ぐるなび

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（㈱ぐるなび）及び連結子会社３社により構成されており、その主な事業内容は、パソコン・スマートフォン等による飲食店等の情報提供サービス、飲食店等の経営に関わる各種業務支援サービスの提供その他関連する事業であります。また上記のほかに、関連会社として株式会社日本食材情報、その他の関係会社として楽天グループ株式会社があります。

当社グループの具体的な事業内容、事業に係わる位置付けは次のとおりです。

(1) 基盤事業

①　飲食店販促サービス

当社はインターネット上で運営する飲食店情報サイト『楽天ぐるなび』（以下『楽天ぐるなび』という。）を通して、利用者（ユーザー）に様々な飲食店情報及びネット予約サービス等を提供しております。

飲食店販促サービスにおいては、飲食店の情報を『楽天ぐるなび』に掲出し、その情報を飲食店自ら更新することのできる「ぐるなびPRO（管理画面）」やネット予約システム、店舗ページのアクセス集計・分析機能を持つ「GONアクセス集計」、「楽天ぐるなび外国語版（英語、韓国語、中国語（簡体字、繁体字））」への店舗情報掲載等を基本機能・サービスとして加盟飲食店へ提供しております。同時に、『楽天ぐるなび』内での露出を強化する「ディスプレイ広告」や「ぐるなびネット予約クーポン」、当社ユーザー会員に直接アプローチ可能な「e-DM（Ｅメールによるダイレクトメール）」等の新規集客やリピート促進に効果的な販促支援商品のほか、予約・顧客管理システム「ぐるなび台帳」やモバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」、『楽天ぐるなび』に限らず Google ビジネスプロフィールやSNS等を含む各種販促メディアの登録・更新・運用を代行するマーケティングエージェントサービス等の業務支援商品を数多く取り揃えております。

加えて、営業担当者をはじめとする人的なサポート体制を持ち、各飲食店の経営課題に合わせた解決策の提案や、各種商品・サービスの導入・活用支援等も行っております。

当社はこれらの商品・サービスに対し、飲食店から基本加盟料、ネット予約手数料、商品利用料等を収入として得ております。

②　プロモーション

プロモーションでは、省庁・自治体等より受注した国内の食材・食文化等に関するプロモーションや地域活性化支援のほか、食品・飲料メーカー等に対する当社の飲食店・消費者ネットワークを活用したプロモーションサービス等の提供等を行っております。

(2) 関連事業

関連事業においては、厨房機器販売店「テンポスぐるなび」、訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE」、人気店の名物料理を家庭で再現するミールキットや企業秘書が選りすぐった手土産等のECサイトの運営のほか、商業施設の飲食フロアをプロデュースする店舗開発事業、ユーザー向け有料会員制サービス「PREMIUM GOURMET CLUB」、さらにぐるなび上海社を通じた海外に対する日本食のプロモーション等を行う海外事業等を行っております。

当社はこれらの店舗・サイト運営、サービス提供を通じ、商品売上のほか、情報発信者として参加する業者や出店事業者、商業施設の運営者、自治体のほかユーザー会員等から加盟料やコンサルティング料、販売手数料、会費等を収入として得ております。

上記のほか、㈱ぐるなびサポートアソシエにおいて当社が委託した事務関連業務の請負及び福利厚生サービスの提供、㈱Ｇダイニングにおいて上述の店舗開発事業の一環として展開する直営店舗の運営を行っております。

事業系統図は下記のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況及び当該経営成績等に関する経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

当連結会計年度の我が国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられたものの、全体として緩やかな回復基調が続きました。当社サービスの対象である外食産業においては、前期と比較し消費者の外食支出が増加傾向にあり、客数及び客単価双方の上昇により飲食店の売上も増加しましたが、一方で原材料価格の高騰や人材不足等、経営環境には厳しさもみられています。

当社は前期、中期事業方針（2024年３月期から2026年３月期）に掲げる２年目での黒字転換を果たし、コロナ禍以降のコスト抑制による赤字縮小フェーズから売上拡大による利益拡大フェーズへと移行いたしました。この利益拡大のペースを中長期にわたって加速し企業価値の拡大へとつなげるべく、当期においては、当社独自の強みである「サポート力」を最大限に発揮できる飲食店支援事業への注力を基本方針とし、「楽天ぐるなびの強化」「マーケティングエージェントの拡大」、そしてこれらの推進力や実効性を高める「商品造成力の向上」に重点的に取り組んでまいりました。

各施策の具体的な取り組みは以下のとおりです。

「楽天ぐるなびの強化」については、サイト利用者の拡大及び利便性の向上を図るため、低迷していた有料加盟店舗数及びネット予約対応店舗数の拡大を重要指標と位置付け営業活動に取り組んでまいりました。その結果、当期末のストック型有料加盟店舗数は33,881店舗（前期末比1.2％増）、ネット予約対応店舗数は3.6万店舗（前期末比4.2％増）となり、ともに増加基調への転換を果たしました。また、楽天ID連携会員による当社サイトの積極的な利用を通じたネット予約送客力の向上を目的として、楽天カード株式会社が楽天カード会員に対し多様な特典を提供する「楽天カードプレミアムプログラム」と当社のユーザー会員向けロイヤリティプログラム「幹事ランク制度」との連携を10月より開始いたしました。

