ワールドホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社（㈱ワールドホールディングス）及び多数のグループ企業で構成されており「人材教育事業（プロダクツＨＲ事業とサービスＨＲ事業をまとめて便宜的に「人材教育事業」という。以下同じ。）」「不動産事業」「情報通信事業」「農業公園事業」等、複数領域にわたる事業ポートフォリオによりリスク分散・安定成長を図りながら“人が活きるカタチ”の創造を社会的使命とし事業展開しております。

当社は、グループ全体の事業戦略及び企画の立案・統括管理を主たる業務としています。また、当社は、特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

Ａ．プロダクツＨＲ事業

プロダクツＨＲ事業は、「ものづくり領域」に関わる生産工程の川上から川下までを広くカバーをした人材ビジネスを行っております。世界的な大手製造メーカーを中心に、半導体、電気電子部品、自動車、機械、システム、医薬、バイオ、化学等の様々な分野のクライアントと幅広く取引を行っており、研究開発・設計開発・製造・リペア等のものづくりに関する一連の工程において、業務請負・人材派遣・人材コンサルティング等を展開しております。

Ｂ．サービスＨＲ事業

サービスＨＲ事業は、「サービス領域」に関わる人材ビジネスを行っております。中でも、ロジスティクス・ツーリズム・接客販売分野に強みを持ち、大手Ｅコマース事業者における物流倉庫の一括請負をはじめ、百貨店や量販店及びホテルや観光施設をはじめとしたツーリズム領域における接客販売等において、業務請負・人材派遣・人材コンサルティング等を展開しております。

Ｃ．不動産事業

不動産事業は、デベロップメント、リノベーション、不動産仲介、賃貸管理、ユニットハウスの製造・販売・レンタル等を行っております。デベロップメント関連は、中規模ファミリータイプのマンションデベロッパーとして、首都圏、東北圏、近畿圏、九州圏にてそれぞれ地域に根差した事業展開を進めており、リノベーション等は全国で展開しております。

Ｄ．情報通信事業

情報通信事業は、主として携帯電話の販売代理店事業を展開しており、福岡を中心とした北部九州でＳｏｆｔＢａｎｋショップやａｕショップ等を運営しております。加えて、法人向けにコスト削減ソリューション事業等を展開しております。

Ｅ．農業公園事業

農業公園事業は、公園施設等の管理運営等を行っております。直営の５施設においては、自然や文化を尊重しながら、広大な自然あふれる公園施設を運営し、また、そこで培ったノウハウを活かして、全国で都市公園等公共施設の指定管理・運営等を行っています。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国関税政策の強化による輸出減速や貿易摩擦の継続に加え、持続するインフレ圧力、金利の上昇、地政学リスクの増大が重なり、極めて不確実性の強い環境下で推移いたしました。

こうした状況の中、景気は上半期の緩やかな回復基調から下半期にかけて政治・地政学的要因による変動が顕著となり、全体として不安定な動きを強いられました。年間を通しては一部セクターの堅調さが支えとなったものの、先行きについては新たな地政学リスクの顕在化や貿易環境の不透明感から、慎重な見方がより一層強まっています。

当社グループを取り巻く主な事業環境としては、不安定な状況の中でも、ＡＩやデータセンター向けの旺盛な需要を背景に、人材教育事業で主に関係する半導体分野での投資が活発化し、プロダクツＨＲ事業の成長を後押ししました。不動産分野では、東京を中心とした都市部で価格高騰が続き、建築費の高止まりと金利上昇の影響から投資リスクへの警戒感が強まる状況が続いています。

こうした不確実性の高い経済状況の中、当社グループは「複数事業のポートフォリオ」という強みを活かし、多角的なアプローチでリスク分散を図りながら、慎重な事業展開を推し進めてまいりました。その結果、当連結会計年度においては、主力の人材教育事業を中心に概ね計画通りに推移し、前期比で増収増益となりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

　当連結会計年度末における総資産は185,692百万円となり、前連結会計年度末と比較して11,321百万円の増加となりました。負債につきましては、負債合計が132,349百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,435百万円の増加となりました。純資産につきましては、純資産合計が53,342百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,886百万円の増加となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の売上高は284,350百万円（前期比17.4％増 / 計画比1.0％増）、営業利益は10,820百万円（前期比25.9％増 / 計画比6.3％増）、経常利益は10,867百万円（前期比27.1％増 / 計画比16.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,620百万円（前期比32.9％増 / 計画比22.9％増）となりました。

　セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。

　プロダクツＨＲ事業は、売上高は121,232百万円（前期比9.9％増 / 計画比1.4％増）、セグメント利益は4,414百万円（前期比33.4％増 / 計画比0.3％増）となりました。

　サービスＨＲ事業は、売上高は90,552百万円（前期比14.8％増 / 計画比7.9％増）、セグメント利益は2,293百万円（前期比35.3％増 / 計画比48.8％増）となりました。

　不動産事業は、売上高は57,128百万円（前期比47.0％増 / 計画比9.7％減）、セグメント利益は3,654百万円（前期比21.7％増 / 計画比1.8％増）となりました。

　情報通信事業は、売上高は9,783百万円（前期比12.4％増 / 計画比8.8％増）、セグメント利益は157百万円（前期比55.9％増 / 計画比31.6％増）となりました。

　農業公園事業は、売上高は5,652百万円（前期比3.6％増 / 計画比0.7％減）、セグメント損失は40百万円（前期はセグメント利益169百万円 / 計画はセグメント利益181百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は38,885百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,660百万円の減少となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは14,787百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益10,929百万円、販売用不動産の減少額5,392百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額2,815百万円、仕入債務の増加額1,299百万円、法人税等の支払額4,737百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは16,763百万円の支出となりました。主なプラス要因は、貸付金の回収による収入293百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出11,389百万円、関連会社株式の取得による支出3,188百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,805百万円の支出となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入11,750百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出9,935百万円、短期借入金の純増減額1,829百万円等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ.財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における総資産は185,692百万円となり、前連結会計年度末と比較して11,321百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の減少額3,319百万円、受取手形及び売掛金の増加額3,417百万円、仕掛販売用不動産の減少額5,298百万円、有形固定資産の増加額13,292百万円、投資有価証券の増加額3,319百万円等によるものであります。

（負債）

負債につきましては、負債合計が132,349百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,435百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の減少額3,388百万円、未払費用の増加額1,338百万円、未払消費税等の増加額1,467百万円等によるものであります。

（純資産）

純資産につきましては、純資産合計が53,342百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,886百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額4,919百万円、非支配株主持分の増加額801百万円等によるものであります。

　ｂ．経営成績の分析

（売上高）

プロダクツＨＲ事業は、米国関税政策の影響があったものの、複数業種へ展開している強みを活かしリスク分散を図りながら事業展開を行ったことで、増収で着地することができ、売上高121,232百万円（前期比9.9％増 / 計画比1.4％増）となりました。サービスＨＲ事業は、ｅコマース向け倉庫一括請負やヤマト・スタッフ・サプライ㈱等のロジスティクス部門が順調に推移したことで計画を上回ることができ、売上高90,552百万円（前期比14.8％増 / 計画比7.9％増）となりました。不動産事業は、販売時期を見送った物件もあり計画を下回ったものの、ＢＩＺＩＡ小倉等の大型物件の寄与、ならびに不動産価格の上昇や緻密なマーケティングに基づく販売価格設定により、売上高57,128百万円（前期比47.0％増 / 計画比9.7％減）となりました。情報通信事業は、主力のモバイルショップ運営において、これまで取り組んできたスクラップ＆ビルドの成果としての各店舗の収益改善が図れた結果、売上高9,783百万円（前期比12.4％増 / 計画比8.8％増）となりました。農業公園事業は、２月の大雪、最繁忙期である春季の雨天続きと夏季の記録的猛暑、さらには大阪万博への集客流出等により、入園者が落ち込み苦戦した一方で、指定管理施設の増加に加え、園内美化やコンテンツの充実化が奏功し、顧客単価が上昇したことで、売上高5,652百万円（前期比3.6％増 / 計画比0.7％減）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は238,963百万円（前期比17.5％増）となり、販売費及び一般管理費は34,566百万円（前期比14.5％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は6,620百万円（前期比32.9％増）となりました。

　ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（プロダクツＨＲ事業）

プロダクツＨＲ事業は、米国関税政策等の影響があったものの、複数分野をカバーする強みを活かしてリスク分散を図りながら事業展開を推し進めたことに加え、注力する半導体分野の一部（主にＡＩやデータセンター向け分野）が好調に推移したことなどにより概ね計画通りに推移し、前期比で増収増益となりました。特に利益面においては、前年に発生した人員シフトに関する一時的費用が解消したことに加え、採用手法の改善と自社運営採用サイトの積極的な活用などにより採用効率が向上したことも相俟って、大幅な増益となりました。

