ディー･エヌ･エー

３ 【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社は、当連結会計年度末現在、当社、当社の連結子会社47社、持分法適用関連会社31社の計79社で構成され、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しております。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

　また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　５.セグメント情報」をご参照ください。

当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

① 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ60,944百万円減少し、333,244百万円となりました。

流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,989百万円増加し、144,677百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が10,243百万円増加、その他の流動資産が4,295百万円増加した一方で、売掛金及びその他の短期債権が12,865百万円減少したこと等によるものであります。

非流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ62,933百万円減少し、188,567百万円となりました。この主な要因は、その他の長期金融資産が61,703百万円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ48,856百万円減少し、92,456百万円となりました。

流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ24,436百万円減少し、64,359百万円となりました。この主な要因は、借入金が28,604百万円減少したこと等によるものであります。

非流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ24,420百万円減少し、28,098百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が19,683百万円減少、借入金が5,055百万円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ12,088百万円減少し、240,787百万円となりました。この主な要因は、その他の資本の構成要素が39,680百万円減少、自己株式が10,410百万円増加した一方で、利益剰余金が44,299百万円増加したこと等によるものであります。

流動性に関する指標としては、当連結会計年度末において流動比率224.8％、親会社所有者帰属持分比率69.8％となっております。

② 経営成績の状況

当社グループは、エンターテインメント領域や社会課題領域で各種事業を展開しておりますが、企業価値の向上に向け、それぞれの特徴を活かした収益基盤の形成や、構造的・継続的に成長する事業群の形成、事業間のシナジーの形成等に取り組んでおります。

当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）において、売上収益は、147,700百万円（前連結会計年度比9.9％減）となりました。
 　売上原価については、68,344百万円（前連結会計年度比4.2％減）となりました。スポーツ・スマートシティ事業の費用の増加があった一方、ライブストリーミング事業及びゲーム事業の動向や、業績推移に応じて変動する支払手数料が減少しました。

販売費及び一般管理費は、51,691百万円（前連結会計年度比14.1％減）となりました。販売促進費の減少に加え、ゲーム事業やライブストリーミング事業等の業績推移に応じた支払手数料が減少しました。また、前連結会計年度には、特別賞与の支給に向けた費用等人件費を計上しております。

その他の収益・費用においては、減損損失計9,912百万円をその他の費用に計上いたしました（前連結会計年度は4,389百万円）。

金融収益は、2,007百万円（前連結会計年度比16.7％増）、金融費用は株式売却に関する手数料等により、3,751百万円（前連結会計年度比216.5％増）となりました。

持分法による投資利益は、8,814百万円（前連結会計年度比281.7％増）となりました。前連結会計年度比では、主な持分法適用関連会社である株式会社CygamesやGO株式会社等の業績動向等が変動要因となりました。

以上の結果、当社グループの売上収益は147,700百万円（前連結会計年度比9.9％減）、営業利益は18,694百万円（前連結会計年度比35.5％減）、税引前当期利益は25,764百万円（前連結会計年度比19.0％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は19,048百万円（前連結会計年度比21.3％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しており、セグメント別の業績の比較・分析は、変更後のセグメント区分に組み替えて行っています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　５.セグメント情報」をご参照ください。

（ゲーム事業）

ゲーム事業の売上収益は64,356百万円（前連結会計年度比17.6％減）、セグメント利益は29,656百万円（同23.1％減）となりました。

2024年10月30日に新規リリースしたタイトル『Pokémon Trading Card Game Pocket』は配信当初の初速からの反動等により、前連結会計年度比で減収減益となりました。

（ライブストリーミング事業）

ライブストリーミング事業の売上収益は39,790百万円（前連結会計年度比1.9％減）、セグメント利益は3,984百万円（前連結会計年度は201百万円の損失）となりました。
　国内の「Pococha（ポコチャ）」では、2025年３月期上期においてTVCM等のマーケティングも実施しておりましたが、同下期以降は、より収益性の改善に優先順位をおいた事業運営を進めております。「IRIAM（イリアム）」に関しましては、引き続き堅調に推移しました。
 

