オールアバウト

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社より構成されており、インターネットメディアを活用した事業のほか、デジタルマーケティング、eコマースの各領域にわたって事業等を行っております。

現在、当社グループの報告セグメントは「マーケティングソリューション」及び「コンシューマサービス」に区分しており、主な事業内容は次の通りであります。

(マーケティングソリューション)

(1) メディア＆デジタルマーケティング事業

メディア＆デジタルマーケティング事業は、当社グループが運営するインターネットメディアによる広告収益のほか、デジタルマーケティングにおける各種ソリューションの提供により収益を獲得しているビジネスです。

当社の運営する総合情報サイト「All About」は、30代から40代前後の情報収集欲求が強く、知的好奇心旺盛なインターネットユーザーをコアターゲットに、住宅・不動産、マネー、健康・医療、美容、デジタル、暮らし、ビジネス、グルメ、旅行など1,300にわたる多彩な分野において、その道のプロである「ガイド」と呼ばれる専門家900名が、情報を発信するサイトであります。ガイドは、自身の顔写真、氏名、プロフィールを公開しており、とかく匿名性が高く情報の信頼性に不安を持たれることの多いインターネットコンテンツの中で、利便性だけではなく、信頼性、共感性という価値を生み出しております。

当社では、記事コンテンツ制作で培った編集ノウハウを最大限に生かしたエディトリアル広告（編集型広告、タイアップ広告）や、バナー広告、動画広告等、多彩な広告手法により広告主のニーズに応え、収益を獲得しております。

また、国内唯一のFacebook公認ナビゲーションサイト「Facebook navi」、X（旧Twitter）のナビゲーションサイト「ツイナビ」を運営し、ＳＮＳを活用したマーケティングの支援により収益を獲得しております。

その他に、広告業界のＤＸを推進するプラットフォーム「PrimeAd」、成果報酬型広告、広告運用支援、コンテンツ販売などでも収益を獲得しております。

(2) グローバルマーケティング事業

外国人向け日本総合情報サイト「All About Japan」運営のノウハウや幅広い海外ネットワークを生かしたコンテンツ制作、デジタルマーケティングを通じ、数多くの省庁や企業のインバウンド施策やＳＤＧｓの取り組みの支援により収益を獲得しております。

(コンシューマサービス)

(1) トライアルマーケティング＆コマース事業

トライアルマーケティング＆コマース事業は、日本最大級のお試しサービス「サンプル百貨店」の自社運営や、NTTドコモの総合通販サイト「dショッピング®」、ふるさと納税ポータル「dショッピング ふるさと納税百選」の共同運営により、主にユーザーからの商品購入（またはお試し）代金として収益を獲得するビジネスです。

「サンプル百貨店」の主な収益は、メーカーや卸事業者などから調達され「サンプル百貨店」上に掲載されている商品に対してユーザーが支払う「お試し費用」となります。一方、メーカーは生活者の意見収集や店頭誘導、在庫最適化ソリューションなど様々な目的をもって「サンプル百貨店」を活用しております。

また、「ｄショッピング」「ｄショッピングふるさと納税百選」では、NTTドコモの顧客基盤やｄポイントを活用したＥＣサービスの企画・運用に携わり、その取扱高（ユーザーが購入した総額）の一定料率を収益としております。

※「dショッピング」は株式会社NTTドコモの登録商標です。

［事業系統図］

(注) １．以下３社は連結子会社であります。

株式会社オールアバウトナビ

株式会社オールアバウトライフマーケティング

株式会社オールアバウトパートナーズ

２．以下１社は持分法適用会社であります。

日テレ・ライフマーケティング株式会社

３．2025年３月に株式会社オールアバウトライフワークスを清算結了いたしました。

これにより、同社は当社の連結子会社ではなくなりました。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績等の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、通商政策などアメリカの政策動向による影響や中国経済の先行き懸念、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、進展するデジタル技術や長引く人手不足などを背景に、デジタル技術を活用し、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるサービスに対する需要が、引き続き高まっている状況にあります。

このような経営環境下で当社グループは、トライアルマーケティング＆コマース事業とメディア＆デジタルマーケティング事業を中心に、「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションのもと、総合情報サイト「All About」における「ガイド」に代表されるような個人のチカラを活かし、ユーザーやクライアントの皆様にとって最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ235百万円増加し、8,410百万円となりました。

流動資産は5,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円増加いたしました。これは主に未収入金が406百万円、商品及び製品が89百万円増加した一方で、現金及び預金が241百万円減少したことによるものであります。

固定資産は2,411百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が89百万円、ソフトウエア仮勘定が47百万円増加した一方で、ソフトウエアが79百万円、破産更生債権等が14百万円、繰延税金資産が28百万円減少したことによるものであります。

(負債合計)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ258百万円増加し、3,963百万円となりました。

流動負債は3,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円増加いたしました。これは主に未払金が439百万円増加した一方で、未払費用が82百万円減少したことによるものであります。

固定負債は85百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が48百万円、資産除去債務が４百万円減少したことによるものであります。

