共同ピーアール

３【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社６社、孫会社１社で構成されており、国内外においてＰＲ事業、インフルエンサーマーケティング事業、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業の３事業を行っております。

なお、株式会社新東通信がその他の関係会社として該当しておりますが、当社グループとの間には重要な営業上の取引はありません。

以上の事業内容及び当社グループについて図示すると次のとおりであります。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）における日本経済は、回復基調を維持しながらも、人手不足や物価上昇、社会の価値観の変化などが入り混じる一年となりました。賃金上昇や雇用改善を背景に、個人の消費は底堅く推移したほか、インバウンド需要の定着も経済の下支え要因となり、デジタル広告・SNS関連市場の継続的な成長はサービス業に好影響をもたらしました。一方で、人手不足、サイバーリスクの顕在化、SNS上での炎上リスクなど、企業のレピュテーションと社会的信頼性の維持管理はますます重要性を増しています。

このような環境下で、企業の伝えるメッセージは企業価値を左右する経営戦略の一部として認識されるようになり、ＰＲの専門性が企業と社会・投資家をつなぐ戦略資産として位置づけられつつあります。当社グループにおいても、こうした変化を捉えた事業展開を進めた結果、以下の通り連結業績は堅調に推移しました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は8,554百万円（前期比16.8％増）、営業利益1,302百万円（前期比21.2％増）、経常利益1,307百万円（前期比20.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益863百万円（前期比64.1％増）となりました。

なお、各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

・ＰＲ事業

ＰＲ事業においては、当社の中期経営計画「New’S design company」構想の２年目にあたり、「ニュースを創る力」と「ニュースを広める力」を柱に事業を拡張・深化させた一年となりました。7月には、健康・栄養領域に特化したトータル・コミュニケーションズ株式会社を連結子会社化し、管理栄養士による専門的なコンテンツ開発力とＫＯＬ（キーオピニオンリーダー）ネットワークを獲得することで、食品・ヘルスケア・ライフスタイル産業におけるＰＲ支援の専門性と実行力を飛躍的に強化しました。また、フルＡＩシフト宣言を行い、生成ＡＩによる業務プロセスの高度化と自動化を推進し、「ＡＩドリブン・カンパニー」として広報・ＰＲの革新を牽引する立場を明確にしています。

この結果、ＰＲ事業における当連結会計年度の売上高は6,184百万円（前期比13.6％増）、営業利益1,140百万円（同20.3％増）となりました。

・インフルエンサーマーケティング事業

インフルエンサーマーケティング事業においては、クリエイター・メディア・イベント・コマースといった複合的な収益源の育成と拡大に成功し、ＩＰビジネスカンパニーとしての基盤確立に向けて大きく前進した一年となりました。YouTube「おさき日記」登録者数が100万人を突破し、個人タイアップおよびキャスティング収益が大きく伸長しました。これは、自社メディアを通じてクリエイターを発掘・育成し、ブランドとして確立・収益化する数あるＩＰ戦略の成果の一つであるといえます。また、美容系YouTuber「コスメヲタちゃんねるサラ」が活動10周年を記念したリアルイベント「FAST COSMEPARTY」では、コラボ化粧品の販売や展示会型コマース事業も好調に推移し、ＩＰと物販を連動させた新たな収益軸の構築が進みました。

この結果、インフルエンサーマーケティング事業における当連結会計年度の売上高は1,294百万円（前期比31.2％増）、営業利益111百万円（同33.9％増）となりました。

・ＡＩ・ビッグデータソリューション事業

ＡＩ・ビッグデータソリューション事業においては、ＡＩ・データ活用の内製化支援サービスとＳａａＳ事業における新規顧客獲得を軸に、事業領域の拡張と収益の多様化を実現しました。ＡＩ活用支援サービスにおいては、要件定義・モデル設計・実装までを一気通貫で支援し、高度なＡＩ内製化を推進するほか、顧客企業内でＡＩ活用を継続的に推進できる組織力の育成に貢献しました。また、Ｗｅｂ運用や品質管理業務に特化したＷｅｂディレクター向けＳａａＳ「CERVN for Webディレクター」を５月にリリースし、ＳａａＳ市場での新たな収益基盤の確立を目指しています。

この結果、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業における当連結会計年度の売上高は1,075百万円（前期比20.7%増）、営業利益192百万円（同11.8%増）となりました。

②　財政状態の状況

（資　産）

当連結会計年度末における流動資産は5,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ769百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が318百万円、売掛金が399百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は1,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産の回収可能性に関する企業分類が変更になることに伴う繰延税金資産が91百万円および退職給付に係る資産が62百万円の増加があった一方で、のれんの償却により78百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は6,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ846百万円増加いたしました。

（負　債）

当連結会計年度末における流動負債は1,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が127百万円、未払金が50百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は178百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が159百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は1,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は4,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ809百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が758百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は62.8％（前連結会計年度末は58.8％）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ318百万円増加し3,543百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は855百万円（前年同期間は911百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加が1,305百万円などの資金増加要因があった一方で、売上債権の増加386百万円、法人税等の支払額が448百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は108百万円（前年同期間は36百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出61百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出51百万円などといった資金減少要因があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は427百万円（前年同期間は310百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出182百万円、子会社の自己株式の取得による支出が134百万円、配当金の支払額104百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社の事業は、ＰＲ事業、インフルエンサーマーケティング事業、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業であり広報活動を支援するなどの役務を提供する業務であるため、生産に該当する事項はありません。

ｂ．受注実績

当社の事業はＰＲ事業、インフルエンサーマーケティング事業、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業であり、製造業等とは異なるため受注実績については記載しておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の事業をセグメント別に示すと、次の通りであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。

　この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。

　当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績等の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」をご参照ください。

ｂ．財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況」をご参照ください。

ｃ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析

①　資金需要

当社グループの資金需要は、主に営業活動における需要と投資活動における需要の２つがあります。

営業活動における資金需要のうち主なものは、営業活動に必要な運転資金（人件費及び外注費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費の営業費用によるものであります。

また、投資活動における需要としましては、主に事業伸長・社員の生産性向上及び新規事業立上げを目的とした投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得によるものであります。

②　財務政策

当社グループの事業活動の維持拡大や設備投資に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関から借入により資金調達を行っております。

(5) 経営目標の達成状況

当連結会計年度における経営目標の達成状況は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、ＰＲ事業につきましては当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、インフルエンサーマーケティング事業につきましては株式会社ＶＡＺが、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業につきましては株式会社キーウォーカーが、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。

　したがって当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＰＲ事業」、「インフルエンサーマーケティング事業」、「ＡＩ・ビッグデータソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

　各事業の主な内容は次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

（注）１．調整額については、次のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△128,368千円には、のれん償却額△128,434千円、各報告セグメン

　　　トに配分していない全社費用66千円等が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額400,296千円は、のれん363,899千円等が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

（注）１．調整額については、次のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△141,123千円には、のれん償却額△132,255千円、各報告セグメン

　　　トに配分していない全社費用△8,868千円等が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額348,278千円は、のれん285,737千円等が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自 2024年１月１日　至 2024年12月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

　当連結会計年度（自 2025年１月１日　至 2025年12月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。