ワールドホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社（㈱ワールドホールディングス）及び連結子会社41社で構成されており、ものづくり領域からサービス領域までの幅広い業種での業務請負・人材派遣を主とする「人材教育ビジネス」、デベロップメント・不動産再生を主とする「不動産ビジネス」、そして、モバイルショップ運営を主とする「情報通信ビジネス」、農業公園の運営を主とする「農業公園ビジネス」等、複数領域に亘る事業ポートフォリオによりリスク分散・安定成長を図りながら“人が活きるカタチ”の創造を社会的使命とし事業展開しております。

当社は、グループ全体の事業戦略及び企画の立案・統括管理を主たる業務としています。また、当社は、特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

Ａ．プロダクツＨＲ事業

プロダクツＨＲ事業は、「ものづくり領域」に関わる生産工程の川上から川下までを広くカバーをした人材ビジネスを行っております。世界的な大手製造メーカーを中心に、半導体、電気電子部品、自動車、機械、システム、医薬、バイオ、化学等の様々な業種のクライアントと幅広く取引を行っており、研究開発・設計開発・製造・リペア等のものづくりに関する一連の工程において、業務請負・人材派遣・人材コンサルティング等を展開しております。

Ｂ．サービスＨＲ事業

サービスＨＲ事業は、「サービス領域」に関わる人材ビジネスを行っております。中でも、ロジスティクス・ツーリズム・接客販売領域に強みを持ち、大手Ｅコマース事業者における物流倉庫や、百貨店や量販店及びホテルや観光施設をはじめとしたツーリズム領域における接客販売等において、業務請負・人材派遣・人材コンサルティング等を展開しております。

Ｃ．不動産事業

不動産事業は、デベロップメント、リノベーション、不動産仲介、賃貸管理、ユニットハウスの製造・販売・レンタル等を行っております。デベロップメント関連は、中規模ファミリータイプのマンションデベロッパーとして、首都圏、東北圏、近畿圏、九州圏にてそれぞれ地域に根差した事業展開を進めており、リノベーション等は全国で展開しております。

Ｄ．情報通信事業

情報通信事業は、主として携帯電話の販売代理店事業を展開しており、福岡を中心とした北部九州でＳｏｆｔＢａｎｋショップやａｕショップ等を30店舗運営しております。加えて、法人向けにコスト削減ソリューション事業等を展開しております。

Ｅ．農業公園事業

農業公園事業は、全国15カ所において公園施設等の管理運営等を行っております。直営の４施設においては、自然や文化を尊重しながら、広大な自然あふれる公園施設を運営し、また、そこで培ったノウハウを活かして、全国11カ所にて都市公園や温浴施設等の公共施設の管理運営を行っています。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍による混乱の収束に伴い、経済活動・社会活動が正常化に向かい緩やかな回復基調にありました。しかし一方では、その需要回復もほぼ一巡したことに加え、海外経済の減速、円安の進行、戦争・地政学リスクの高まりによる混乱、そして半導体市場の低迷等の下押し要因により、依然として先行きの不透明さが続く状況にありました。

このような状況下、当社グループは、セグメントごとに濃淡はあるものの、当社グループの特徴であり強みである「複数事業によるポートフォリオ」で変化に的確に対応したことで安定的な成長を実現でき、売上利益ともに当初計画を上回り増収増益で着地致しました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

　当連結会計年度末における総資産は159,204百万円となり、前連結会計年度末と比較して35,613百万円の増加となりました。負債につきましては、負債合計が116,278百万円となり、前連結会計年度末と比較して29,883百万円の増加となりました。純資産につきましては、純資産合計が42,926百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,730百万円の増加となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の売上高は213,742百万円（前期比16.4％増 / 計画比6.2％増）、営業利益は10,365百万円（前期比16.1％増 / 計画比4.5％増）、経常利益は10,251百万円（前期比14.8％増 / 計画比8.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,204百万円（前期比16.2％増 / 計画比2.6％増）となりました。

　セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。

　プロダクツＨＲ事業は、売上高は101,246百万円（前期比14.3％増 / 計画比6.9％増）、セグメント利益は3,679百万円（前期比9.3％減 / 計画比13.8％減）となりました。

　サービスＨＲ事業は、売上高は57,157百万円（前期比29.1％増 / 計画比15.8％増）、セグメント利益は1,193百万円（前期比6.0％増 / 計画比4.2％増）となりました。

　不動産事業は、売上高は42,906百万円（前期比12.8％増 / 計画比3.6％減）、セグメント利益は4,590百万円（前期比44.3％増 / 計画比23.3％増）となりました。

　情報通信事業は、売上高は7,710百万円（前期比8.2％減 / 計画比4.5％減）、セグメント利益は４百万円（前期比96.6％減 / 計画比98.0％減）となりました。

　農業公園事業は、売上高は4,721百万円（前期比9.4％増 / 計画比1.2％増）、セグメント利益は101百万円（前期比35.9％減 / 計画比51.4％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は40,848百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,770

百万円の増加となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは3,355百万円の支出となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益10,120百万円、未払費用の増加額954百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額1,677百万円、販売用不動産の増加額12,658百万円、法人税等の支払額4,862百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは11,484百万円の支出となりました。主なプラス要因は、貸付金の回収による収入275百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出4,338百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,593百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは20,579百万円の収入となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増減額9,328百万円、長期借入れによる収入22,208百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出9,325百万円、配当金の支払額1,603百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ.財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における総資産は159,204百万円となり、前連結会計年度末と比較して35,613百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加額5,757百万円、受取手形及び売掛金の増加額6,338百万円、仕掛販売用不動産の増加額9,236百万円、のれんの増加額5,151百万円等によるものであります。

（負債）

負債につきましては、負債合計が116,278百万円となり、前連結会計年度末と比較して29,883百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加額15,085百万円、未払費用の増加額2,468百万円、長期借入金の増加額7,743百万円等によるものであります。

（純資産）

純資産につきましては、純資産合計が42,926百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,730百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額4,600百万円、非支配株主持分の増加額897百万円等によるものであります。

　ｂ．経営成績の分析

（売上高）

基幹事業「人材・教育ビジネス」が主に関わる人材事業では、複数業種をカバーする強みを活かし、様々な業種への対応を進め、変化に柔軟に対応したことで堅調に推移し、売上高は158,403百万円（前期比19.2％増 / 計画比9.9％増）となりました。不動産事業は、未だ不動産価格の高止まりが続く中、慎重な事業展開を進めておりますが、前倒し等も含め最適な売却タイミングを捉え事業用地等の販売・引渡しを進めたことで、売上高は42,906百万円（前期比12.8％増 / 計画比3.6％減）となりました。情報通信事業は、携帯電話販売代理店業界が大きな変革期にある中、主力であるモバイルショップ運営においては、販売台数の減少に加え、利用料金の値下げによる１ユーザーあたりの利用単価の減少や、各通信事業者からの手数料収入の減少により、売上高は7,710百万円（前期比8.2％減 / 計画比4.5％減）となりました。農業公園事業は、コンテンツの充実化を進めたことで客単価の上昇に繋がったことにより売上高は4,721百万円（前期比9.4％増 / 計画比1.2％増）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は176,122百万円（前期比15.9％増）となり、販売費及び一般管理費は27,254百万円（前期比19.8％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は6,204百万円（前期比16.2％増）となりました。

　ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（プロダクツＨＲ事業）

プロダクツＨＲ事業は、半導体市場の低迷によるオーダー減等の影響があったものの、複数業種をカバーする強みを活かし、自動車業界をはじめとした様々な業種への対応を進め、変化に柔軟に対応したことで堅調に推移致しました。また、過去最多となる1,200名を超える新卒社員の採用・人材育成等への投資に加え、想定外であった他業種への人員シフトにかかるコスト等があったこともあり、増収減益で着地致しました。

