額3,976百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは2,970百万円の支出となりました。主なプラス要因は、貸付金の回収による収入201百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出2,049百万円、貸付による支出411百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは5,995百万円の収入となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増減額12,426百万円、長期借入れによる収入7,621百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出12,943百万円、配当金の支払額1,862百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ.財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における総資産は174,370百万円となり、前連結会計年度末と比較して15,165百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加額1,890百万円、受取手形及び売掛金の増加額1,414百万円、販売用不動産の増加額8,971百万円、仕掛販売用不動産の減少額1,660百万円、のれんの減少額1,084百万円等によるものであります。

（負債）

負債につきましては、負債合計が126,914百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,635百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加額5,150百万円、前受金の増加額1,145百万円、長期借入金の増加額1,964百万円等によるものであります。

（純資産）

純資産につきましては、純資産合計が47,456百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,530百万円の増加となりました。これは主に資本金の増加額573百万円、資本剰余金の増加額573百万円、利益剰余金の増加額3,122百万円等によるものであります。

　ｂ．経営成績の分析

（売上高）

基幹事業「人材・教育ビジネス」が主に関わる人材事業では、厳しい事業環境の中、複数業種へ展開している強みを活かし人員シフト等を的確に行ったことで、計画比は下回ったものの増収で着地することができ、売上高189,201百万円（前期比19.4％増 / 計画比1.3％減）となりました。不動産事業は、高収益物件を前期に前倒しで引渡したこと、及び当期に計上予定していたＢＩＺＩＡ小倉の引渡しが来期に期ずれしたことから、売上高38,863百万円（前期比9.4％減 / 計画比18.4％減）となりました。情報通信事業は、これまで行ってきた店舗のスクラップ＆ビルドが奏功し収益改善が図れた結果、売上高8,703百万円（前期比12.9％増 / 計画比9.1%増）となりました。農業公園事業は、年間を通して天候に恵まれたことに加え、園内美化やコンテンツの充実化が奏功し、来園者数増と顧客単価上昇に繋がったことで、売上高5,457百万円（前期比15.6％増 / 計画比12.3％増）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は203,438百万円（前期比15.5％増）となり、販売費及び一般管理費は30,194百万円（前期比10.8％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は4,981百万円（前期比19.7％減）となりました。

　ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（プロダクツＨＲ事業）

プロダクツＨＲ事業は、年初の能登半島地震や自動車業界における稼働停止の影響に加え、半導体業界の停滞が当初想定以上に長期化したため、第３四半期まで厳しい事業環境が続きました。しかしながら、複数分野をカバーする当事業の強みを活かし、各種業界への人員シフトを的確に進め、変化への迅速な対応を徹底することで、業績への影響を最小限に抑えるよう努めました。結果として、利益面では前期比・計画比ともに下回ったものの、増収を確保して着地いたしました。

第４四半期からは、半導体業界の回復に加え、製造装置・工作機械・自動車関連等の受注が増加したことにより、業績は順調に推移しております。また、次年度に向け、採用投資と人材育成投資を進め、さらなる成長への準備を推し進めました。特に半導体人材の育成には予てより注力しており、新設した「熊本テクニカルセンター」を含む全国11か所の研修拠点や多くの研修プログラムを活用し、今後さらに一段と半導体関連の人材育成を加速させていく計画です。

以上の結果、売上高110,347百万円（前期比9.0％増 / 計画比1.6％減）、セグメント利益は3,308百万円（前期比10.1％減 / 計画比22.1％減）となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して2,228百万円増加の40,221百万円となりました。

（サービスＨＲ事業）

サービスＨＲ事業は、主力のロジスティクス部門において物量の減少により売上高が計画を若干下回ったものの、物流倉庫の一括請負（３ＰＬ）における生産性向上や、昨年グループに加わったヤマト・スタッフ・サプライ㈱の業績寄与、さらには接客販売部門が季節性を確実に捉えて商機に繋げたことなどにより、大幅な増収増益を達成いたしました。

また、ロジスティクス部門で培ったレイバーマネジメントのノウハウを活かした新たなビジネス「ＨＲサポート」も安定して推移し、利益の底上げに寄与いたしました。さらに、福岡県小郡市に設置した自社運営倉庫も想定以上に順調で、業績の底上げに貢献しました。この成功モデルを基に、次年度に向け、ノウハウの横展開や新たな自社運営倉庫の設置・運用の準備を進めております。

以上の結果、売上高は78,853百万円（前期比38.0％増 / 計画比0.8％減）、セグメント利益は1,695百万円（前期比42.1％増 / 計画比15.9％増）となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して106百万円減少の20,472百万円となりました。

（不動産事業）

不動産事業は、依然として不動産価格の高止まりが続く中、仕入・販売ともに最適なタイミングを見極めながら慎重な事業展開を進めております。前期に引渡しを前倒しした物件等もあったため、当期は販売物件が少なく減収減益となったものの、緻密なマーケティングに基づく物件ごとの利益率向上に加え、仕掛物件の賃貸を戦略的に継続することで得た賃貸収益等により、利益面は計画を上回り着地いたしました。引き続き不動産事業においても、フロー収益に加えストック収益の積み増しを図り、安定的な成長を目指してまいります。

