2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役会長兼社長 伊井田 栄吉 (68歳) 議決権保有率 2.81%

略歴

1981年2月 三晋産業㈱(現㈱ミクニ)代表取締役

1997年2月 当社取締役

1997年12月 当社代表取締役会長

1999年5月 当社代表取締役社長

2003年7月 みくに産業㈱(現㈱ミクニ)取締役(現任)

2008年7月 九州地理情報㈱代表取締役(現任)

2010年4月 ㈱ワールドレジデンシャル代表取締役(現任)

2011年12月 当社代表取締役会長兼社長(現任)

2012年1月 台湾英特科人力(股)(現台湾英特科(股))董事(現任)

2014年3月 ㈱ワールドウィステリアホームズ(現ワールドレジデンシャル関西)代表取締役(現任)

2014年3月 ㈱ワールドアイシティ代表取締役(現任)

2014年12月 ㈱ベストITビジネス代表取締役(現任)

2015年8月 ㈱大町(現㈱オオマチワールド)代表取締役(現任)

2016年3月 ㈱ワールドミクニ(現㈱リノベミクニ)代表取締役(現任)

2019年7月 ㈱ワールドインテック代表取締役会長(現任)

2020年1月 ㈱ワールドキャピタルソリューション取締役(現任)

2021年3月 ニチモリアルエステート㈱取締役(現任)

2021年6月 ㈱ワールドスタッフィング代表取締役会長(現任)

2022年2月 ㈱ディンプル取締役(現任)

2022年5月 DOTワールド㈱取締役(現任)

2023年5月 ㈱日本技術センター代表取締役(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

14

28

53

96

5

4,715

4,911

所有株式数(単元)

33,186

3,854

80,637

21,107

141

37,864

176,789

8,900

所有株式数の割合(%)

18.77

2.18

45.61

11.94

0.08

21.42

100.0

  (注)自己株式113,661株は、「個人その他」に1,136単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 17名 女性 1名 (役員のうち女性の比率5.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役会長兼社長

最高経営責任者

伊井田 栄吉

1956年5月5日

1981年2月 三晋産業㈱(現㈱ミクニ)代表取締役

1997年2月 当社取締役

1997年12月 当社代表取締役会長

1999年5月 当社代表取締役社長

2003年7月 みくに産業㈱(現㈱ミクニ)取締役(現任)

2008年7月 九州地理情報㈱代表取締役(現任)

2010年4月 ㈱ワールドレジデンシャル代表取締役(現任)

2011年12月 当社代表取締役会長兼社長(現任)

2012年1月 台湾英特科人力(股)(現台湾英特科(股))董事(現任)

2014年3月 ㈱ワールドウィステリアホームズ(現ワールドレジデンシャル関西)代表取締役(現任)

2014年3月 ㈱ワールドアイシティ代表取締役(現任)

2014年12月 ㈱ベストITビジネス代表取締役(現任)

2015年8月 ㈱大町(現㈱オオマチワールド)代表取締役(現任)

2016年3月 ㈱ワールドミクニ(現㈱リノベミクニ)代表取締役(現任)

2019年7月 ㈱ワールドインテック代表取締役会長(現任)

2020年1月 ㈱ワールドキャピタルソリューション取締役(現任)

2021年3月 ニチモリアルエステート㈱取締役(現任)

2021年6月 ㈱ワールドスタッフィング代表取締役会長(現任)

2022年2月 ㈱ディンプル取締役(現任)

2022年5月 DOTワールド㈱取締役(現任)

2023年5月 ㈱日本技術センター代表取締役(現任)

(注)3

496,500

取締役

人材事業担当

岩﨑 亨

1953年6月19日

1977年4月 大日本印刷㈱入社

1979年2月 ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)入社

2005年6月 ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)テレビ・ビデオ事業本部ビデオ事業部門長

2007年4月 ソニーEMCS㈱(現SGMO㈱)執行役員

2010年10月 ソニーEMCS㈱(現SGMO㈱)常務執行役員

2012年12月 当社入社

2013年1月 当社副社長執行役員

2013年3月 当社取締役副社長執行役員

2014年7月 当社取締役 人材事業担当(現任)

2019年7月 ㈱ワールドインテック代表取締役(現任)

2020年3月 ㈱アドバン取締役(現任)

2021年6月 ㈱ワールドスタッフィング取締役(現任)

2022年5月 DOTワールド㈱代表取締役(現任)

2023年3月 ㈱ディンプル取締役(現任)

(注)3

6,000

取締役

経営管理本部長

中野 繁

1957年11月9日

1976年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2002年10月 ㈱みずほ銀行 せんげん台支店長

2004年3月 当社入社

2007年3月 当社執行役員

2010年2月 ㈱アドバン監査役(現任)