（スポーツ・スマートシティ事業）

スポーツ・スマートシティ事業の売上収益は32,751百万円（前連結会計年度比4.5％増）、セグメント利益は1,795百万円（同2.8％減）となりました。

株式会社横浜DeNAベイスターズでは、2025年シーズンの主催試合における観客動員数が球団史上最多記録を更新したほか、各種の収入が複層的に伸長し、好調に推移しました。一方で、スマートシティ関連では、2026年3月グランドオープンの「BASEGATE横浜関内」内の２つの直営施設の開業に向け、費用が先行しました。

（ヘルスケア・メディカル事業）

ヘルスケア・メディカル事業の売上収益は8,725百万円（前連結会計年度比19.0％減）、セグメント損失は2,329百万円（前連結会計年度は3,619百万円の損失）となりました。

ヘルスケア・メディカル事業では、今後の成長に向けた取り組みの精査と推進を継続して行っております。

ヘルスケア領域は、データ利活用に関しては前連結会計年度比で増収、また、データヘルスにつきましても堅調に推移しました。メディカル領域では、医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join（ジョイン）」の国内での展開、海外での展開、また、ポータブル医療機器とJoinを組み合わせたJoin Mobile Clinicの３つの取り組みに集中を図りつつ、固定費の低減も進めております。

（新規事業・その他）

新規事業・その他の売上収益は2,493百万円（前連結会計年度比30.4％減）、セグメント損失は1,550百万円（前連結会計年度は134百万円の損失）となりました。

当区分には、AIに関する取り組み等、中長期での成長や事業ポートフォリオの強化を目指した各種取り組み等を含んでおります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10,243百万円増加し、103,046百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は33,431百万円（前年同期は38,999百万円の収入）となりました。主な収入要因は税引前当期利益25,764百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は34,820百万円（前年同期は12,280百万円の支出）となりました。主な収入要因は有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入50,909百万円、主な支出要因は有形固定資産及び投資不動産の取得8,151百万円、無形資産の取得6,509百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は58,079百万円（前年同期は5,445百万円の支出）となりました。主な支出要因は長期借入金の返済による支出28,780百万円、自己株式の取得のための支出10,694百万円、配当金支払額7,245百万円であります。

④ 生産、受注及び販売の実績

（生産実績）

　生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

（受注状況）

一部の受注生産における、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（販売実績）

　当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。

  ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

上記「(1) 経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりであります。

  ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

資金需要及び資金調達につきましては、当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するために、恒常的に設備投資を必要としております。また、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。

  ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

  ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について

「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しており、サービスの種類別に事業部門等を設置しております。各事業部門等は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」、「ライブストリーミング事業」、「スポーツ・スマートシティ事業」、「ヘルスケア・メディカル事業」の４つを報告セグメントとしております。

各セグメント区分に属するサービスの種類は、以下のとおりであります。

なお、前連結会計年度まで、「新規事業・その他」に含まれていた「スマートシティ事業」については、2026年３月に「BASEGATE横浜関内」の開業を迎えたことに伴い経営における重要性が増したことで管理手法に変更が生じたため、従来の報告セグメント「スポーツ事業」と合算し、「スポーツ・スマートシティ事業」として記載する方法に変更しております。

前連結会計年度のセグメント情報についても組み替えて表示しております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

  報告セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
  報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
　当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は以下のとおりであります。

前連結会計年度

(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １　セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業・その他の新規事業等を含んでおります。

３　セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当連結会計年度

(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注) １　セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

３　セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3) 主要な製品及び役務からの収益

  「(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(4) 地域別に関する情報

①外部顧客からの売上収益

　外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。当該金額は、当社グループ各社の所在地を基礎として分類しております。

②非流動資産（金融資産及び繰延税金資産を除く）

　日本国内の非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

(5) 主要な顧客に関する情報

  外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は次のとおりです。