Shinwa Wise Holdings

３【事業の内容】

［概　　要］

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（Shinwa Wise Holdings株式会社）、連結子会社９社（孫会社３社を含む）及び非連結子会社（孫会社）２社により構成されており、主にアート関連事業及びその他事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。

(1）アート関連事業

アート関連事業は、大きくオークション事業とプライベートセール・その他事業に分けられます。

　オークション事業は、取り扱い作品・価格帯により、近代美術オークション、近代陶芸オークション、近代美術PartⅡオークションを定期的に開催しておりま す。その他、戦後美術＆コンテンポラリーアート、西洋美術、ワイン・リカー、ＭＡＮＧＡ、ブランド雑貨、時計、宝飾品等のオークションを随時開催しており ます。

　プライベートセール・その他事業は、プライベートセール（資産防衛ダイヤモンド販売やオークション以外での相対取引である絵画の売買）を中心に行っております。

(2）その他事業

　　自社所有の50kW級低圧型太陽光発電施設、高圧型太陽光発電施設の売電事業 を行っております。

　　また、マーレシアにおいて、バイオマス発電の燃料となるPKS(パーム椰子殻) の販売事業を行っています。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済におきましては、欧米経済が物価高や金融引き締めの影響から減速しています。中国経済はゼロコロナ政策の解除による反動増が成長率を押し上げ、欧州経済も暖冬によりエネルギー制約が緩和されマイナス成長は回避されたものの、コロナ危機前の成長率を下回っているほか、暖冬などの特殊要因を除けば世界経済は減速傾向にありました。

わが国内の経済は、緩やかに持ち直しており、23年1-3月期の実質GDPは、季節調整済前期比+0.4%（年率+1.6%）と、プラス成長となりました。経済活動の正常化を受け民間最終消費支出が回復したほか、設備投資など内需の拡大がプラス成長を主導しました。そのため、経済活動の活性化が一層期待されます。

そのような状況の中、アート関連事業において、取扱高は前年と比べ増加いたしました。その中でも、オークション事業は、前年同期と比し、出品点数・落札点数は減少したものの、高額品の取り扱いが増加したため、11.7％増の73億円となりました。オークション事業の新しい柱と位置付けるコンテンポラリーアート（現代美術）は、前年同期と比し、265.2％増の結果となりました。また、前期のより連結子会社となったアイアート株式会社も大きく貢献し、Shinwa Auction株式会社とともにオークション事業の強化を推進いたしました。

プライベートセール・その他事業は、資産防衛ダイヤモンドを中心に順調に売上を伸ばしました。

その他事業では、自社所有の売電事業及びマレーシアでのPKS事業を継続しております。

前期から業務を開始したEdoverse株式会社は、Edoverse Foundationが行うメタバース空間構築の早期実現や、デジタルツインのコンサルテーション業務を積極的に推進しました。

　ａ.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前年比896,470千円増の5,054,732千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前年比前年比364,960千円増の1,499,675千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前年比531,510千円増の3,555,057千円となりました。

ｂ.経営成績

各事業の業績は次のとおりです。

1.アート関連事業

　アート関連事業は、取扱高9,578,518千円（前年比20.7％増）、売上高3,453,140千円（前年比39.3％増）、セグメント利益699,492千円（前年比20.2％増）となりました。

種別の業績は次のとおりです。

（注）１．取扱高の前年比増減率と売上高の前年比増減率の乖離の大きな要因のひとつに、商品売上高の増減があ
ります。商品売上高は、オークション落札価額に対する手数料収入、カタログ収入、年会費等と同様に
売上高を構成する要素であり、在庫商品を販売した場合、その販売価格（オークションでの落札の場合
には落札価額）を商品売上高として、売上高に計上することとしております。

　　　２．その他オークションは、出品の状況により随時開催しております。前期は2022年３月27日にEveningSale(羽田オークション)が開催され、高額作品が出品・落札されております。

ⅰ）オークション事業

当連結会計年度は、オークションの開催回数は39回（前年度開催回数34回）でした。主な内訳は、近代美術オークション、近代美術PartⅡオークション及びコンテンポラリーアートオークションを各６回、アイアートオークションを５回、近代陶芸オークションを４回、MANGAオークション及びワイン・リカーオークションを各３回、西洋美術オークション、Bags/Jewellery&Watchesオークションを各２回、アバターオークション及びLuxury Evening　オークションを各１回で、取扱高は昨年と比し11.7%増となりました。