2010年3月 当社取締役執行役員 経営管理本部長

2010年4月 ㈱ワールドレジデンシャル監査役(現任)

2012年11月 DOTインターナショナル㈱(現DOTワールド㈱)監査役(現任)

2014年7月 当社取締役 経営管理本部長(現任)

2018年2月 西肥情報サービス㈱(現㈱ワールドシステムサービス)監査役(現任)

2018年11月 台湾英特科(股)監察人(現任)

2019年7月 ㈱ワールドインテック取締役執行役員(現任)

2022年5月 ㈱ワールドスタイル監査役(現任)

2022年6月 ㈱クリエイティブ監査役(現任)

(注)3

7,000

取締役

人材事業担当

本多 信二

1965年7月10日

1996年7月 ㈱タイアップ入社

2001年3月 ㈱インテレクト代表取締役社長

2002年2月 当社入社

2002年9月 当社取締役

2005年2月 当社常務取締役

2010年3月 当社取締役専務執行役員

2014年7月 当社取締役 人材事業担当(現任)

2017年6月 ㈱ワールドスタッフィング代表取締役(現任)

2019年4月 ㈱JWソリューション代表取締役(現任)

2021年7月 ㈱ワールドインテック取締役執行役員(現任)

2022年2月 ㈱ディンプル代表取締役(現任)

(注)3

43,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

人材事業担当

栗山 勝宏

1967年11月3日

1994年12月 ㈱アクティス入社

1998年4月 ㈱アクティス取締役生産本部長

2001年3月 ㈱クリスタル米国社長

2001年12月 日本エイム㈱(現UTエイム㈱)取締役

2006年6月 ミクロ技研㈱常務取締役

2007年4月 ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス㈱(現UTグループ㈱)取締役

2014年6月 ㈱ワールドインテック執行役員

201411月 蘇州英特科製造外包有限公司副董事長(現任)

2014年12月 台湾英特科(股)公司董事長(現任)

2017年3月 ㈱ワールドインテック取締役

2020年4月 ㈱TOHOWORLD取締役(現任)

2021年7月 ㈱ワールドインテック代表取締役社長執行役員(現任)

2022年3月 当社取締役 人材事業担当(現任)

2022年6月 ㈱クリエイティブ代表取締役(現任)

2023年5月 ㈱日本技術センター取締役(現任)

2023年7月 ㈱ワールドシステムサービス代表取締役(現任)

2023年7月 ㈱クリエーション・ビュー代表取締役(現任)

2024年1月 ㈱ワールドリテック代表取締役(現任)

(注)3

2,100

取締役

経営開発本部長

塩見 政明

1965年10月27日

1988年4月 ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2005年4月 ㈱リサ・パートナーズ九州支店長

2008年12月 三菱UFJリース㈱(現三菱HCキャピタル㈱)プリンシパル・インベストメント室長

2009年3月 MULプリンシパル・インベストメンツ㈱常務取締役

2014年5月 ㈱ルミカ常務取締役

2015年5月 当社入社経営開発本部長

2015年9月 ㈱大町(現㈱オオマチワールド)取締役(現任)

2020年3月 当社取締役 経営開発本部長

2022年2月 ㈱ディンプル取締役(現任)

2023年5月 ㈱日本技術センター取締役(現任)

2024年1月 当社取締役 経営戦略統括本部長(現任)

(注)3

取締役

不動産事業担当

 

桑原 伸一郎

1959年4月25日

1984年4月 ㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)入社

      環境開発㈱(現㈱コスモスイニシア)出向

1986年1月 ㈱リクルートコスモス(現㈱コスモスイニシア)転籍

2008年6月 同社取締役常務執行役員関西支社兼総務人事兼ソリューション担当

2012年10月 同社取締役常務執行役員住宅分譲本部担当

2017年6月 同社取締役常勤監査等委員

2021年6月 同社顧問

2022年7月 ㈱ワールドレジデンシャル顧問

2022年12月 ㈱ワールドレジデンシャル代表取締役(現任)

2023年3月 ニチモリアルエステート取締役(現任)

2023年3月 ワールドアイシティ取締役(現任)

2023年3月 ワールドレジデンシャル関西取締役(現任)

2024年3月 当社取締役 不動産事業担当(現任)

(注)3

700

社外取締役

白川 祐治

1957年1月12日

1981年4月 ㈱福岡銀行入行

2011年4月 ㈱福岡銀行取締役常務執行役員

2014年6月 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ取締役執行役員

2017年4月 ㈱福岡銀行代表取締役副頭取

2017年4月 ㈱熊本銀行非業務執行取締役

2019年4月 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ代表取締役副社長(執行役員兼務)

