グロースエクスパートナーズ

レベル

定義

影響の出る分野

財務

人命

業務影響

環境

評判

１

軽微な影響

100万円

以内

応急処置で対応可能

無視できる程度の影響

ごく短期間の汚染

日常の管理で解決する

２

やや軽い影響

～１億円

医師の手当てが必要な障害

特定のプロジェクトのみ／１日程度

軽い汚染

１媒体に記事が出る

３

中程度

～５億円

入院が必要な傷害

数週間の影響

中程度

マスコミに小さく取り上げられる

４

大きな影響

～15億円

１名の死亡／複数名の障害

１ヶ月程度の影響

重篤な害

中程度の範囲で取り上げられる

５

甚大な被害

15億円

以上

複数名の死亡

１ヶ月以上の影響

長期に渡る害

マスコミで大々的に取り上げられる

レベル

定義レベル

頻度の状況

１

ごくまれに発生

余程例外的な状況でないと発生しない

２

発生しにくい

数年に１回程度発生

３

中程度

１年に１回は発生

４

たびたび発生

年に複数回発生

５

日常的に発生

月に複数回発生

① 人財の確保及び育成

影響度：３（中程度）

発生頻度：３（中程度）

リスク評価スコア：９

[リスクの内容及び影響]

当社グループは、顧客企業の組織・人財に関するコンサルティング、ソフトウェア開発及び運用を行っております。このため、高度な専門知識、技能及び経験を持つ有能な人財の確保、定着及び育成が不可欠であります。また、グループ内に限らず、案件の状況に応じて、必要な外注先又は外部パートナーを適時に確保することも重要と考えております。必要な人財の確保が計画どおりに進まない場合や、優秀な人財の流出が生じた場合には、競争力の低下や事業推進上の制約につながり、事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、外注先・外部パートナーの関与割合が過度に高まった場合、案件の品質管理が難しくなり、納期遅延や採算悪化によって当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、社員へのノウハウやスキルの蓄積が阻害されることにより、中長期的な競争力の低下につながる可能性があります。

[対応策]

当社グループは、事業規模の拡大に応じて、専門技術、知識及び経験を有する優秀な人財の中途採用に努めるとともに、新卒採用を強化しており、社内勉強会の推奨や教育制度の充実等社員が成長する機会の創出、適切な評価や報酬支給のための人事評価制度の見直し、多様な働き方の制度化等の労働環境の整備、福利厚生制度の充実など、従業員の働きがいを向上させる取り組みを継続的に実施しております。

② 情報セキュリティ

影響度：４（大きな影響）

発生頻度：２（発生しにくい）

リスク評価スコア：８

[リスクの内容及び影響]

当社グループの業務運営上、顧客企業の戦略、事業方針又は事業運営に関する機密情報に接するほか、当社グループが納入するシステムは、顧客企業において、その顧客や取引に関する情報等その機密情報を取り扱うものであり、不正アクセス、コンピュータウィルスによる漏洩、改ざん又は不正使用等の被害が生じた場合には、当社グループの信用低下や損害賠償責任の義務等を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

[対応策]

当社グループは、役職員及び外注先等と秘密保持契約を締結しており、「個人情報管理規程」や「情報管理規程」を定め、当社及び主要子会社において情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得し、情報の適切な取り扱いと厳格な管理を行っております。

外部からの不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入防止等について、システム的な対策を講じて情報セキュリティ事故の未然防止に努めているほか、外部のセキュリティ脅威事案や主要OS・アプリケーションのセキュリティ情報を収集したうえで、社内共有し、役職員が迅速かつ適切に更新等の対応ができる体制を構築・運用しております。

③ 品質管理及びプロジェクト管理

影響度：４（大きな影響）

発生頻度：２（発生しにくい）

リスク評価スコア：８

[リスクの内容及び影響]

当社グループでは、「DX推進支援事業」において、顧客企業の各種システムの開発業務を行っております。契約当初の納期及び作業工数見積りどおりにプロジェクトを完遂できない場合やシステム導入後に不具合が発生した場合、その解消のための作業に伴う追加費用の発生による案件の採算悪化、顧客からの損害賠償請求、当社グループの信用低下等の事態を招き、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。

[対応策]

当社グループにおける仕事の進め方の基本方針として、顧客企業にとっての真の目指すべき方向性、それを実現するための方法論を予め徹底的に議論し、最適な解決策を確認したうえで、相互に長期的パートナーとして信頼関係を構築することとしております。更に契約上でリスク回避に努めると共に、契約前にプロジェクトのリスク洗い出し、適切な進捗管理、顧客企業及び外注先・外部パートナーとの十分なコミュニケーションを行うことでトラブル防止や採算の悪化抑止に努めております。

④ 内部統制及び内部管理体制

影響度：４（大きな影響）

発生頻度：２（発生しにくい）

リスク評価スコア：８

[リスクの内容及び影響]

当社グループは、今後さらなる業務拡大を図るため、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが必要不可欠であると認識しております。そのため、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保し、法令及び社内規程の遵守を徹底してまいります。しかし、事業が急拡大する局面においては、内部管理体制の構築が追いつかず、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しないことにより、グループの財務報告に係る内部統制に不備を生じる可能性や、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