５月には、高度な機械設計技術者を多く抱える㈱日本技術センターをグループに迎え入れ、技術部門の強化、及び、強みである「受託」事業の更なる深化を図りました。

また、今後見込まれる九州地区をはじめとした半導体業界の成長に向け、熊本県大津町でのテクニカルセンター立ち上げ準備や、1,000人規模での半導体人材を育成できる体制を整えるなど人材育成投資を行い、次期以降の更なる成長への準備を進めるとともに、販管費の削減・バックオフィスの生産性向上に向けたＤＸ化等への投資等も併せて推し進めました。

以上の結果、売上高は101,246百万円（前期比14.3％増 / 計画比6.9％増）、セグメント利益は3,679百万円（前期比9.3％減 / 計画比13.8％減）となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して9,031百万円増加の37,993百万円となりました。

（サービスＨＲ事業）

サービスＨＲ事業は、前年上期にあった特需案件の終了による反動減、及び、ｅコマース市場におけるコロナ巣ごもり需要特需の反動による物量減等の逆境からのスタートでありましたが、年度後半でのロジスティクス部門の回復、インバウンド増を好機とした接客販売部門の伸長等により、年度計画を上回り増収増益で着地致しました。

また、７月にヤマトホールディングス㈱と戦略的業務提携、そして９月には同社子会社であったヤマト・スタッフ・サプライ㈱をグループに迎え入れることで、本セグメントの主力であるロジスティクス部門の強化を図りました。これまで培ってきた、レイバーマネジメントのノウハウを活かし、派遣発注管理代行等の新たなビジネス展開に繋げるとともに、物流業界の生産性向上など業界の変革に貢献すべく体制・施策整備を推し進めました。

以上の結果、売上高は57,157百万円（前期比29.1％増 / 計画比15.8％増）、セグメント利益は1,193百万円（前期比6.0％増 / 計画比4.2％増）となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して7,285百万円増加の20,579百万円となりました。

（不動産事業）

不動産事業は、未だ不動産価格の高止まりが続く中、慎重な事業展開を進めておりますが、前倒し等も含め最適な売却タイミングを捉え事業用地等の販売・引渡しを進めたことで、特に利益面が上振れ、増収増益で着地致しました。利益面に関しては、高収益物件の販売を進めたことに加え、当初想定していた販促費等のコストをかけずに販売を進められたことなども相俟って大きく上振れ致しました。

マンション案件としては、東京都豊島区の「レジデンシャル池袋本町」、渋谷区の「アトラスタワー白金レジデンシャル」、港区の「アトラス青山レジデンシャル」、福岡県福岡市の「レジデンシャル原ブランシエラ」、宮城県仙台市の「レジデンシャル青葉広瀬川」等物件の引渡しが順調に進みました。

また、仕入に関しては、慎重な事業展開ながらも当社の強みである事業用地開発のノウハウを活かし、リスクを最小限に抑えつつ次年度以降に繋がる物件の確保を着実に推し進めました。

以上の結果、売上高は42,906百万円（前期比12.8％増 / 計画比3.6％減）、セグメント利益は4,590百万円（前期比44.3％増 / 計画比23.3％増）となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して19,664百万円増加の85,398百万円となりました。

（情報通信事業）

情報通信事業は、携帯電話販売代理店業界が大きな変革期にある中、主力であるモバイルショップ運営においては、販売台数の減少に加え、利用料金の値下げによる１ユーザーあたりの利用単価の減少や、各通信事業者からの手数料収入が減少し売上利益ともに計画を下回り、減収減益となりました。

足下ではモバイルショップのスクラップ＆ビルドを行い効率化を進めながら、当セグメントが従前より持つ法人向けソリューション部門の強みを活かし、個人向けであったモバイルショップ網に法人向けの課題解決ノウハウを融合することで、個人法人を含めた地域の課題解決拠点としてのプレゼンス向上と再成長を図ってまいります。