2021年4月 ㈱福岡銀行代表取締役副頭取退任

2021年4月 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ代表取締役副社長(執行役員兼務)退任

2022年3月 当社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

社外取締役

川本 惣一

1957年9月19日

1980年4月 ㈱福岡相互銀行(現㈱西日本シティ銀行)入行

2008年6月 ㈱西日本シティ銀行取締役北九州地区本部副本部長兼北九州営業部長兼小倉支店長

2010年5月 ㈱西日本シティ銀行取締役北九州総本部長

2010年6月 ㈱西日本シティ銀行常務取締役北九州総本部長

2012年6月 ㈱西日本シティ銀行取締役専務執行役員北九州総本部長

2014年5月 ㈱西日本シティ銀行取締役専務執行役員北九州・山口代表

2014年6月 ㈱西日本シティ銀行取締役副頭取(代表取締役)北九州・山口代表

2014年6月 ㈱西日本シティ銀行取締役副頭取(代表取締役)北九州・山口代表、地区本部統括

2016年10月 ㈱西日本フィナンシャルホールディングス取締役執行役員

2019年6月 ㈱西日本フィナンシャルホールディングス取締役副社長(代表取締役)

2020年4月 ㈱西日本シティ銀行取締役副頭取(代表取締役)地区本部・IT統括部・事務統括部統括、監査部担当

2021年4月 九州カード㈱顧問

2021年6月 ㈱西日本フィナンシャルホールディングス執行役員(現任)

2021年6月 九州カード㈱代表取締役社長(現任)

2021年6月 Jペイメントサービス㈱代表取締役会長(現任)

2022年3月 当社社外取締役(現任)

(注)3

社外取締役

大野 一郎

1956年11月27日

1980年4月 カシオ計算機㈱入社

2000年4月 カシオ計算機㈱デバイス事業部TFT部長

2002年10月 高知カシオ㈱代表取締役兼カシオ計算機㈱デバイス事業部副事業部長

2003年7月 カシオ計算機㈱執行役員デバイス事業部副事業部長兼高知カシオ㈱代表取締役

2007年1月 カシオ計算機㈱執行役員デバイス事業部長兼八王子技術センター長

2010年4月 ㈱オルタステクノロジー代表取締役

2013年4月 ㈱オルタステクノロジー専務取締役

2016年4月 ㈱オルタステクノロジー顧問

2023年3月 当社社外取締役(現任)

(注)3

700

独立社外取締役

長谷川 裕一

1940年10月10日

1963年4月 長谷川仏具店入店

1966年12月 ㈱長谷川仏壇店(現㈱はせがわ)設立専務取締役

1982年4月 ㈱はせがわ代表取締役社長

2008年4月 ㈱はせがわ代表取締役会長

2008年6月 (公社)日本ニュービジネス協議会連合会会長

2014年6月 ㈱はせがわ相談役(現任)

2021年3月 当社独立社外取締役(現任)

(注)3

独立社外取締役

木村 一義

1943年11月12日

1967年4月 日興証券㈱(現SMBC日興証券㈱)入社

2000年3月 日興証券㈱(現SMBC日興証券㈱)取締役副社長

2001年6月 日興アセットマネジメント㈱取締役社長

2005年6月 日興コーディアル証券㈱(現SMBC日興証券㈱)取締役会長

2007年2月 ㈱日興コーディアルグループ代表執行役会長

2011年6月 日立工機㈱取締役

2012年6月 スパークス・アセット・マネジメント㈱監査役(現任)

2012年6月 大和ハウス工業㈱取締役

2012年11月 ㈱ビックカメラ取締役

2012年11月 ㈱コジマ取締役

2013年9月 ㈱コジマ代表取締役会長兼社長代表執行役員

2020年6月 スパークス・グループ㈱取締役(監査等委員)(現任)

2020年9月 ㈱ビックカメラ代表取締役社長

2020年9月 ㈱コジマ取締役

2022年9月 ㈱ビックカメラ取締役

2023年3月 当社独立社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

独立社外取締役

手塚 貞治

1968年8月14日

1992年4月 日本電信電話㈱入社

1995年11月 ㈱さくら総合研究所(現日本総合研究所)入社

2019年4月 立教大学 大学院ビジネスデザイン研究科 特任教授

2022年4月 國學院大學 経済学部 経営学科 教授(現任)

2023年3月 当社独立社外取締役(現任)

