共同ピーアール

３【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社４社、孫会社２社で構成されており、国内外においてＰＲ事業、インフルエンサーマーケティング事業、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業の３事業を行っております。

　なお、株式会社新東通信がその他の関係会社として該当しておりますが、当社グループとの間には重要な営業上の取引はありません。

以上の事業内容及び当社グループについて図示すると次のとおりであります。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）における日本経済は、コロナ禍における各種規制が緩和され、社会経済活動は正常化に向かい、景気や企業業績も緩やかながら回復基調となったものの、一方で資源価格の高騰や為替の急激な円安進行などによる景気の下振れリスクも抱えており、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社グループは、新規リテイナーの獲得やマーケティングＰＲの提案を積極的に行いつつ、成長分野のインフルエンサーマーケティング事業や、ビッグデータソリューション事業といったＤＸ推進への対応を展開するなど、多様化するクライアントニーズに戦略的に対応してまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,895百万円（前期比31.0％増）、営業利益840百万円（前期比16.8％増）、経常利益862百万円（前期比17.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益487百万円（前期比6.3％減）となりました。

なお、各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①ＰＲ事業

当社グループでプロデュースした企業広告が、優秀な広告を表彰するＡＣＣ賞のＰＲ部門ブロンズ賞を受賞するなどＰＲと広告の業際化が深耕し、当社グループの基幹事業であるリテイナー事業については、国内及び海外のＩＴ・情報通信・テクノロジー関連クライアントを中心に、他の事業分野の顧客においても堅調に推移、安定的な基盤構築に貢献しました。この結果、ＰＲ事業における当連結会計年度の売上高は5,282百万円（前期比20.3％増）、営業利益810百万円（同8.9％増）となりました。

②インフルエンサーマーケティング事業

所属クリエイターのさくらやおさきなど、Ｚ世代を中心とした自社クリエイターによるタイアップ案件の増加、ファミマプリントなどのＩＰビジネスの販路拡大も利益に大きく貢献しました。この結果、インフルエンサーマーケティング事業における当連結会計年度の売上高は837百万円（前期比48.5％増）、営業利益40百万円（同87.7％増）となりました。

③ＡＩ・ビッグデータソリューション事業

データ収集事業である「Ｓｈｔｏｃｋ Ｄａｔａ」や「ＣＥＲＶＮ」のストック型ビジネスにおいて、インバウンド以外からのチャネル案件の獲得が順調に進み単価の底上げができたこと、データ分析事業である「Ｔａｂｌｅａｕ」もＳａｌｅｓｆｏｒｃｅ社との協業を中心にビジネスが拡大しました。この結果、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業における当連結会計年度の売上高は776百万円（前期比151.4%増）、営業利益118百万円（同277.1%増）となりました。

②　財政状態の状況

（資　産）

当連結会計年度末における流動資産は4,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ457百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が373百万円、売掛金が105百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は1,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。これは主に、のれんが109百万円減少した一方で、投資有価証券が38百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は5,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ419百万円増加いたしました。

（負　債）

当連結会計年度末における流動負債は1,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が181百万円増加した一方で、未払法人税等が40百万円減少したこと等によるものであります。

　固定負債は564百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が179百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は2,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は3,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ553百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が418百万円、非支配株主持分が58百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は54.8％（前連結会計年度末は50.4％）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ364百万円増加し2,656百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は770百万円（前年同期間は546百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上861百万円、仕入債務の増加174百万円といった資金増加要因があった一方で、法人税等の支払額348百万円、売上債権の増加60百万円、役員退職慰労引当金の減少32百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は34百万円（前年同期間は397百万円の支出）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入28百万円といった資金増加要因があった一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出53百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は374百万円（前年同期間は219百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出262百万円、自己株式の取得による支出49百万円、配当金の支払額69百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社の事業は、ＰＲ事業、インフルエンサーマーケティング事業、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業であり広報活動を支援するなどの役務を提供する業務であるため、生産に該当する事項はありません。

ｂ．受注実績

当社の事業はＰＲ事業、インフルエンサーマーケティング事業、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業であり、製造業等とは異なるため受注実績については記載しておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の事業をセグメント別に示すと、次の通りであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。

