2026年5月期有価証券報告書より
  • 社員数
    10名(単体) 36名(連結)
  • 平均年齢
    47.9歳(単体)
  • 平均勤続年数
    6.6年(単体)
  • 平均年収
    6,434,000円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    25.2%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営戦略のもと、美術品オークション事業の中核となる鑑定・審美眼、顧客リレーション及び内部管理に関する専門性を有する人材の確保・育成を、持続的成長の最も重要な経営基盤と位置付けております。少数精鋭の組織を前提に、専門人材の採用・育成、内部管理体制の強化に必要な人員の計画的な補充、及び従業員のモチベーション向上と定着の促進を人材戦略の柱とし、体制の充実を図ってまいります。

従業員の給与(賞与を含む。)その他の給付の額及び内容の決定に関する方針について、提出会社並びに最大人員会社であるShinwa Auction株式会社及びアイアート株式会社(Shinwa Auction株式会社の従業員数が連結会社の従業員数の過半数に満たないため、その次に従業員数が多いアイアート株式会社を対象に含めております。)においては、職務内容・職責及び個人の業績評価に基づき給与を決定することを基本とし、会社業績及び個人の貢献度を賞与に反映する方針としております。また、臨時雇用者の給与についても、職務内容及び担当業務の水準等を勘案して決定しております。

 

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年5月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

アート関連事業

26(21)

その他事業

-(-)

全社(共通)

10(-)

合計

36(21)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。

3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

②提出会社の状況

 

 

 

 

 

2026年5月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

10

(-)

47.9

6.6

6,434

25.2

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.提出会社の従業員は、すべて全社(共通)に属しているため、セグメント別の記載は省略しております。

 

③最大人員会社の状況

ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社

Shinwa Auction株式会社

 

 

 

 

 

2026年5月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

17

(7)

40.7

10.3

5,266

7.0

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

イ 上記アの次に従業員数が多い会社

アイアート株式会社

 

 

 

 

 

2026年5月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

8

(14)

38.8

11.2

8,639

13.6

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、使用人兼務役員については、役員報酬を除いた金額を算入しております。

 

④労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社グループは、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題を極めて重要な経営課題と認識しております。当社グループのサステナビリティに関する取り組みや、人的資本への経営資源の配分を進めることで企業価値向上に努めてまいります。

 定例的な取締役会への報告等を通じて、サステナビリティをめぐる課題に関する業務・計画の進捗状況を確認し、実効的な監督を行ってまいります。

 

(2)戦略

 当社グループは、事業をより充実させ、持続的に成長していくためには、人材を確保することが重要であると考えております。積極的に人的資本経営に取り組み、従業員のモチベーションを高め、グループ内の人材育成を一層推進してまいります。当社の人的資本・人材戦略については、経営戦略と関連付けた人材戦略に関する基本方針を「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

 

(3)リスク管理

 サステナビリティ課題のリスク及び機会の識別や評価等については、取締役会が統括し、リスクの見直しや軽減化を図るとともに、リスク発見時に迅速に対応できるようリスク管理体制の整備に努めてまいります。リスク管理の内容については、必要に応じて、取締役会に報告し、適切なリスクマネジメントに向けた対応を図ってまいります。

 また、必要に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、潜在的なリスクの早期発見に努めてまいります。

 

(4)指標及び目標

 当社グループは、小規模な組織体制であるため、重要性も加味したうえで、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標などは定めておりません。当社グループの事業成長を加速するためには、様々な局面において多数な意見を反映することが重要であると認識しております。企業価値の持続的な向上の為に人材は人財であると認識し、人材の育成及び社内環境整備に関する方針(「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載)に基づく取組の進展を踏まえ、目標値を設定する予定であります。