(注)3

独立社外取締役

小野 和美

1963年8月11日

1986年4月 ㈱日本経済新聞社入社

1991年8月 レオバーネット協同㈱(現ビーコンコミュニケーションズ㈱)入社

1999年4月 ㈱電通九州入社

2003年7月 ㈱電通九州マーケティング部長

2015年7月 ㈱電通九州コミュニケーションデザイン局次長

2018年7月 ㈱電通九州コミュニケーションデザイン局長兼オープンイノベーション室長

2020年1月 ㈱電通九州統合マーケティング局長兼新規ビジネス開発室長

2021年1月 ㈱電通九州インテグレーテッド・ソリューション局専任局長兼新規ビジネス開発室長

2022年1月 古賀マネージメント総研㈱取締役

2022年3月 当社独立社外取締役(現任)

2022年4月 九州大学グローバルイノベーションセンター客員教授(現任)

(注)3

独立社外取締役

星野 裕志

1958年7月11日

1982年4月 日本郵船㈱入社

1984年4月 日本貨物航空㈱出向

1988年12月 日本郵船㈱復帰

1994年12月 神戸大学経営学部助教授

1998年4月 日本郵船㈱業務企画部チーム長

2000年4月 神戸大学経済経営研究所助教授

2003年4月 九州大学大学院経済学研究院助教授

2006年2月 九州大学経済学研究院教授(現任)

2007年4月 九州ビジネススクール専攻長兼経済学研究院副研究院長

2011年4月 神戸大学海事科学部客員教授

2011年5月 コロンビア大学ビジネススクール客員研究員

2016年2月 タイ国立メイファルアン大学客員教授

2019年4月 九州大学ユヌス&椎木ソーシャルビジネス研究センター長

2024年3月 当社独立社外取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

田中 晴雄

1958年5月7日

1982年4月 (宗)霊友会本部入局

1996年2月 当社入社

2002年1月 当社総務経理部長

2005年1月 当社総務部長

2009年1月 当社内部監査室長

2010年1月 当社法務部長

2014年7月 ㈱ワールドインテック法務部長

2017年1月 ㈱ワールドインテック執行役員法務部長(現任)

2024年3月 当社常勤監査役(現任)

(注)4

1,200

社外監査役

古賀 光雄

1946年12月1日

1969年4月 伏見公認会計士事務所入所

1975年1月 アーンストアンドアーンスト・ジャパン 会計事務所入所

1978年1月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1995年5月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員

1995年5月 トーマツコンサルティング㈱(現デロイトトーマツコンサルティング㈱)代表取締役

1997年10月 トーマツ・ベンチャーサポート㈱代表取締役

2012年2月 古賀マネージメント総研㈱代表取締役(現任)

2012年3月 当社社外監査役(現任)

2015年12月 ㈱テノ.ホールディングス監査役(現任)

(注)5

社外監査役

加藤 哲夫

1962年10月1日

1991年12月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1997年4月 最高裁判所司法研修所修了

1997年4月 福岡県弁護士会弁護士登録

1998年4月 公認会計士登録

2000年7月 加藤法律会計事務所所長(現任)

2006年3月 当社社外監査役(現任)

(注)6

557,200

(注)1.取締役白川祐治、川本惣一、大野一郎、長谷川裕一、木村一義、手塚貞治、小野和美、及び星野裕志は社外取締役であります。

2.監査役古賀光雄及び加藤哲夫は社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2024年3月22日開催の定時株主総会で選任されたため、2025年3月開催予定の定時株主総会終結の時が任期満了となります。

4.監査役田中晴雄は、2024年3月22日開催の定時株主総会で選任されたため、2028年3月開催予定の定時株主総会終結の時が任期満了となります。

5.監査役古賀光雄は、2024年3月22日開催の定時株主総会で選任されたため、2028年3月開催予定の定時株主総会終結の時が任期満了となります。

6.監査役加藤哲夫は、2022年3月18日開催の定時株主総会で選任されたため、2026年3月開催予定の定時株主総会終結の時が任期満了となります。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

井川 晃浩

1963年9月16日生

1998年10月 ㈱シンパツサンライズ入社

2003年2月 当社入社

2008年2月 当社菊陽事業所長

2015年5月 ㈱ワールドインテック安全衛生担当

2017年3月 ㈱ワールドインテック安全衛生室長(現任)

2020年4月 当社安全衛生室長(現任)

200

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は8名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役白川祐治氏は、過去10年間に当社の特定関係事業者(主要な取引先)である㈱福岡銀行の業務執行者であったことがあり当社は同行と借入限度額15,000百万円のコミットメントライン契約をし、融資取引がありますが、そのほかの利害関係は有りません。同氏は、2021年4月に同行を退職しており、同氏との間には、特別の利害関係は有りません。同氏は金融機関の経営に長年にわたり携わるなどその豊富な経験と幅広い見識に基づき、客観的な立場から、当社の経営に的確な提言・助言等をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