　この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。

　当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（売上高）

売上高は、6,895百万円（前期比31.0％増）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①ＰＲ事業

当社グループでプロデュースした企業広告が、優秀な広告を表彰するＡＣＣ賞のＰＲ部門ブロンズ賞を受賞するなどＰＲと広告の業際化が深耕し、当社グループの基幹事業であるリテイナー事業については、国内及び海外のＩＴ・情報通信・テクノロジー関連クライアントを中心に、他の事業分野の顧客においても堅調に推移、安定的な基盤構築に貢献しました。この結果、ＰＲ事業における当連結会計年度の売上高は5,282百万円（前期比20.3％増）、営業利益810百万円（同8.9％増）となりました。

②インフルエンサーマーケティング事業

所属クリエイターのさくらやおさきなど、Ｚ世代を中心とした自社クリエイターによるタイアップ案件の増加、ファミマプリントなどのＩＰビジネスの販路拡大も利益に大きく貢献しました。この結果、インフルエンサーマーケティング事業における当連結会計年度の売上高は837百万円（前期比48.5％増）、営業利益40百万円（同87.7％増）となりました。

③ＡＩ・ビッグデータソリューション事業

データ収集事業である「Ｓｈｔｏｃｋ Ｄａｔａ」や「ＣＥＲＶＮ」のストック型ビジネスにおいて、インバウンド以外からのチャネル案件の獲得が順調に進み単価の底上げができたこと、データ分析事業である「Ｔａｂｌｅａｕ」もＳａｌｅｓｆｏｒｃｅ社との協業を中心にビジネスが拡大しました。この結果、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業における当連結会計年度の売上高は776百万円（前期比151.4%増）、営業利益118百万円（同277.1%増）となりました。

（営業利益）

営業利益は、利益率の高いＰＲ事業のリテイナーが堅調に推移したこと、また、インフルエンサーマーケティング事業ではイベントやグッズ販売など収益性の高いＩＰビジネスが利益に大きく寄与したこと、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業では前第２四半期連結会計期間より連結子会社化した株式会社キーウォーカーが当連結会計年度は１年をとおして売上、利益ともに大きく貢献したことから営業利益は840百万円（前期比16.8％増）となりました。

（経常利益）

経常利益は、営業利益が840百万円だったことに加え、営業外収益等を計上したことにより、862百万円（前期比17.2％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度におけるキーウォーカー社の段階取得による差益の影響が、当連結会計年度は同社を連結子会社化したことにより特別利益に寄与しなくなったことに加え、税金費用315百万円が計上されたことにより487百万円（前年同期比6.3％減）となりました。

ｂ．財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況」をご参照ください。

ｃ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析

①　資金需要

当社グループの資金需要は、主に営業活動における需要と投資活動における需要の２つがあります。

営業活動における資金需要のうち主なものは、営業活動に必要な運転資金（人件費及び外注費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費の営業費用によるものであります。

また、投資活動における需要としましては、主に事業伸長・社員の生産性向上及び新規事業立上げを目的とした投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得によるものであります。

②　財務政策

当社グループの事業活動の維持拡大や設備投資に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関から借入により資金調達を行っております。

(5) 経営目標の達成状況

当連結会計年度における経営目標の達成状況は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、ＰＲ事業につきましては当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、インフルエンサーマーケティング事業につきましては株式会社ＶＡＺが、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業につきましては株式会社キーウォーカーが、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。

　したがって当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＰＲ事業」、「インフルエンサーマーケティング事業」、「ＡＩ・ビッグデータソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

　各事業の主な内容は次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

（注）１．調整額については、次のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△76,981千円には、のれん償却額△72,582千円、各報告セグメント

　　　に配分していない全社費用△4,400千円等が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額625,499千円は、のれん620,769千円等が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

（注）１．調整額については、次のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△128,431千円には、のれん償却額△128,434千円、各報告セグメン

　　　トに配分していない全社費用3千円等が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額538,400千円は、のれん492,334千円等が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自 2022年１月１日　至 2022年12月31日）

　当連結会計年度（自 2023年１月１日　至 2023年12月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自 2022年１月１日　至 2022年12月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

　当連結会計年度（自 2023年１月１日　至 2023年12月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。