本年度のマンション物件としては、東京都の「レジデンシャル王子神谷」、野村不動産㈱とのＪＶ案件となる宮城県の「あすとレジデンシャル ザ・タワー」、大阪府の「レジデンシャル御堂筋あびこ」等の引渡しを着実に進めました。一方、予定しておりましたオフィスビル物件である、福岡県北九州市の「ＢＩＺＩＡ小倉」は次年度への計上となりました。

以上の結果、売上高は38,863百万円（前期比9.4％減 / 計画比18.4％減）、セグメント利益3,001百万円（前期比34.6％減 / 計画比4.0％増）となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して12,603百万円増加の98,002百万円となりました。

（情報通信事業）

情報通信事業は、携帯電話販売代理店業界が大きな変革期にある中、モバイルショップ運営において、これまで取り組んできたスクラップ＆ビルドの成果としての各店舗の収益改善、および販促強化による販売台数増加などにより増収増益となり、計画も上振れて着地いたしました。

当セグメントが従前より強みを持つ法人向けソリューション部門を活かし、モバイルショップ内の法人営業チームを強化することで、引き続き個人・法人を含めた地域の課題解決拠点としてのプレゼンス向上と再成長を図ってまいります。

以上の結果、売上高は8,703百万円（前期比12.9％増 / 計画比9.1％増）、セグメント利益は101百万円（前年同期はセグメント利益４百万円/ 計画比24.7％増）となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して263百万円増加の3,379百万円となりました。

（農業公園事業）

農業公園事業は、地域差や季節差はあるものの、年間を通して概ね天候に恵まれたことに加え、既存施設の大型修繕・園内美化、および各種コンテンツの充実化などを進めた結果、来園者数の増加と顧客単価の上昇に繋がり、さらには指定管理案件の増加も寄与したことで増収増益となり、計画も上振れて着地いたしました。

本年度は、新たな指定管理等案件として「さいたま市都市公園グループ８・10」「兵庫県立淡路文化会館」「神戸ウォーターフロントエリア（メリケンパーク～ハーバーランド広場）」「りんりんポート土浦」を確実にスタートさせました。また、次年度に向けた新たな施設開発の準備も着実に進捗いたしました。

以上の結果、売上高は5,457百万円（前期比15.6％増 / 計画比12.3％増）、セグメント利益は169百万円（前期比66.5％増 / 計画比5.4％増）となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して308百万円増加の3,420百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　1）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　2）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループにおける資金需要は、主として不動産事業における事業用地購入資金、建物建築資金及びＭ＆Ａ資金であります。これらの必要資金は主に金融機関からの借入金により調達しております。また、主要取引金融機関２行とそれぞれ借入極度額15,000百万円、期間３年のコミットメントライン契約を当連結会計年度中に締結しており、機動的かつ安定的な資金調達に備えております。

　当連結会計年度末の短期借入金の残高51,034百万円のうち不動産関連資金が47,193百万円、長期借入金の残高34,858百万円のうち不動産関連資金が18,727百万円、子会社株式取得資金が9,415百万円となっております。

　今後も不動産関連資金及び子会社株式取得資金の調達が見込まれる中、金融市場の動向を的確に把握するとともに低利かつ有利な資金の調達を図ってまいります。

③重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっての会計基準は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」及び、「第５　経理の状況　２ 財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品・役務別に「プロダクツＨＲ事業」、「サービスＨＲ事業」、「不動産事業」、「情報通信事業」、「農業公園事業」としております。

各事業の概要は以下のとおりであります。

　（1）プロダクツＨＲ事業‥‥業務請負、業務受託、人材派遣等

　　　　　　　　　　　　　　 （製造、技術、建設技術、ソフトウェア受託開発、

　　　　　　　　　　　　　　 研究開発、臨床試験（ＣＲＯ）、リペア等）

　（2）サービスＨＲ事業‥‥業務請負、業務受託、人材派遣等

　　　　　　　　　　　　　 （ロジスティクス、ツーリズム、接客販売）

　（3）不動産事業‥‥総合不動産事業

　　　　　　　　　　 （デベロップメント、リノベーション、賃貸・仲介・管理、

　　　　　　　　　　 ユニットハウスの製造・販売・レンタル等）

　（4）情報通信事業‥‥モバイルショップ運営、法人向けソリューション、コールセンター運営

　（5）農業公園事業‥‥農業公園の管理運営

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額796百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用790百万円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額9,005百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金及び預金）等であります。

（3）減価償却費の調整額102百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）減損損失の調整額８百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。

（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額159百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額317百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用286百万円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額8,874百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金及び預金）等であります。

（3）減価償却費の調整額101百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自2023年１月１日  至2023年12月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自2024年１月１日  至2024年12月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年１月１日  至2023年12月31日）

  （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年１月１日  至2024年12月31日）

  （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年１月１日  至2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年１月１日  至2024年12月31日）

　該当事項はありません。