 社外取締役川本惣一氏は、過去10年間に当社の特定関係事業者(主要な取引先)である㈱西日本シティ銀行の業務執行者であったことがあり当社は同行と借入限度額15,000百万円のコミットメントライン契約をし、融資取引がありますが、そのほかの利害関係は有りません。同氏は、2021年6月に同行を退職しており、同氏との間には、特別の利害関係は有りません。また同氏は、九州カード㈱の代表取締役、Jペイメントサービス㈱の代表取締役会長及び㈱西日本フィナンシャルホールディングスの執行役員でありますが、当社と各兼務先との間には特別な利害関係は有りません。同氏は金融機関の経営に長年にわたり携わるなどその豊富な経験と幅広い見識に基づき、客観的な立場から、当社の経営に的確な提言・助言等をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

 社外取締役大野一郎氏との間には、特別の利害関係はありません。同氏は長年にわたりカシオ計算機㈱でデバイス事業に携わるとともに、経営者として務めた経験を有しており、その豊富な経験と幅広い見識に基づき、客観的な立場から、当社の経営に的確な提言・助言等をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

なお、同氏は当社株式を保有しており、当社株式保有の状況に関しては、「①役員一覧」の所有株式数」欄に記載の通りです。

 社外取締役長谷川裕一氏との間には、特別の利害関係はありません。同氏は㈱はせがわの相談役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏は㈱はせがわの経営に長年にわたり携わるとともに、公益財団法人日本ニュービジネス協議会連合会の会長を歴任されるなどその経験と見識に基づき、業務執行から独立した客観的な立場から、当社の意思決定に対して有益な指摘、意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役木村一義氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏はスパークス・グループ㈱の社外取締役(監査等委員)ありますが、当社と兼職先との間には特別な利害関係はありません。同氏はSMBC日興証券㈱や㈱ビックカメラの経営に長年にわたり携わるなど、経営者として豊かな経験と幅広い見識を有しておられ、これらの豊富な経験と幅広い見識に基づき、業務執行から独立した客観的な立場から、当社の経営に的確な提言・助言等をいただけるものと判断し社外取締役として選任しております。

社外取締役手塚貞治氏との間には、特別の利害関係はありません。同氏は國學院大學経済学部経営学科の教授でありますが、当社と同校との間には特別な関係はありません。同氏は経営コンサルタントとして30年近くにわたり、経営戦略、事業計画策定、新規事業支援、IR支援、経営人材育成等のコンサルティング業務に携わるなど、豊かな経験と幅広い見識を有しておられ、これらの豊富な経験と幅広い見識に基づき、業務執行から独立した客観的な立場から、当社の経営に的確な提言・助言等をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役小野和美氏との間には、特別の利害関係は有りません。同氏は大手企業で長年にわたり、一貫してブランディングやマーケティングの戦略立案などの業務に携わり、行政や行政外郭団体、大学などの委員を歴任するなどその豊富な経験と幅広い見識に基づき、業務執行から独立した客観的な立場から、当社の意思決定に対して有益な指摘、意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役星野裕志氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏は九州大学経済学研究院の教授でありますが、当社と同研究院との間には特別な関係はありません。同氏は大学における研究活動を通じた人材育成、行政や自治体などにおいて会長、委員長、議長職を含め多くの委員を務めるなどその豊富な経験と幅広い見識に基づき、業務執行から独立した客観的な立場から、当社の意思決定に対して有益な指摘、意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外監査役古賀光雄氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。同氏は長年の公認会計士としての経験から、会社の監査業務に十分な見識を有しており、その職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

 社外監査役加藤哲夫氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。同氏は長年の弁護士及び公認会計士としての経験から、会社の監視業務に十分な見識を有しており、その職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

 社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっては、当社との間に過去及び現在において特別な利害関係はなく、当社経営陣から著しい支配、影響を受ける又は当社経営陣に対して著しい支配影響を及ぼす可能性が認められず、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。

社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」といい、社外役員候補者を含む)の独立性を判断する基準について、当社は、以下の各項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反の生じるおそれが無いものと判断しております。

なお、社外取締役長谷川裕一、木村一義、手塚貞治、小野和美、星野裕志の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

1 当社及び当社の子会社(以下、総称して「当社グループ」という)の業務執行者(※1)又は過去10年以内に当社グループの業務執行者であった者

2 当社グループを主要な取引先とする者(※2)又はその業務執行者

3 当社グループの主要な取引先である者(※3)又はその業務執行者

4 当社グループから役員報酬以外に、一定額(※4)を超える金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産上の利益を受けている者が法人、組合等の団体である場合、当該団体に所属する者)

5 当社グループから一定額(※4)を超える寄付又は助成を受けている者(当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)

6 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に有している者)又は当該大株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者