[対応策]

当社グループは、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備及び運用を重要な経営課題の一つとして位置づけ、事業規模の拡大に合わせて内部管理体制を構築できるよう、人員採用の必要性を定期的に確認し、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおります。

⑤ 特定人物への依存

影響度：４（大きな影響）

発生頻度：２（発生しにくい）

リスク評価スコア：８

[リスクの内容及び影響]

当社代表取締役社長渡邉伸一は、当社グループの創業者であり、設立以来経営戦略の立案、推進や業務上の提携先及び主要取引先との交渉において中心的な役割を担っております。また、主要取引先からの依頼により、そのシステム子会社の非常勤取締役に就任し、当該取引先のDX支援等のアドバイスを行っております。なお、このような関係に鑑み、取引先及び当社の双方において、十分な牽制体制を敷いております。

当社グループの子会社における業務運営が定着し、権限委譲が進んでいるものの、現状では同氏の経営判断、影響力及び営業力等に一定程度依存しており、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社グループの事業及び業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。

[対応策]

当社グループでは、持株会社体制により、子会社で業務運営がなされる体制となっており、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、マネジメントチームへの権限委譲を行うとともに、後継人財の育成・強化に努めております。

⑥ 特定顧客への依存

影響度：４（大きな影響）

発生頻度：２（発生しにくい）

リスク評価スコア：８

[リスクの内容及び影響]

当社グループでは、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　④生産、受注及び販売の実績」記載のとおり、当連結会計年度の販売実績において、ニプログループ、すなわち、ニプロ株式会社及びニプロシステムソフトウェアエンジニアリング株式会社への連結売上高に占める割合（以下、売上比率）がそれぞれ8.1％、19.3％と高くなっております。

当社設立直後の2009年にニプロ株式会社と資本・業務提携契約を締結し、当社グループの技術、知見及び長年の信頼関係に基づき、同社グループより安定的かつ継続的にDX支援業務を受注しておりますが、顧客企業における経営状況の変化等によりIT投資が削減された場合、当社グループへの発注が縮小するなど、当社グループの業績に一定の影響を与える可能性があります。なお、同社との資本・業務提携契約において、当社グループが顧客企業の競合他社との取引を規制する条項は含まれておりません。

[対応策]

当社グループでは、上記のとおりニプログループへの相対的な依存度の高さに鑑み、それ以外の大手企業との関係構築を継続的に模索しており、2021年３月には大手自動車メーカーのトヨタグループの総合商社である豊田通商株式会社と資本業務提携契約を締結するなど、大手企業との関係強化を含む新たな取り組みを行っております。

ニプログループ以外では、売上比率10％以上の相手先はなく、通信業、建設業、情報サービス業等顧客企業の属する産業は多岐にわたっております。今後もリスクを抑制するために、多様な顧客企業にアプローチし、信頼関係に基づく取引を行っていく方針であります。

既存顧客企業からの多くのデジタル化ニーズについては、その期待に応えられるよう、スムーズな実現に向けてのコミュニケーションを図るとともに、優秀な人財採用と外部の信頼できるパートナー企業等と連携するなど、実現に向けて尽力しております。

⑦ 自然災害や疫病の蔓延

影響度：３（中程度）

発生頻度：２（発生しにくい）

リスク評価スコア：６

[リスクの内容及び影響]

大規模な地震・台風等の自然災害が発生し、当社グループが人的及び物的被害を受けた場合、当社グループ及び当社取引先の事業活動が困難となるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウィルス感染症のような大規模な感染症や疫病等の発生によって、役職員等が感染し、プロジェクトの遅延等継続的な事業運営の一部に支障が生じる可能性があります。さらに、疫病による影響が長期化した場合は世界的な景気の減速をもたらし、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。具体的には、顧客企業の経営状況の悪化によるIT投資の抑制・先送りや既存案件の縮小等が生じる可能性があります。

[対応策]

被災時における事業継続については、事業継続計画を策定し、適宜その見直しを行っております。

新型コロナウイルス等の感染症・疫病対策については、当社グループでは、近時の新型コロナウイルス感染症の蔓延に対応して、グループの経営メンバー及び管理本部担当者から構成される新型ウイルス感染症対策本部を立ち上げ、社内外の感染状況等についての情報収集を行いつつ、迅速に重要な判断を行える体制を整備しております。今後新たな感染症・疫病等が発生した場合は、迅速かつ柔軟な施策が実施できるよう同様の対応を行っていく方針であります。

当社グループでは、新しいオフィスレイアウトの整備等、在宅勤務或いはハイブリッド勤務により、事業運営を行うことのできる体制を整えております。

⑧ 知的財産権

影響度：３（中程度）

発生頻度：２（発生しにくい）

リスク評価スコア：６

[リスクの内容及び影響]