近代美術オークションは、出品点数16.4％減、落札点数3.2％減でしたが、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で149.6％と高水準で推移し、取扱高は、1,906,860千円となり、昨年と比し94.6％増加しました。

近代陶芸オークションは、出品点数27.9％減、落札点数30.5％減でしたが、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で130.3％と高水準で推移いたしました。取扱高は、457,480千円となり、昨年と比し21.3％減少しています。

近代美術ＰａｒｔⅡオークションは、出品点数2.3％増、落札点数13.0％増となり、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で326.6％と高水準で推移し、取扱高は、211,745千円となり、昨年と比し95.2％増加しました。

コンテンポラリーアートオークションは、出品点数47.4％減、落札点数44.9％減でしたが、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で163.7％と高水準で推移いたしました。取扱高は、819,625千円となり、昨年と比し265.2％増加しました。

その他オークションは、前期2022年３月27日にEvening Sale(羽田オークション)が開催され、高額作品が出品・落札されております。そのため、当期の取扱高は1,535,915千円となり57.2％減となりました。そのような中で、ワイン・リカーオークションは出品点数15.8%増、落札点数19.2％増となり、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で173.6％と高水準で推移いたしました。2月に行われたワイン・リカーオークションの取扱高は、ワインオークションを開始した2001年３月以来、過去最高の240,970千円となりました。また、Bags/Jewellery&Watchesオークションでは高額品の出品・落札があり、取扱高は539,900千円と前年比398.2％増となりました。

アイアートオークションは、5回開催し、出品点数1,116点、落札点数893点、落札率80.0％という結果になりました。このアイアート株式会社の子会社化により、売上高457,682千円（前年同期比128.4%増）となり、連結決算に大きく貢献いたしました。

ⅱ）プライベートセール・その他事業

プライベートセール・その他事業では、資産防衛ダイヤモンド販売事業と美術品のプライベートセールで売上を伸ばしました。資産防衛ダイヤモンド販売事業は、売上高847,827千円（前年同期比55.4％増）と、資産防衛としてのダイヤモンドの需要の高まりから、引き続き順調に売上を伸ばしました。プライベートセール事業は、売上高1,970,909千円（前年同期比59.6％増）と、売上を伸ばしました。

結果として、プライベートセール・その他事業は、前年同期比で取扱高64.0％増、売上高65.2％増となりました。

2.その他事業

子会社保有の太陽光発電施設による売電事業は29,530千円、またマレーシアにおけるPKS事業では164,544千円の売上となりました。

その結果、当連結会計年度のその他事業のセグメント売上高は194,075千円（前年同期比29.4%増）、4,066千円のセグメント利益（前年同期は17,161千円のセグメント損失）となりました。

以上により、当連結会計年度の業績は、売上高3,647,215千円（前年同期比38.7%増、対前年同期増加額1,017,749千円）、営業利益544,189千円（前年同期比32.9%増）、経常利益576,582千円（前年同期比36.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益373,722千円（前年同期比158.7%増）となりました。

なお、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、2006年5月期以来、17年ぶりに最高益を更新いたしました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローの増加の結果1,087,537千円の資金獲得となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,273,123千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、852,442千円（前年は554,699千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益による資金増加587,060千円、オークション未収入金の増加による資金減少217,259千円、オークション未払金の増加による資金増加382,401千円、仕入債務の増加による資金増加237,010千円、法人税等の支払による資金減少210,445千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は、221,701千円（前年は42,996千円の獲得）となりました。これは主に定期預金解約による資金増加200,000千円、投資有価証券売却による資金増加137,575千円、定期預金預入による資金減少100,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、16,899千円（前年度は103,209千円の使用）となりました。これは主に新株予約権の行使に伴う株式発行による資金増加155,625千円に対し、短期借入金の減少による資金減少100,000千円、長期借入金の返済による資金減少31,228千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

当社グループは、主に美術品等のオークション事業運営とエネルギー関連事業を行っており、生産実績の記載はしておりません。

　ｂ.受注実績

当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。

　ｃ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上になる相手先がないため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.経営成績等