また、今年度は特に、従前から掲げてきた「コ・ソーシング」（お客様の良きパートナーとして業務にさらに踏み込み、成果を共に享受できる、進化したアウトソーシングの姿）を深化させ、様々な企業・学校・団体との提携・協業等を行い、次年度以降を見据えた成長基盤の構築を着実に推し進めました。

＜主なトピックス＞

・３月：熊本県の学校法人「開新学園」と産学連携協定締結。半導体人材の育成と地域活性化の貢献へ

・３月：東邦チタニウム㈱から「トーホーテック㈱」がグループイン。チタン加工品の製造メーカー。請負のさらなる強化へ

・４月：全国11か所目の研修施設となる「熊本テクニカルセンター」が稼働開始。半導体人材育成をさらに加速

・５月：「徳島県鳴門市」と連携協定締結。鳴門市における企業誘致・雇用の創出・人材育成の推進・地域産業貢献へ

・６月：㈱ＳＵＢＡＲＵ、日総工産㈱との共同出資で、「㈱ＳＵＢＡＲＵ ｎｗ Ｓｉｇｈｔ」（スバルニューサイト）設立

・10月：㈱ふくおかフィナンシャルグループ等５機関で、「インドネシア人材活用の連携協定」を締結。外国人活用強化

・2026年１月：㈱ブリヂストンの子会社であるブリヂストンプラントエンジニアリング㈱から「新商品開発・試験業務支援の請負事業」を事業譲受

これからも、多角的なアプローチで変化に柔軟に対応しながら、日本のものづくりを支えるベストアシストカンパニーとして、産業の発展により一層貢献してまいります。

以上の結果、売上高121,232百万円（前期比9.9％増 / 計画比1.4％増）、セグメント利益は4,414百万円（前期比33.4％増 / 計画比0.3％増）となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して5,054百万円増加の45,276百万円となりました。

（サービスＨＲ事業）

サービスＨＲ事業は、主力のロジスティクス部門が順調に推移したことで計画を上回り、前期比でも増収増益となりました。

ロジスティクス部門では、eコマース関連の請負倉庫における物量増加に加え、最繁忙期である第４四半期においても、強みであるレイバーマネジメント力を発揮し的確に対応したことで、安定した成長を実現いたしました。また、生産性の向上や「ＨＲサポート」の安定稼働などにより、特に利益面での改善が進展いたしました。

加えて、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱での請負業務や外国籍人材派遣事業も順調に推移し、業績の底上げに寄与いたしました。

さらに、前年の福岡県小郡市に続き、９月には福岡県久山町に新たな自社運営倉庫を開設し、強みである物流倉庫一括請負業務の横展開を加速させました。

接客販売部門とツーリズム部門においても、４月から開催されていた大阪・関西万博関連の取り組みが順調に推移・完了し、堅調な業績を支える一因となりました。

以上の結果、売上高は90,552百万円（前期比14.8％増 / 計画比7.9％増）、セグメント利益は2,293百万円（前期比35.3％増 / 計画比48.8％増）となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して3,409百万円増加の23,882百万円となりました。

（不動産事業）

不動産事業は、依然として建築費・人件費の高騰による不動産価格の高止まりが続く中、仕入れ及び販売において最適なタイミングを見極めながら、慎重な事業展開を進めております。

一部販売時期を見送った物件もあり売上面に関しては計画を下回ったものの、ＢＩＺＩＡ小倉等の大型物件の寄与、ならびに不動産価格の上昇や緻密なマーケティングに基づく販売価格設定、想定コストの抑制による利益改善効果等により、利益面は計画を上回り、前期比では売上高利益ともに大幅な増収増益で着地いたしました。

また、新築マンションの販売拠点及びレジデンシャルブランドの発信拠点として、東京都中央区日本橋に「レジデンシャル八重洲ギャラリー」を設置し、次年度以降に見込む新築マンション販売の準備を着実に推し進めました。

引き続き、当不動産事業においても、フロー収益に加え、開発物件の賃貸を戦略的に継続することや賃貸管理・建物管理事業等によるストック収益の積み増しを図り、安定的な成長を目指してまいります。

以上の結果、売上高は57,128百万円（前期比47.0％増 / 計画比9.7％減）、セグメント利益は3,654百万円（前期比21.7％増 / 計画比1.8％増）となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して1,761百万円増加の99,763百万円となりました。