当社グループが開発するシステムにかかる知的財産権について、第三者の知的財産権に抵触しないよう細心の注意を払っており、これまで第三者から損害賠償や使用差止めの請求などを受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないと認識しております。しかしながら、第三者の知的財産権の状況を完全に把握することは困難であり、知的財産権侵害とされた場合には、権利者からの損害賠償請求、当該知的財産権の使用に対する対価の支払い又はサービス提供への支障等が発生する可能性があり、その際には当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。

[対応策]

当社グループでは、事業活動を通じて、第三者の知的財産権を侵害しないよう、常に注意を払い、社員への教育・研修を通じて意識向上に努めるとともに、必要に応じて専門家と連携を取りリスクの軽減を図っております。

⑨ 技術革新

影響度：３（中程度）

発生頻度：２（発生しにくい）

リスク評価スコア：６

[リスクの内容及び影響]

当社グループが属する情報サービス産業においては、技術革新や顧客ニーズの変化の速度が非常に早く、新言語・新技術によるサービスの導入等激しい技術競争が行われております。新技術や顧客ニーズの変化への対応が遅れた場合には、当社グループのサービスの競争力低下を招き、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。

[対応策]

当社グループは、常に最新の技術動向や市場動向を分析し、教育・研修内容をアップデートするとともに、社内勉強会等により社員が自発的に最新技術を研究できる環境・機会を提供し、また実際の案件でも積極的に新技術の導入に取り組むことによって技術革新に対応しております。

⑩ 社員の急速な増加と多様化

影響度：３（中程度）

発生頻度：２（発生しにくい）

リスク評価スコア：６

[リスクの内容及び影響]

事業規模拡大による社員の急増や既存社員の高齢化と世代交代、勤務場所の分散による社員間の接点希薄化等により、社員のエンゲージメントが低下し、離職者や意欲の低い社員が増加する可能性があります。また、社員の多様性の増大により文化的な摩擦や衝突が生じ、管理者の負担増大やチームワークの阻害、組織アジリティの低下等により、中長期的成長を阻害する可能性があります。

[対応策]

当社グループでは、社内イベントや勉強会等を通じて社員間の交流機会を創出するとともに、当社グループのフィロソフィやD&Iに関する社内研修を実施することにより、社員のエンゲージメントを高め、多様な社員がチームで働くために必要なマインドセットを形成しております。また、社員の多様性増大を前提とした勤務環境や勤務ルールのアップデートにより、多様な社員が協調して働きやすい環境を確保しております。

⑪ DXテクノロジーアセットの蓄積

影響度：３（中程度）

発生頻度：２（発生しにくい）

リスク評価スコア：６

[リスクの内容及び影響]

当社グループでは自社開発したソフトウェア資産や教育コンテンツ等のDXテクノロジーアセットの蓄積を競争戦略上の重要な要素と位置付けておりますが、その蓄積が計画どおりに進捗しない場合、当初グループの競争力や付加価値の低下を招き、当社グループの中長期の業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。

[対応策]

当社グループでは、自社開発ソフトウェア等の研究開発に関する計画を作成し、開発に必要な予算を確保するとともに、定期的に進捗状況をモニタリングすることにより、DXテクノロジーアセットの着実な蓄積に努めております。

⑫ 大株主

影響度：３（中程度）

発生頻度：２（発生しにくい）

リスク評価スコア：６

[リスクの内容及び影響]

当社の代表取締役社長である渡邉伸一は、当社の大株主であり、自身の資産管理会社であるWatanabe&Partners株式会社の所有株式数を含めると2024年８月31日現在で発行済株式総数（自己株式を除く）の73.45％を所有しております。同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ SNS等での風評

影響度：２（やや軽い影響）

発生頻度：２（発生しにくい）

リスク評価スコア：４

[リスクの内容及び影響]

SNS等で発生した風評により、当社グループの対外的イメージが悪化し、株式市場における評価の低下や採用活動の阻害等の悪影響が生じる可能性があります。当社グループではB2C事業を行っていないため、風評による直接的な業績への影響は限定的ですが、事業規模の拡大に応じて影響が増大する可能性があります。

[対応策]

当社グループでは、SNS等での風評の発生状況を定期的に確認しモニタリングすることにより、風評被害の発生を早期に検知し対応する体制を確保しております。

⑭ 配当政策

影響度：２（やや軽い程度）

発生頻度：２（発生しにくい）

リスク評価スコア：４

[リスクの内容及び影響]

当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。現時点では、当社グループは成長過程にあると考えているため、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

⑮ 資金使途

影響度：２（やや軽い程度）

発生頻度：２（発生しにくい）

リスク評価スコア：４

[リスクの内容及び影響]

当社は東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資及び自己株式の処分による調達資金に関して、運転資金及び設備資金に充当する予定でおります。しかしながら、急激に変化する事業環境により柔軟に対応するため、現時点における計画以外の使途に充当する可能性があります。また、計画どおりの使途に充当した場合でも、想定どおりの投資効果を上げられない可能性があり、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑯ 当社株式の流動性

影響度：２（やや軽い程度）

発生頻度：２（発生しにくい）

リスク評価スコア：４

[リスクの内容及び影響]

当社の新規上場時における流通株式比率は、27.3％となりました（オーバーアロットメントによる売出しの影響を考慮しない場合）。今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。