　1.財政状態の分析

当連結会計年度の資産につきましては、総資産は、前年比896,470千円増の5,054,732千円となりました。内訳は流動資産が1,060,099千円増の3,937,848千円、固定資産は163,628千円減の1,116,884千円となりました。流動資産の主な内訳と増減は、現金及び預金2,273,123千円（前年比960,650千円の増加）、オークション未収入金261,379千円（前年比217,259千円の増加）、商品1,242,794千円（70,649千円の増加）、その他106,397千円（前年比139,590千円の減少）、売掛金50,729千円（42,306千円の減少）であります。固定資産の主な内訳と増減は、のれん659,793千円(前年比64,370千円の減少）、投資有価証券26,973千円（前年比88,762千円の減少）であります。

負債は1,499,675千円（前年比364,960千円の増加）となりました。内訳は流動負債が1,210,077千円（前年比448,170千円の増加）、固定負債が289,597千円（前年比83,209千円の減少）となりました。流動負債の主な内訳と増減は、オークション未払金467,146千円（前年比382,401千円の増加）、買掛金257,830千円（前年比237,171千円の増加）、短期借入金－千円（100,000千円の減少）であります。固定負債の主な内訳と増減は、長期借入金238,121千円（前年比35,308千円の減少）訴訟損失引当金－千円（前年比49,925千円の減少）であります。

純資産は3,555,057千円（前年比531,510千円の増加）となりました。これは、利益剰余金453,260千円（前年比373,722千円の増加）、資本金1,674,567千円（前年比80,302千円の増加）、資本剰余金1,395,772千円（前年比80,302千円の増加）となったことによるものです。この結果、１株当たり純資産額は351.70円、自己資本比率は70.0％となっております。

　2.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ｂ.経営成績」に記載のとおりであります。

ｂ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、公開のオークションという商形態にて美術品や高級品の換金やコレクションを円滑に実現し、美術品を中心とした高額品の価値付けに寄与することを自らのミッションとして事業を展開しています。ポストコロナにおける行動・意識の変化と経済環境のインフレへの転換に合わせ、当社は自らの役割の重要性を認識し、自らのミッションの実現に向けた取り組みを更に強化・加速してまいります。

具体的には、インフレによる資産価値の上昇をベースに高額品の取扱い比率を高める努力を推進します。また、日本の高齢化の中で、相続による様々な高額品の取り扱いの増加を図ります。さらに、国内の市場だけでなく、アジアを中心とした世界からの需要を取り込むため、海外担当チームを本格的に立ち上げます。同時に、国内外からインターネットでオークションにライブで参加できるライブビッティングシステムの利用拡大を推進し、これまでのオークション形態に拘らず、より多くの方にオークションを体験していただき、高額商品を中心にした「Luxury Evening」オークション、高額な宝飾品と時計に特化したオークションを開催するなど、今後は顧客拡大・事業拡大を図ることを経営視点の一つに置いていきます。また、世界の新たな潮流として、SDGsの推進拡大がなされる中で、仮想空間を構築し、その中の経済活動を推進することにより、より効率的な経済運営を目指します。当社では、新たなメディアとして、アートの取引を仮想空間の中で推進できるようNFTアートの開発・販売を推進してまいりましたが、更に持続可能な取引プラットフォームの構築をサポートするため、「Edoverse（江戸バース）」のコンサルテーション業務を推進します。

ｃ.資本の財源及び資金の流動性

資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、オークション事業の商品仕入及び前渡金、エネルギー関連事業のPKS（ヤシ殼）輸出事業仕入資金、各事業の販売費及び一般管理費があります。

財務政策

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入を主に資金の調達を行っております。

また、持株会社体制への移行を行い、運転資金及び設備資金管理を一元管理し、資金調達コストの低減化、全社グループでの効率的な資金活用を図っております。

ｄ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な指標として位置づけ、当社グループの効率的な経営の実現を目標として、15％以上を連結での中長期的な指標として掲げております。当連結会計年度のＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は、11.4%でした。

②.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成のために当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループは、過去の実績値や現状等を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき継続的に見積り、判断及び評価を行っておりますが、見積りや評価には、不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

当社が行った見積りのうち重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

これにより、オークションの企画、運営を行うオークション事業と、資産防衛ダイヤモンド販売、NFTアート販売を含むプライベートセール・その他事業を「アート関連事業」とし、売電事業やPKS事業等を「その他事業」としております。

したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アート関連事業」及び「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△155,429千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△155,429千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額760,028千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額1,705千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の現存損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「アート関連事業」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間にアイアート株式会社の全株式を取得し連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は772,440千円であります。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△159,370千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△159,370千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額582,244千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額2,062千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

その他事業において、固定資産の減損損失8,110千円を計上しております。当該減損損失は特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。