(純資産合計)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、4,447百万円となりました。

これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を39百万円計上したことで、利益剰余金が39百万円減少したことによるものであります。

ｂ．経営成績

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、15,954百万円(前連結会計年度比1.6％増)となりました。マーケティングソリューションセグメントにおいて、検索エンジンのロジック変更等によるメディアセッション数の減少が見られたものの、インターネット広告単価は堅調に推移しました。加えて、デジタルマーケティングのけん引等もあり売上が増加、コンシューマサービスセグメントにおいて、事業撤退した生涯学習事業の減収影響があるものの、サンプル百貨店の復調などで売上が増加いたしました。

(売上総利益)

売上原価は、トライアルマーケティング＆コマース事業における粗利率の向上や生涯学習事業の撤退に伴う損失が縮小低下したため、6,342百万円(前連結会計年度比2.4％減)となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は、9,611百万円(前連結会計年度比4.5％増)となりました。

(営業利益)

販売費及び一般管理費は、サンプル百貨店の売上高増加により物流費が増加したものの、販売促進費が減少したことにより、9,600百万円(同0.6％減)と微減となりました。

以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、10百万円(前連結会計年度は営業損失461百万円)となりました。

(経常利益)

営業外収益は、前連結会計年度に比べ８百万円減少し、18百万円(前連結会計年度比30.2％減)となりました。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ14百万円増加し、19百万円(前連結会計年度比329.5％増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、10百万円(前連結会計年度は経常損失438百万円)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

特別利益は、倉庫移転費用戻入益や事業譲渡益により、９百万円(前連結会計年度は41百万円)となりました。

特別損失は、投資有価証券評価損により、２百万円(前連結会計年度は258百万円)となりました。

以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は39百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失456百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

(マーケティングソリューションセグメント)

マーケティングソリューションセグメントにおきましては、検索エンジンのロジック変更等によるメディアセッション数の減少が見られたものの、インターネット広告単価は堅調に推移しました。加えて、デジタルマーケティングのけん引等もあり、売上が増加いたしました。また、費用面に関しては一般管理費の減少もあり、前年同連結会計年度比で増収増益となりました。

以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は2,101百万円(前連結会計年度比2.4％増)、セグメント損失は85百万円(前連結会計年度はセグメント損失263百万円)となりました。

(コンシューマサービスセグメント)

コンシューマサービスセグメントにおきましては、事業撤退した生涯学習事業の減収影響があるものの、サンプル百貨店の復調などで売上が増加しました。費用面ではトライアルマーケティング＆コマース事業における粗利率の向上や生涯学習事業の撤退に伴う損失縮小等がありました。

以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は13,853百万円(前連結会計年度比1.5％増)、セグメント利益は507百万円(前連結会計年度比102.6％増)となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ241百万円減少し、当連結会計年度末には1,632百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、249百万円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益が17百万円、減価償却費が375百万円、売上債権の減少額が62百万円、その他流動負債の増加額が355百万円発生した一方、棚卸資産の増加額が92百万円、その他流動資産の増加額が447百万円発生したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、448百万円の減少となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が100百万円、有形固定資産の取得による支出が30百万円、無形固定資産の取得による支出が318百万円発生したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、42百万円の減少となりました。これは、配当金の支払額が41百万円発生したことによるものです。

②　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループの生産活動は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．マーケティングソリューションにおける商品仕入実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ｃ．受注実績

当社グループは受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引高は相殺消去しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(2) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入の他、物流費や人件費を中心とした販売費及び一般管理費等の費用であります。また、継続的なソフトウエアの開発、事業拡大のための株式や事業の取得に関する投資を目的とした資金需要があります。

当該資金については、内部留保による手元資金で十分賄えている状況です。今後、資金需要の必要性に応じて、外部も含めた資金調達等柔軟に対応する方針としております。

(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、高い成長性を確保・継続し、事業基盤の強化による企業価値の継続的拡大を目指しており、売上高、営業利益(営業利益率)、経常利益を重要な指標と位置付けております。

当連結会計年度における各指標は以下のとおりであります。

引き続き、当該指標について改善するよう取り組むとともに、株主資本効率も重視した経営を進めてまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス別の当社事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「マーケティングソリューション」「コンシューマサービス」の２つを報告セグメントとしております。

「マーケティングソリューション」は、主に広告商品の企画・販売・掲載及びその他の法人向けサービスの提供をしております。「コンシューマサービス」は、主に一般消費者向けにｅコマース関連及び会員向けサービスの提供をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△448,498千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．減損損失のコンシューマサービス15,869千円のうち8,145千円と、調整額12,834千円は連結損益計算書上、「事業構造改善費用」に含まれております。

４．各セグメントに帰属しない有形固定資産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失12,834千円を「事業構造改善費用」としております。

５．当社では、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は開示しておりません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△411,142千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当社では、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １．減損損失のコンシューマサービス15,869千円のうち8,145千円と、全社・消去12,834千円は連結損益計算
　　　　 書上、「事業構造改善費用」に含まれております。
     ２．各セグメントに帰属しない有形固定資産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失12,834千円を
  　　　　「事業構造改善費用」としております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。