オールアバウト

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略

　当社グループは「テクノロジーと人の力で『不安なく、賢く、自分らしく』を支えるプラットフォームになる。」というビジョンのもと、２つの事業セグメントでビジネスを推進しております。１つは総合情報サイト「All About」を中心としたインターネットメディアビジネスやデジタルマーケティング・DXビジネスで構成されるマーケティングソリューションセグメント、もう１つは「サンプル百貨店」や「dショッピング」などeコマース系の事業で構成されるコンシューマサービスセグメントであります。これら両セグメントを支える、デジタルマーケティング・コマース・メディア領域における専門性が高い人材の確保・育成に最優先で取り組んでおります。具体的には、デジタルマーケティングの知見を持つ専門人材、ＡＩ分野の高度専門人材、Webアプリケーションエンジニア、新規事業企画等に携わる人材を対象として、戦略的かつ継続的な体制強化を図る方針であります。これらを踏まえ、中途採用において、専門性の高い即戦力人材と第二新卒人材の確保に努めるとともに、新卒採用においても毎年５～10名の採用を継続し、中長期的な事業成長の基盤作りを行っております。また、新卒総合職の初任給を月額308,334円、新卒エンジニア職の初任給を月額333,334円（共に大学卒）に引き上げ、採用競争力の強化を図っております。一方で、人員の増員ニーズに対しては、各職責に応じて正規・非正規雇用や、外部人材の活用等を適宜精査した上で判断するとともに、ＡＩの積極的な活用を進めることで組織の肥大化を防ぎ、組織効率の維持・向上を図っております。なお、人材育成方針と社内環境方針は「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。

②　従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針

　評価制度は目標管理制度を採用しており、社員自身が半年ごとに自律的に目標と業務プロセスを設定し、上司との面談を経て決定することで、納得度の高い評価を実施しております。当社グループが大切にする仕事のやり方「All About Way」の実践状況、個人業績、組織業績への貢献実態を評価に反映して、給与等の額を決定しております。また、半期年俸制を採用し、評価と給与改定の機会を年２回設けることで、高業績者に対してタイムリーに報酬へ反映させております。さらに、昇給とは別にインセンティブ制度を設け、特筆すべき業績を上げた従業員や組織業績目標の達成に大きく貢献した従業員に対して、予め決められたルールに則ってインセンティブを支給しております。専門性の高い人材に対しては、労働市場における適正な市場価値を勘案し、競争力のある報酬水準を維持、あるいはそれを上回る水準とする方針をとっております。なお、2026年３月期に関しては、当社グループの後継者ならびに将来を支える人材が積極的かつ中長期にわたって能力を発揮するためのエンゲージメントの向上を促す方策の一環として、子会社を含む取締役及び一部従業員に対し、譲渡制限付株式を付与しております。
 

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

③　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④　管理職に占める女性従業員の割合及び労働者の男女の賃金の差異

a．提出会社

2026年３月31日現在

b．連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.　集計対象には提出会社から他社への出向者は含み、他社から提出会社への出向者は除いております。

３.　賃金制度や給与規程に性別による差異はなく、グレード等が同等であれば、男女で賃金差が生じることはありません。賃金差が生じる主な要因は、管理職に占める女性労働者の割合が少ないこと、女性労働者の育児短時間勤務制度等の利用が多いこと、非正規雇用労働者において女性労働者の人数割合が大きいためであります。
 

当社グループは「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションのもと、「テクノロジーと人の力で『不安なく、賢く、自分らしく』を支えるプラットフォームになる。」をビジョンとし、お客様、株主の皆様及び取引先の期待に応え、より豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。

また、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、サステナビリティに関する取り組みを、社会貢献にとどまらず中長期的な企業価値の向上のための重要課題と位置づけております。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社では、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティに関連するリスク及び機会に対処するためのガバナンス体制の構築は重要な課題と認識しており、引き続き、サステナビリティをめぐる課題に適切に対応していくための体制整備や基本方針の策定に努めてまいります。

なお、現段階においてサステナビリティ関連とその他のコーポレート・ガバナンス体制の区別はしておりません。現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(2)戦略

