2025年8月期有価証券報告書より
  • 社員数
    30名(単体) 246名(連結)
  • 平均年齢
    39.4歳(単体)
  • 平均勤続年数
    6.2年(単体)
  • 平均年収
    4,907,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

 (1) 連結会社の状況

 

 

 2025年8月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

エンタープライズDX事業

 

246

合計

 

246

 

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。

2.平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

3.当社グループは、エンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

 (2) 提出会社の状況

 

 

 

 2025年8月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

30

39.4

6.2

4,907

 

(注)1.従業員数は、当社から当社外への出向者を除く就業人員数であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

4.当社グループは、エンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

 (3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

 

 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

なお、連結会社における、管理職に占める女性労働者の割合は、2025年8月31日現在において23.5%であります。この比率は「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

当社グループは、「ITを駆使して顧客企業の価値を創造すること」をミッションとし、「顧客企業の価値向上を通じ、社会に革新をもたらす」という企業理念を実現するため、エンタープライズDX事業に取り組んでおります。

顧客企業の企業価値向上は、その中長期的な成長を通じて実現されるものであり、社会全体の持続的な発展とそのサステナビリティが、当社グループの事業運営上においても重要な課題と位置づけ、積極的かつ優先的に取り組んでまいります。

 

(1) ガバナンス

当社グループは、持続的な成長を実現するために必要となる重要な経営課題について、当社のグループ戦略企画室、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会において検討し、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしております。

なお、人的資本に関連する取り組みについては、下記「(2) 人的資本に関する、人財育成方針や社内環境整備方針及び戦略」に記載のとおり様々な取り組みを行っており、グループ戦略企画室及び人事部から、具体的な施策の内容やその効果等について、適宜取締役会に報告を行っております。当社グループのガバナンスに関する詳細は、「4.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

 

(2) 人的資本に関する、人財育成方針、社内環境整備方針及び戦略

当社グループでは、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境 c.DX推進人財の量・質の確保」、「同(3) 経営戦略」及び「同(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 a.人財の確保・育成」に記載のとおり、当社グループの事業の継続及び持続的な成長のためには、優秀な人財の採用、育成及び定着が不可欠であると認識しております。

当社グループは、当社の社名が示すとおり、ステークホルダーとともに成長する企業を目指しています。年齢・性別・国籍といった属性にとらわれず、多様な個性やバックグラウンドを持つ人財を積極的に採用し、安心して長く活躍し続けられる環境を整備しています。

人財育成の強化と専門性の深化に加えて、事業の持続的成長を牽引できる高いコンピテンシーを備えた人財の育成・能力開発にも注力しております。人財のスキル向上においては、業務時間の約10%を自己成長や社内プロジェクトに充てることを推奨し、学び続ける文化を醸成しています。 これらの取り組みにより、社員全員が主体的に学び続け、企業価値創造に貢献するサステナブルな組織づくりを推進しています。

なお、役割や職種にかかわらず、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる職場環境を整えるために、2026年9月期より、新たな新人事制度を導入することといたしました。エキスパート職とマネジメント職に分かれていたキャリアパスを一本化し、社員全員が“プロフェッショナル”として成長できるキャリアグレード制度としております。

a.人財の確保・採用

優秀な人財の確保は当社グループの成長の礎であり、当社グループでは採用活動と人財育成活動の強化に継続的に取り組んでおります。 

当社グループでは、人事制度及び福利厚生制度を当社及びグループ子会社において統一的に運用しており、各人のキャリアや希望職種等に合わせてグループ内で異動することが可能な体制としております。 

採用活動のうち、新卒採用においては、インターンシップ関連活動や採用広報活動を強化するとともに、海外からの留学生の採用強化のため、候補となる学生が多数在籍する大学等とのチャンネル構築を推進しております。中途採用においては、SNSや当社のウェブサイトで、当社グループの組織運営、仕事ぶりなどを紹介するとともに、人財紹介会社と連携し、優秀な人財の発掘をしております。近年では、エンタープライズ企業等で豊富な経験や知見を有する「プリンシパル人財」(注1)の採用を強化しております。

b.人財の育成

人財育成活動においては、プログラミング未経験からでも、IT基礎からデジタルサービス企画・アジャイル開発プロセス等を習得する技術研修プログラムを立ち上げ、DX人財育成を行うサービスへの展開を推進して参ります。またグループ共通の人事制度のもとでグループ子会社間の人財交流を実施してDX実現に向けての全工程を支援できる人財を育成しております。