7 当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に有している会社の業務執行者

8 上記2から7に過去5年間において該当していた者

9 上記1から7に該当する者が重要な者(※5)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

 

※1 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号の業務執行者をいう。

※2 2項において、「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者(又は会社)をいう。

※3 3項において、「当社グループの主要な取引先である者」とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)をいう。

※4 4項及び5項において、「一定額」とは、年間1,000万円であることをいう。

※5 「重要な者」とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、相互の連携を図るために定期的に意見交換及び情報交換を行っており、十分な連携が取れていると考えております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱ワールドインテック

(注)3、10

北九州市小倉北区

450

プロダクツHR事業

(人材サービス(製造・技術・研究開発))

農業公園ビジネス

(農業公園の管理運営)

100.0

役員の兼任8名

資金の貸付

㈱ワールドコンストラクション

東京都港区

90

プロダクツHR事業

(人材サービス(建設技術))

100.0

(100.0)

㈱TOHOWORLD

北九州市小倉北区

100

プロダクツHR事業

(人材サービス(素材関連))

55.0

(55.0)

役員の兼任1名

台湾英特科(股)

台北市中山區

34

プロダクツHR事業

(人材サービス(台湾))

100.0

役員の兼任3名

資金の貸付

蘇州英特科製造外包有限公司

(注)3

中国蘇州高新区

175

プロダクツHR事業

(人材サービス(中国))

51.0

(26.0)

役員の兼任3名

WORLD INTEC AMERICA,INC.

アメリカ合衆国

オレゴン州

16

プロダクツHR事業

(人材サービス(アメリカ))

100.0

(100.0)

役員の兼任3名

DOTワールド㈱

東京都港区

15

プロダクツHR事業

臨床試験(CRO)

100.0

(100.0)

役員の兼任3名

日研テクノ㈱

大阪市西区

55

プロダクツHR事業

(カメラ・デジタル機器の修理)

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

九州地理情報㈱

福岡市東区

100

プロダクツHR事業

(地理情報システム開発)

51.0

役員の兼任1名

㈱ワールドシステムサービス

長崎県佐世保市

30

プロダクツHR事業

(ソフトウェア受託開発)

100.0

(100.0)

役員の兼任2名

㈱クリエーション・ビュー

東京都新宿区

30

プロダクツHR事業

(ソフトウェア受託開発)

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

㈱アドバン

福岡市博多区

30

プロダクツHR事業

(PCスクール運営・Web制作)

100.0

役員の兼任2名

㈱クリエイティブ

大阪市住之江区

50

プロダクツHR事業

(人材サービス(製造・プラント))

100.0

(100.0)

役員の兼任2名

㈱日本技術センター

(注)5

兵庫県姫路市

55

プロダクツHR事業

(人材サービス(技術請負・製造派遣))

100

役員の兼任3名

㈱テクノリンク

(注)5

京都市下京区

10

プロダクツHR事業

(産業用機械の設計開発)

100.0

(100.0)

㈱ワールドスタッフィング

(注)3、11

福岡市博多区

100

サービスHR事業

(人材サービス(物流・軽作業・コールセンター))

100.0

役員の兼任3名

資金の貸付

㈱JWソリューション

(注)3

東京都港区

400

サービスHR事業

(人材サービス(ツーリズム))

60.0

(10.0)

役員の兼任1名

㈱ディンプル

 

大阪市北区

90

サービスHR事業

(人材サービス(接客販売))

90.0

役員の兼任4名

資金の貸付

ヤマト・スタッフ・サプライ㈱

(注)3、6

東京都中央区

150

サービスHR事業

(人材サービス(物流・教育研修))

51.0

(51.0)

資金の貸付

㈱ワールドレジデンシャル

(注)3、9

東京都港区

300

不動産事業

(デベロップメント(関東))

100.0

役員の兼任3名

資金の貸付

㈱ワールドアイシティ

(注)3

仙台市青葉区

300

不動産事業

(デベロップメント(東北))

100.0

(100.0)

役員の兼任2名

資金の貸付

㈱ワールドレジデンシャル関西

(注)3、7

大阪市北区

300

不動産事業

(デベロップメント(関西))

100.0

(100.0)

役員の兼任2名

資金の貸付

ニチモリアルエステート㈱

(注)3

東京都港区

160

不動産事業

(不動産コンサルティング)

100.0

(100.0)

役員の兼任2名

資金の貸付

㈱ワールドライフパートナー

(注)8

東京都港区

30

不動産事業

(賃貸・分譲マンション、ビル等の管理業務)

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

㈱オオマチワールド

仙台市宮城野区

90

不動産事業

(ユニットハウスの製造・販売・レンタル)

100.0

役員の兼任2名

資金の貸付

㈱ミクニ

北九州市小倉北区

95

不動産事業

(総合不動産)