（情報通信事業）

情報通信事業は、主力のモバイルショップ運営において、これまで取り組んできたスクラップ＆ビルドの成果としての各店舗の収益改善、および販促強化によるスマートフォン関連の販売台数増加などにより計画を上振れて推移し、前期比でも増収増益となりました。

加えて、法人向けソリューション部門の中小企業向けエネルギーコンサルティングやコールセンター部門が堅調に推移し、利益面の底上げに寄与いたしました。

以上の結果、売上高は9,783百万円（前期比12.4％増 / 計画比8.8％増）、セグメント利益は157百万円（前期比55.9％増 / 計画比31.6％増）となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して77百万円増加の3,457百万円となりました。

（農業公園事業）

農業公園事業は、２月の大雪に始まり、最繁忙期である春季の雨天続きと早期梅雨入り、ならびに夏季の記録的な猛暑に加え、大阪・関西万博への集客流出等もあり、各公園施設への入園者数が落ち込み苦戦を強いられました。また、原価上昇等も相俟って、計画を下回り、利益面では損失の計上となりました。一方、指定管理施設の増加に加え、既存施設の大型修繕や園内美化、各種コンテンツの充実化を進めた結果、着実に顧客単価が上昇し、前期比で売上増に繋がっております。

４月には「赤磐市吉井竜天オートキャンプ場・赤磐市竜天天文台公園」の指定管理運営を開始し、加えて、2020年以降コロナ禍の影響で閉園していた直営施設「信州塩尻農業公園 チロルの森」の営業を再開いたしました。また、2026年１月には新たに「加古川市日岡山公園再整備賑わい拠点創出・管理運営事業」（2029年４月運営開始予定）の事業者に選定されるなど、指定管理等案件のさらなる受託への動きを進めております。

以上の結果、売上高は5,652百万円（前期比3.6％増 / 計画比0.7％減）、セグメント損失は40百万円（前期はセグメント利益169百万円 / 計画はセグメント利益181百万円）となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して120百万円増加の3,540百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループにおける資金需要は、主として不動産事業における事業用地購入資金、建物建築資金及びＭ＆Ａ資金であります。これらの必要資金は主に金融機関からの借入金により調達しております。また、主要取引金融機関２行とそれぞれ借入極度額15,000百万円、期間３年のコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な資金調達に備えております。

　当連結会計年度末の短期借入金の残高47,645百万円のうち不動産関連資金が41,527百万円、長期借入金の残高40,231百万円のうち不動産関連資金が2,000百万円、子会社株式取得資金が9,415百万円となっております。

　今後も不動産関連資金及び子会社株式取得資金の調達が見込まれる中、金融市場の動向を的確に把握するとともに低利かつ有利な資金の調達を図ってまいります。

③ 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっての会計基準は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」及び、「第５　経理の状況　２ 財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品・役務別に「プロダクツＨＲ事業」、「サービスＨＲ事業」、「不動産事業」、「情報通信事業」、「農業公園事業」としております。

各事業の概要は以下のとおりであります。

　（1）プロダクツＨＲ事業‥‥業務請負、業務受託、人材派遣等

　　　　　　　　　　　　　　 （製造、技術、建設技術、ソフトウェア受託開発、

　　　　　　　　　　　　　　 研究開発、臨床試験（ＣＲＯ）、リペア等）

　（2）サービスＨＲ事業‥‥業務請負、業務受託、人材派遣等

　　　　　　　　　　　　　 （ロジスティクス、ツーリズム、接客販売）

　（3）不動産事業‥‥総合不動産事業

　　　　　　　　　　 （デベロップメント、リノベーション、賃貸・仲介・管理、

　　　　　　　　　　 ユニットハウスの製造・販売・レンタル等）

　（4）情報通信事業‥‥モバイルショップ運営、法人向けソリューション、コールセンター運営

　（5）農業公園事業‥‥農業公園の管理運営

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額317百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用286百万円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額8,874百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金及び預金）等であります。

（3）減価償却費の調整額101百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額340百万円には、セグメント間取引消去44百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用296百万円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額9,771百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金及び預金）等であります。

（3）減価償却費の調整額75百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自2024年１月１日  至2024年12月31日）

当連結会計年度（自2025年１月１日  至2025年12月31日）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2024年１月１日  至2024年12月31日）

  （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2025年１月１日  至2025年12月31日）

  （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2024年１月１日  至2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年１月１日  至2025年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。