2025年5月期有価証券報告書より
  • 社員数
    8名(単体) 40名(連結)
  • 平均年齢
    47.7歳(単体)
  • 平均勤続年数
    8.3年(単体)
  • 平均年収
    5,139,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2025年5月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

アート関連事業

32(19)

その他事業(国内)

-( 1)

その他事業(国外)

-(-)

全社(共通)

8(-)

合計

40(20)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(アルバイト)は( )内に外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

3.従業員数の著しい減少の理由は、PKS事業から撤退したためであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年5月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

8

(-)

47.7

8.3

5,139

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(-)外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.持株会社体制への移行により、従業員数は、当社の従業員のみとなっております。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社グループは、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題を極めて重要な経営課題と認識しております。当社グループのサステナビリティに関する取り組みや、人的資本への経営資源の配分を進めることで企業価値向上に努めてまいります。

 定例的な取締役会への報告等を通じて、サステナビリティをめぐる課題に関する業務・計画の進捗状況を確認し、実効的な監督を行ってまいります。

 

(2)戦略

 当社グループは、事業をより充実させ、持続的に成長していくためには、人材を確保することが重要であると考えております。積極的に人的資本経営に取り組み、従業員のモチベーションを高め、グループ内の人材育成を一層推進していきます。今後、当社の人的資本、人材戦略について、経営戦略にも連動した人材戦略を策定し、体制を構築していく予定であります。

 

(3)リスク管理

 サステナビリティ課題のリスク及び機会の識別や評価等については、取締役会が統括し、リスクの見直しや軽減化を図るとともに、リスク発見時に迅速に対応できるようリスク管理体制の整備に努めてまいります。リスク管理の内容については、必要に応じて、取締役会に報告し、適切なリスクマネジメントに向けた対応を図ってまいります。

 また、必要に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、潜在的なリスクの早期発見に努めてまいります。

 

(4)指標及び目標

 当社グループは、小規模な組織体制であるため、重要性も加味したうえで、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標などは定めておりません。当社グループの事業成長を加速するためには、様々な局面において多数な意見を反映することが重要であると認識しております。企業価値の持続的な向上の為に人材は人財であると認識し、人材の育成及び社会的環境整備に関する方針、戦略を構築したのちに、目標値も設定する予定であります。