以上の結果、売上高は7,710百万円（前期比8.2％減 / 計画比4.5％減）、セグメント利益は４百万円（前期比96.6％減 / 計画比98.0％減）となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して４百万円減少の3,116百万円となりました。

（農業公園事業）

農業公園事業は、コンテンツの充実化を進めたことで客単価の上昇に繋がり売上増となったものの、電気料金の高騰や仕入れ原価の上昇等で利益面の押下げ要因があったことに加え、年間の最繁忙期である５月の天候不良と夏季の猛暑の影響で入園者数が伸び悩み、利益面が計画を下振れ、増収減益となりました。

一方で、４月からは新たに大阪府河内長野市にある「大阪府立花の文化園」の指定管理をスタートし、さらには来期以降に繋がる新たな指定管理案件受託に向けた準備を推し進めました。

また、茨城県にある「こもれび森のイバライド」に続き、各施設で温室効果ガス削減と電気料金の削減を目的とした太陽光発電設備・蓄電池設備の導入検討を進めるなど、広大な屋外施設を持つ強みを活かした環境配慮の取り組みも推し進めました。

以上の結果、売上高は4,721百万円（前期比9.4％増 / 計画比1.2％増）、セグメント利益は101百万円（前期比35.9％減 / 計画比51.4％減）となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して91百万円増加の3,111百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　1）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　2）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループにおける資金需要は、主として不動産事業における事業用地購入資金、建物建築資金及びＭ＆Ａ資金であります。これらの必要資金は主に金融機関からの借入金により調達しております。また、主要取引金融機関２行とそれぞれ借入極度額15,000百万円、期間３年のコミットメントライン契約を当連結会計年度中に締結しており、機動的かつ安定的な資金調達に備えております。

　当連結会計年度末の短期借入金の残高45,883百万円のうち不動産関連資金が39,836百万円、子会社株式取得資金が1,642百万円、長期借入金の残高32,893百万円のうち不動産関連資金が20,185百万円、子会社株式取得資金が10,773百万円となっております。

　今後も不動産関連資金及び子会社株式取得資金の調達が見込まれる中、金融市場の動向を的確に把握するとともに低利かつ有利な資金の調達を図ってまいります。

③重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっての会計基準は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」及び、「第５　経理の状況　２ 財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品・役務別に「プロダクツＨＲ事業」、「サービスＨＲ事業」、「不動産事業」、「情報通信事業」、「農業公園事業」としております。

各事業の概要は以下のとおりであります。

　（1）プロダクツＨＲ事業‥‥業務請負、業務受託、人材派遣等

　　　　　　　　　　　　　　 （製造、技術、建設技術、ソフトウェア受託開発、

　　　　　　　　　　　　　　 研究開発、臨床試験（ＣＲＯ）、リペア等）

　（2）サービスＨＲ事業‥‥業務請負、業務受託、人材派遣等

　　　　　　　　　　　　　 （ロジスティクス、ツーリズム、接客販売）

　（3）不動産事業‥‥総合不動産事業

　　　　　　　　　　 （デベロップメント、リノベーション、賃貸・仲介・管理、

　　　　　　　　　　 ユニットハウスの製造・販売・レンタル等）

　（4）情報通信事業‥‥モバイルショップ運営、法人向けソリューション、コールセンター運営

　（5）農業公園事業‥‥農業公園の管理運営

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額284百万円には、セグメント間取引消去△120百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用404百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額9,460百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金及び預金）等であります。

（3）減価償却費の調整額114百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額260百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額796百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用790百万円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額9,005百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金及び預金）等であります。

（3）減価償却費の調整額102百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）減損損失の調整額８百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。

（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額159百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自2022年１月１日  至2022年12月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自2023年１月１日  至2023年12月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年１月１日  至2022年12月31日）

  （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年１月１日  至2023年12月31日）

  （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年１月１日  至2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年１月１日  至2023年12月31日）

　該当事項はありません。