社長・役員
略歴
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2001年４月 |
㈱アックスコンサルティング入社 |
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2004年１月 |
㈱サイバーエージェント入社 |
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2006年４月 |
同社インターネット広告事業本部 局長 |
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2008年10月 |
㈱フラウディア・コミュニケーションズ代表取締役社長 |
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2012年６月 |
㈱アイスタイル入社 |
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2015年７月 |
同社執行役員オンプラットフォーム事業統括兼 ㈱アイスタイル・ビューティソリューションズ代表取締役社長 |
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2022年９月 |
㈱新東通信入社 当社出向 事業戦略室長 |
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2023年１月 |
当社PRアカウント第２本部本部長 |
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2023年３月 |
当社取締役上席執行役員 |
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2024年３月 |
㈱VAZ取締役（現任） |
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2024年３月 |
当社代表取締役社長執行役員（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
3 |
14 |
23 |
12 |
6 |
2,293 |
2,351 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
794 |
2,986 |
40,096 |
2,328 |
68 |
41,647 |
87,919 |
3,092 |
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所有株式数の割合(％) |
－ |
0.90 |
3.40 |
45.61 |
2.65 |
0.08 |
47.37 |
100.0 |
－ |
（注）自己株式131,420株は、「個人その他」に1,314単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役名誉会長 |
古賀尚文 |
1947年10月４日生 |
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（注）３ |
112,514 |
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取締役会長 |
谷鉄也 |
1970年９月３日生 |
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（注）３ |
324,114 |
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取締役社長執行役員 （代表取締役） PRアカウント事業統括本部本部長 |
石栗正崇 |
1976年4月20日生 |
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（注）３ |
2,568 |
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取締役常務執行役員 コーポレート本部本部長 |
信澤勝之 |
1975年３月26日生 |
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（注）３ |
22,906 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役常務執行役員 PRアカウント事業統括本部副本部長 |
松川和正 |
1966年５月２日生 |
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（注）３ |
10,586 |
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取締役上席執行役員 名古屋支店長 |
沼田英之 |
1959年１月24日生 |
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（注）３ |
57,482 |
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取締役上席執行役員 CCO |
木村忠久 |
1964年４月25日生 |
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（注）３ |
55,606 |
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取締役上席執行役員 DX推進担当 |
立花圭亮 |
1973年12月24日生 |
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（注）３ |
10,586 |
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取締役 |
尼崎勝司 |
1950年５月３日生 |
|
（注）３ |
0 |
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取締役 監査等委員 |
髙橋千秋 |
1956年８月２日生 |
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（注）４ |
0 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 監査等委員 |
安藤教嗣 |
1972年３月13日生 |
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（注）４ |
0 |
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取締役 監査等委員 |
成田孝夫 |
1967年11月13日生 |
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（注）４ |
0 |
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計 |
596,362 |
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（注）１．取締役髙橋千秋氏、安藤教嗣氏、成田孝夫氏は、社外取締役であります。
２．当社では、コーポレート・ガバナンスを強化する観点から、取締役会は経営戦略についての十分な議論と迅速且つ的確な意思決定を行い、執行役員は各担当部門における業務遂行に専念することで、業務執行機能を強化し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を採用しております。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2021年３月30日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたため、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しました。
② 社外役員の状況
当社は、経営の透明性及び意思決定の妥当性・適正性を確保するため、社外取締役３名を選任しております。
社外取締役は、社外の専門的な知識・経験と公正かつ客観的な立場から、取締役会において助言・提言を行うとともに、経営トップ及び取締役と経営に関する意見交換を行っております。
当社の社外取締役髙橋千秋氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておらず、また、重要な兼務先と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておりません。同氏は参議院議員の経歴から、経済産業、外交、農林水産に関する高度な専門知識を有しており、その専門的知見をもとに客観的な視点から当社の経営監督をいただける者と判断し選任いたしました。
当社の社外取締役安藤教嗣氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておらず、また、重要な兼務先と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておりません。同氏は税理士の資格を有しており、税理士の経歴からの豊富な経験と幅広い見識から、当社経営に対し適切な監督を行っていただけるものと判断し選任いたしました。
当社の社外取締役成田孝夫氏は、株式会社ａｌｍａの代表取締役であり、株式会社ａｌｍａとの間に営業活動委託の取引関係があります。その取引額は、当社の連結売上高に比べて僅少であることから、その概要の記載は省略しております。同氏は長年にわたって培われた経営者としての高度な知見と豊富な経験により、経営の監視や適切な助言をいただけるものと判断し選任いたしました。
なお、監査等委員による監査と内部監査、会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては③のとおりであります。
（社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針）
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。なお、髙橋千秋氏、安藤教嗣氏の独立性は高く、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識していることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、政治家の経歴、税理士、経営者の経歴と豊富な経験と高い見識を持った人材から選任されており、当社社業から独立した立場で経営に対して意見・アドバイス等をいただくことにより、経営の監督・チェック機能を強化しています。また、監査等委員は、他の監査等委員とともに内部統制部門並びに会計監査人と、必要に応じて適宜情報及び意見交換を実施し、監査の充実を図っています。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