更に、多様な人財がそれぞれの特性を活かしつつ、他の社員と協調して成果を発揮できるよう、多様な働き方を想定した人事制度に加え、ダイバーシティや健康経営に関する取り組みを継続しております。

 

c.人財の定着

当社グループでは、多様な人財が安心して働くことができる各種人事制度、働きやすいワークプレイス環境の整備、健康経営の定着・高度化を目指して、ウェルネス推進委員会が各種の施策を検討する福利厚生制度など、多くの施策を実施しております。

ジェンダー、国籍、年齢、家族構成など家庭の背景、働き方、その他個性の多様性を重視し、それぞれの強み・特性を発揮できる業務、仕事、組織での役割を通じて組織貢献できる環境を整備するため、グローバル人財の積極採用や社内研修の実施、多様な働き方の推進など、D&I推進活動(注1)にも取り組んでおります。女性の活躍推進にも積極的に取り組み、その成果として厚生労働省の「えるぼし」認定において3つ星を取得しております。

当社グループでは、多様な人財が安心して働き、能力を最大限発揮できる環境づくりを最重要課題の一つと位置づけております。国籍、年齢、性別、家族構成などの多様性を尊重し、それぞれの強み・特性を活かせる業務や役割を通じて組織に貢献できる環境を整備しております。グローバル人財の積極採用、社内研修の充実、多様な働き方の推進など、D&I推進活動(注2)を推進し、その一環として女性活躍推進に取り組んだ結果、厚生労働省「えるぼし」認定の最高位である3つ星を取得しております。

また、社員が心身ともに健康で働き続けられるよう、健康経営の推進と定着・高度化にも注力しております。経済産業省と日本健康会議による「健康経営優良法人(大規模法人部門)」認定、関東ITソフトウェア健康保険組合からの「健康優良企業 銀の認定」など、外部から高い評価を得ております。

 

(3) リスク管理

当社グループは、経営の健全性を維持しつつ、事業を推進し、企業価値向上を目指すにあたって、当社グループの企業活動に悪影響を及ぼす事象を適切に管理するため「リスク管理規程」を定めており、グループ全体で管理体制を整えております。

リスクの特定・測定・評価及びその対処方針の立案と実行は、リスクが発生する業務を所管している部署において行うこととしており、その状況及びリスク管理の結果について、リスク管理委員会事務局である経営企画部がモニタリングを行い、リスク管理委員会に報告されております。

なお、重要なリスクに関しては、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会において、それぞれ検討を行い、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしております。

当社グループのリスクに関する詳細は、「3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2)人的資本に関する、人財の育成方針、社内環境整備方針及び戦略」に記載した方針に基づき、人財の育成・定着に取り組み、成長戦略の実現及び企業価値向上を実現してまいります。現時点における具体的な指標及び目標としては、グループ社員数の10%程度の新卒採用を継続するとともに、海外出身人財を積極採用し、将来的に海外出身人財比率(注3)40%以上を目指しております。

 

<用語解説>

本項において使用しております用語の定義について以下に記します。

(注)1.「プリンシパル人財」とは、事業やその変革を推進する実績を有しており、エンタープライズ企業のDXに関して中心的な役割を果たす、専門的な知見や長年の経験を有する人財を言います。

2.「D&I (ダイバーシティ&インクルージョン)推進活動」 国籍、年齢、性別、障がいの有無、宗教、ライフスタイル、ライフステージ等、さまざまな属性において多様性を持つメンバーが活躍できる組織を実現するために、当社グループにおいて取り組んでいる各種の活動を言います。

3.海外出身人財比率の定義は「第二部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」の用語解説に記載しております。