「マーケティングエージェントの拡大」については、 Google ビジネスプロフィール（GBP）へのクーポン情報の提供や、訪日外国人向けショート動画の作成支援等の新サービスを開始する等、サービスラインナップを拡充いたしました。特にGBPの運用支援においては、サービスの利用店舗数と平均利用単価の双方が前期を上回って推移いたしました。

「商品造成力の向上」については、重要施策ごとに営業・企画・開発が一体となる分科会を設置し、部門横断的なプロジェクト推進体制を構築いたしました。これにより、意思決定の迅速化と部門間連携の強化を図り、商品造成サイクル「創って、作って、売る。」を推進する強力なエンジンとして機能いたしました。

加えてこれらの取り組みを加速し、今後の売上拡大に向けた体制を強化するため、重点施策に携わる営業、企画、運用の人員増強も実施いたしました。

その他、生成AI活用を推進する「ぐるなびNEXTプロジェクト」のもと、業務の生産性や創造性の向上に取り組んだほか、AIエージェント搭載アプリ「UMAME!（うまみー!）」について、１月に大幅アップデートを実施いたしました。本アップデートでは、掲載店舗情報の拡充やAIエージェント機能の強化によりマッチング精度の向上を図るとともに、Android版のリリース及び多言語対応（３月に英語版を提供開始）を通じて、訪日外国人観光客の利便性向上にも注力いたしました。

以上の活動の結果、当社の当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。

財政状態について、当連結会計年度末の総資産は、流動資産が現金及び預金の減少を主因に前連結会計年度末より657百万円減少した一方、固定資産がソフトウエアの積み上がりを主因に同439百万円増加したことから、同217百万円減少し10,911百万円となりました。

負債は、2025年２月に調達した短期借入金を長期借入金に借り換えたことから、流動負債が前連結会計年度末より1,235百万円減少した一方、固定負債が同752百万円増加し、合計では483百万円減少の5,667百万円となっております。

純資産については、主に親会社株主に帰属する当期純利益236百万円により、前連結会計年度末より265百万円増加し5,243百万円となりました。

なお財務面での取り組みとして、前連結会計年度において黒字転換を果たしたことを踏まえ、上述の借り換えのほか、2024年９月に設定したコミットメントライン3,000百万円についてアンコミットメントラインへの変更を実施いたしました。

経営成績について、当連結会計年度の売上高は14,132百万円（前期比5.0％増）となりました。事業区分別の売上高は下表のとおりです。

ストック型サービスについては、ARPU（１店舗あたり契約高）の伸長に加え、上述のストック型有料加盟店舗数の増加が寄与し、前期比8.3％増となりました。一方、スポット型サービスについては、上期の営業活動においてストック型での受注を重視したこと、またネット予約手数料売上が前期を下回ったことにより、前期比減収となりました。この結果、飲食店販促サービス全体では前期比6.1％増となりました。

プロモーションについては、主に省庁・自治体からの売上が拡大し前期比4.9％増となりました。

関連事業については、2024年４月に開店した厨房機器販売店「テンポスぐるなび」の売上が伸長した一方、店舗開発事業における新規案件の受注見送り等により前期比1.4％減となりました。

費用については、上述の人員増強に伴う労務費及び給与手当、採用費の増加に加え、ソフトウエアの増加に伴う減価償却費、売上拡大に伴う原価の増加等により、前期を上回りました。

以上の結果、営業利益は400百万円（前期比52.7％増）、経常利益は368百万円（前期比41.2％増）となりました。なお、特別利益に投資有価証券売却益103百万円、特別損失に店舗開発事業の一部施設等に係る固定資産の減損処理に伴う減損損失234百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は236百万円（前期比11.9％増）となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは172百万円の支出（前連結会計年度は921百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益239百万円や減価償却費587百万円を計上した一方で、未収入金728百万円の増加、未払金193百万円の減少等の支出があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主にソフトウエアの取得により1,448百万円の支出（前連結会計年度は1,049百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により121百万円の支出（前連結会計年度は209百万円の支出）となりました。

以上のほか為替換算差を含め、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は3,300百万円（前連結会計年度末は5,042百万円）となりました。

当社グループにおける主な資金需要は、営業活動等に係る人件費やサービスの制作・運用に係る外注費、事務所賃借料等の運転資金のほか、サービスの拡大・強化に係るソフトウエア投資等の設備資金です。資金調達につきましては、基本的に内部資金を活用しておりますが、事業環境の変化を見据え、適宜外部資金の調達を実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

また、生産実績については、当社グループは飲食店販促支援事業を主たる事業として行っており、生産に該当する事項はありません。また、当社グループの主たる業務である飲食店販促支援事業は、提供するサービスの性格上、受注の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日　　至  2025年３月31日)

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日　　至  2026年３月31日)

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日)

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日)

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日)

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日)

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。