100.0

役員の兼任1名

資金の貸付

㈱リノベミクニ

東京都港区

90

不動産事業

(リノベーション)

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

資金の貸付

エムズワールド㈱

札幌市中央区

50

不動産事業

(リノベーション(北海道))

100.0

(100.0)

資金の貸付

㈱ワールドキャピタルソリューション

北九州市小倉北区

100

不動産事業

(不動産ファンド運用)

70.0

(70.0)

役員の兼任1名

資金の貸付

㈱イーサポート

福岡県飯塚市

100

情報通信事業

(コールセンター・ショップ運営)

51.0

㈱ネットワークソリューション

福岡市博多区

50

情報通信事業

(モバイルショップ運営(Softbank))

100.0

(100.0)

㈱ワールドスタイル

福岡市博多区

50

情報通信事業

(モバイルショップ運営   (au))

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

㈱ベストITビジネス

福岡市博多区

50

情報通信事業

(法人ソリューション)

56.0

(52.0)

役員の兼任1名

㈱クラウデイト

兵庫県神崎郡

20

農業公園ビジネス

(農業公園の管理運営)

100.0

(100.0)

㈱堺ファーム

堺市南区

100

農業公園ビジネス

(農業公園の管理運営)

98.0

(98.0)

㈱美濃加茂ファーム

岐阜県美濃加茂市

40

農業公園ビジネス

(農業公園の管理運営)

96.3

(96.3)

㈱日野ファーム

(注)3

滋賀県蒲生郡

400

農業公園ビジネス

(農業公園の管理運営)

97.5

(97.5)

㈱北山ファーム

滋賀県蒲生郡

10

農業公園ビジネス

(農業公園の管理運営)

100.0

(100.0)

㈱北山レーベン

滋賀県蒲生郡

3

農業公園ビジネス

(農業公園の管理運営)

100.0

(100.0)

㈱是里ワイン醸造場

(注)4

岡山県赤磐市

20

農業公園ビジネス

(農業公園の管理運営)

54.5

(54.5)

その他1社

 

 

 

 

 

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合」欄の(  )書きは間接所有であり、内数であります。

3.特定子会社に該当しております。

4.㈱是里ワイン醸造場は、2023年4月1日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

5.㈱日本技術センターは、2023年5月22日の株式取得に伴い、同社及びその子会社の㈱テクノリンクを当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

6.ヤマト・スタッフ・サプライ㈱は、2023年9月1日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

7.㈱ワールドレジデンシャル関西は、2023年4月1日で㈱ワールドウィステリアホームズより商号変更しております。

8.㈱ワールドライフパートナーは、2023年7月1日で㈱コンパックスより商号変更しております。

9.前連結会計年度において、連結子会社でありました㈱東塩プランニングは、2023年3月1日付で連結子会社である㈱ワールドレジデンシャルを存続会社とした吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

10.㈱ワールドインテックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高     87,040百万円

(2)経常利益     3,629百万円

(3)当期純利益    2,424百万円

(4)純資産額    12,822百万円

(5)総資産額    30,142百万円

11.㈱ワールドスタッフィングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高     34,022百万円

(2)経常利益      931百万円

(3)当期純利益     578百万円

(4)純資産額     1,488百万円

(5)総資産額     9,807百万円

 

沿革

2【沿革】

 いわゆるバブル崩壊後、日本国内の製造業が次々と海外に移転し製造業が空洞化する状況において、日本の産業を復活させ雇用を維持するためには「ものづくり」の中心である製造業の「コスト競争力の再生」が必要な状況となっていました。当社代表取締役会長兼社長伊井田栄吉は、そこにまだ認知されていない人材ビジネス業界と業務請負という新たな手法があることに注目し、まだ発展していない人材ビジネス業界を、「ものづくり」を通じて人材育成と雇用の創出によって認知させ、日本の製造業の「コスト競争力の再生」に貢献するために1993年2月に当社を設立いたしました。その後の変遷については、以下のとおりであります。

 

年月

事項

1993年2月

北九州市小倉北区に各種業務の請負業(アウトソーシング)を事業目的として、資本金10百万円にて㈱ワールドインテック(現・㈱ワールドホールディングス)を設立(製造分野)

1997年6月

FE(フィールドエンジニア)事業(技術分野)を開始

2002年2月

研究開発事業(研究開発分野)を開始し、東京都中央区に研究開発事業部東京営業所を開設

2003年7月

台湾人材管理(股)(現・台湾英特科(股))(台湾)を設立

2005年2月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年4月

販売員の派遣事業を開始(現・㈱ワールドスタッフィング)