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連結子会社 |
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共和ピー・アール株式会社 |
東京都中央区 |
10 |
ＰＲ事業 |
100.0 |
営業上の取引 事務所の賃貸 役員の兼任あり |
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株式会社マンハッタンピープル |
東京都中央区 |
25 |
ＰＲ事業 |
100.0 |
営業上の取引 事務所の賃貸 役員の兼任あり |
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株式会社ＵＬＭ |
東京都港区 |
1 |
ＰＲ事業 |
100.0 (100.0) |
営業上の取引 株式会社マンハッタンピープルの完全子会社（当社の孫会社） |
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株式会社ＶＡＺ （注）２ |
東京都中央区 |
100 |
インフルエンサーマーケティング事業 |
40.2 |
営業上の取引 役員の兼任あり |
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株式会社ＫＯＬＴＥＣＨ |
東京都中央区 |
10 |
インフルエンサーマーケティング事業 |
40.2 (40.2) |
営業上の取引 株式会社ＶＡＺの完全子会社（当社の孫会社） |
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株式会社キーウォーカー （注）２ |
東京都港区 |
67 |
ＡＩ・ビッグデータソリューション事業 |
61.4 |
営業上の取引 役員の兼任あり |
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持分法適用関連会社 |
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株式会社スペース・バジル |
東京都中央区 |
3 |
ＰＲ事業 |
30.0 |
役員の兼任あり |
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株式会社アーツエイハン |
東京都新宿区 |
49 |
映像制作事業 |
33.4 |
－ |
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その他の関係会社 |
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株式会社新東通信 |
愛知県名古屋市 |
90 |
広告代理店業 |
－ |
営業上の取引 役員の兼任あり |
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．特定子会社に該当しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1964年11月 |
東京都千代田区神保町に共同ピーアール株式会社（資本金250千円）を設立。ＰＲ事業を開始 |
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1966年10月 |
東京都千代田区麹町に本社を移転 |
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1970年６月 |
東京都中央区八重洲に本社を移転 |
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1971年７月 |
株式会社東京コミュニケーションズを東京都中央区八重洲に設立（資本金１百万円当社出資比率35％） |
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1984年12月 |
東京都中央区銀座に本社を移転 |
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1998年８月 |
中国環球公共関係公司及び株式会社新華エンタープライズとの共同出資による合弁会社、北京東方三盟公共関係策画有限公司を中華人民共和国・北京に設立（当社出資比率24％） |
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2000年１月 |
共和ピー・アール株式会社の全株式（現・連結子会社）を取得（資本金10百万円出資比率100％） |
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2000年６月 |
Kyodo Public Relations America, Inc.をアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市に設立（当社100％出資） |
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2001年３月 |
株式会社東京コミュニケーションズを100％子会社化 |
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2002年３月 |
組織改訂により顧客ニーズの多様化に対応するため開発部門を設置 Kyodo Public Relations America, Inc.を清算 |
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2002年５月 |
株式会社東京コミュニケーションズを清算 |
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2003年４月 |
広報担当者の育成を目的に「広報の学校」を開設 |
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2005年３月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年６月 |
情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ２．０）」及び国際標準規格「ＢＳ７７９９：ＰＡＲＴ２：２００２」を取得 |
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2006年６月 |
韓国ソウル市にソウル支社を開設 |
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2006年７月 |
ＷＥＢ業務部で情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ２．０）」及び国際標準規格「ＢＳ７７９９：ＰＡＲＴ２：２００２」を追加取得 |
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2006年11月 |
100％出資の子会社、共同拓信公関顧問（上海）有限公司（現・連結子会社）を中国上海市に設立（資本金４百万元出資比率100％） |
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2006年12月 |
株式会社マンハッタンピープル（現・連結子会社）の全株式を取得（資本金10百万円出資比率100％) |
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2007年５月 |
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証のISO（国際規格-ISO/IEC27001:2005）への移行承認 |
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2007年７月 |
100％出資の子会社、株式会社共同ＰＲメディックス（消滅会社）を医療分野専門ＰＲ会社として設立（資本金10百万円出資比率100％) |
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2008年６月 |
ソウル支社を廃し、韓国共同ＰＲ株式会社を韓国ソウル市に設立 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式上場 |
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2010年12月 |
連結子会社の韓国共同ＰＲ株式会社の株式を譲渡 |
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2012年７月 |
共和ピー・アール株式会社が株式会社共同ＰＲメディックスを吸収合併 |
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2013年７月 |
株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2015年６月 |
連結子会社の共同拓信公関顧問（上海）有限公司の持分譲渡 |
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2018年７月 |
台湾支店開設 |
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2019年10月 |
当社関連会社、株式会社スペース・バジル設立 |
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2020年２月 |
株式会社マンハッタンピープルが株式会社アティカスを子会社（当社孫会社）化 |
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2020年２月 |
株式会社アーツエイハンと資本業務提携、持分法適用関連会社化 |
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2021年６月 |
東京都中央区築地に本社を移転 |
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2022年１月 |
株式会社ＶＡＺを子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行 |
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2022年６月 |
株式会社キーウォーカーを子会社化 |
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2023年４月 |
株式会社マンハッタンピープルが株式会社アティカスを吸収合併 株式会社マンハッタンピープルが株式会社ＵＬＭを子会社（当社孫会社）化 |