2005年9月

「製造請負基準書」(自社作成)が適正な製造請負を行う基準となるものとして監督省庁より認証

2005年12月

㈱イーサポート及び㈱ネットワークソリューションがグループインし、情報通信ビジネスへ進出

2007年2月

財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク認定取得

2008年5月

地理情報システム(GIS)事業を行う重度障がい者多数雇用企業の九州地理情報㈱がグループイン

2009年12月

リペア事業を開始

2010年2月

教育事業会社として㈱アドバンを設立

2010年4月

首都圏エリア中心のデベロッパーとして㈱ワールドレジデンシャルを設立し不動産ビジネスへ進出

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2010年6月

不動産コンサルティングのニチモリアルエステート㈱がグループイン

2010年12月

建設技術者派遣事業を開始(現・㈱ワールドコンストラクション)

2011年10月

㈱ベスト電器から法人営業基盤を引き継ぎ、㈱ベストITビジネスがグループイン

2012年2月

東北エリア中心のデベロッパーとして㈱ワールドアイシティを設立

2012年3月

震災復興支援と行政受託事業を事業目的として㈱ワールドインテック福島(現・㈱ワールドスタッフィングに吸収合併)を設立

2012年11月

臨床試験受託事業会社のDOTインターナショナル㈱(現・DOTワールド㈱)がグループイン

2013年1月

近畿エリア中心のデベロッパーとして㈱ウィステリアホームズ(現・㈱ワールドレジデンシャル関西)を設立

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年2月

持株会社体制への移行のため、ワールドインテック分割準備㈱(現・㈱ワールドインテック)を設立

2014年7月

会社分割により持株会社体制へ移行し、㈱ワールドホールディングスに商号変更

2014年11月

中国の日系企業を主対象とした製造請負業の蘇州英特科製造外包有限公司(エングマインテック)をENGMA社との合弁会社として設立

2014年12月

祖業である総合不動産業のみくに産業㈱(現・㈱ミクニ)、九州エリア中心のデベロッパーである㈱ワールドミクニ(現・㈱リノベミクニ)及び北海道にて不動産の売買・管理事業等を行うM’sコーポレーション㈱(現・エムズワールド㈱)がグループイン

2015年3月

インドネシアにおいて不動産事業を行うP.T.ワールド デベロップメント インドネシアを設立

2015年8月

ユニットハウスメーカーである㈱大町(現・㈱オオマチワールド)がグループイン

2016年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2016年6月

東京証券取引所の市場第二部から市場第一部に指定

2016年7月

カメラ・家電修理等のリペア事業を行う日研テクノ㈱(現・㈱ワールドリテック)がグループイン

2017年2月

農業公園型施設を運営する㈱ファーム(現・㈱ワールドインテックに吸収合併)及び㈱クラウデイトがグループイン

2017年6月

 

㈱ワールドスタッフィングを設立し、㈱ワールドインテックから販売員及び軽作業派遣部門を事業移管

2017年7月

㈱ワールドコンストラクションに㈱ワールドインテックから建設技術者派遣事業を事業移管

2018年2月

ソフトウェア受託開発を行う西肥情報サービス㈱(現・㈱ワールドシステムサービス)がグループイン

2018年11月

米国における人材・教育ビジネスの拠点として現地法人WORLD INTEC AMERICA, INC.を設立

2019年4月

㈱JTBのグループ会社である㈱JTBコミュニケーションデザインと㈱ワールドスタッフィングとの共同出資で、ホテル業界に特化した総合人材サービス会社㈱JWソリューションを設立

2019年6月

投資助言・代理業を行う㈱ワールドアセットマネジメントを子会社化し不動産金融関連事業を開始

2019年9月

債権管理回収業、債権管理に関するコンサルティング等を行う㈱一富士債権回収(現・みらい債権回収㈱)がグループイン

2020年2月

㈱JTBと共に㈱JWソリューションに共同出資し、ツーリズム業界向けの人材ビジネスに業容拡大

2020年4月

東邦チタニウム㈱と㈱ワールドインテックとの共同出資で、素材業界に特化した総合人材サービス会社㈱TOHOWORLDを設立

2021年5月

ソフトウェア受託開発を行う㈱クリエーション・ビューがグループイン

2022年2月

接客販売の人材サービスを行う㈱ディンプルがグループイン

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年6月

製造・プラントを主力とした人材サービスを行う㈱クリエイティブがグループイン

2023年5月

技術請負・設計・製造分野の人材サービスを行う㈱日本技術センター、各種産業用機械の設計開発を行う㈱テクノリンクがグループイン

2023年7月

ヤマトホールディングス㈱と戦略的業務提携

2023年9月

物流関連の人材サービスを行うヤマト・スタッフ・サプライ㈱がグループイン