当社グループは、「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションを掲げ、「人のチカラ」に着目し、それを活かすことで、質の高い情報・学習体験の広範な提供、不平等・不公平の撤廃、働きがいの向上、イノベーションの創出、持続的な消費・生産パターンの確保などといったサステナビリティをめぐる課題につき、事業活動を通じて取り組んでおり、中長期的な企業価値の向上とサステナビリティをめぐる課題への対応が合致していることを認識しています。そのうえで、性別・国籍・年齢・障がいの有無・雇用形態・文化や慣習・ライフスタイル・価値観・性的指向・性自認等を問わず、多様な人材がお互いの違いを認め合い、その能力を最大限に発揮し、活躍し続ける会社風土を醸成するとともに、健康経営の推進による従業員の心身の健康と生産性の向上を実現する社内環境の整備を進めております。そのような職場環境づくりを積極的に推進することで、個人の成長を、組織ひいては当社グループの持続的な成長の原動力とし、新たな事業創出につなげてまいります。

取締役会におきましては、当社事業の提供価値に関する検討や、中長期的な事業戦略の検討のほか、価値提供の主体たる従業員や協力パートナーに対する配慮など、広範な観点からサステナビリティをめぐる課題を積極的に検討し、リスク低減、収益機会双方への取り組みを進めております。

①　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

a．多様性の確保に関する取り組み

当社グループは、変化の激しい市場環境に対応し、常にスピード感をもって事業創造できる組織を構築するため、性別・国籍・年齢・障がいの有無・雇用形態・文化や慣習・ライフスタイル・価値観・性的指向・性自認等を問わず、多様な人材の採用・起用を積極的に行っております。また、「成長意欲や能力発揮を高める取り組み」や「バイアスに気づき取り除く取り組み」に関する施策検討も行っております。

女性の活躍推進を含む多様性の確保を経営上の重要課題と認識しており、「えるぼし」３段階目（最高位）の認定を取得しております。今後も現在の多様性の確保状況を維持するよう取り組んでまいります。また、性別、国籍、年齢等に囚われずその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としており、実績に応じた積極的な登用を推進してまいります。

b．会社風土の醸成

多様な人材がお互いの違いを認め合い、その能力を最大限に発揮し、自律型人材が活躍し続ける会社風土の醸成を目的に、当社グループが大切にする仕事のやり方を「All About Way」として言語化し明確に定めることで、人・組織・カルチャーの力を高め、事業・プロダクトの力に変換するための行動推進を実施しております。具体的には評価制度の評価項目に「All About Way」の実践状況を取り入れることに加え、「All About Way」を体現した従業員・チームに従業員が投票し、投票内容を全体に共有して認め合うとともに、「All About Way」の体現が特に優れていた従業員・チームを定期的に表彰しております。また、事業の推進に最も貢献した従業員を「MVP」として、新人の中で最も優れた業績をあげた従業員を「新人賞」として表彰しております。

c．人材育成に関する取り組み

一人ひとりの個性を活かせる機会や役割を提供し、業務経験を通じた成長を支援すること、より高い成果を目指して、専門的な知識やスキルを自ら学び、市場で価値のあるチカラを付けることを支援することを人材育成ポリシーとして掲げ、従業員の人材育成に取り組んでいます。特に、新卒入社、中途入社の従業員のオンボーディングを仕組み化し、早期戦力化を目指すとともに、業務上必要な知識やスキルを自ら学ぶ社員を支援する一助としてe-ラーニングシステムを導入し、希望者が活用できる環境を整備しております。また、次世代を担うリーダー候補は事業推進や組織運営において重要なポジションに若手のうちから戦略的に登用し、経験を積ませることで育成に努めております。新しく管理職に任命された社員に対しては、役割の遂行に必要な知識やスキルをインプットし、適切な組織マネジメントを支援しております。

d．キャリア形成に関する取り組み

マネジメント職と専門職、複線型のキャリアパスを用意することで、従業員のキャリアに関する様々なニーズに対応しております。上司と定期的に１on１を行うことがカルチャーとして既に根付いておりますが、過去の職歴や保有資格・スキル、希望する職種や部署、自身のキャリアプランなどの意向を申告できる「キャリアシート」を運用するとともに、人事と新卒入社者が定期的に面談する「キャリア面談」、新卒入社者について10年で３ポジションを原則として配置転換を行う「ジョブローテーションプログラム」等の取り組みを展開することによって、従業員が自身のキャリアについて自律的に考える定期的な機会を提供し、自発的な行動が促進されることを目指しております。

e．後継者の育成に関する取り組み

会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を見据え、事業戦略や状況の変化に対応し、事業活動に貢献しうる多様な人材の登用に注力しております。後継者候補に対しては子会社経営を委嘱する等、経営者としての経験を積ませることにより後継者の育成に努めております。また、そのような人材が積極的に、かつ中長期にわたって能力を発揮するためのエンゲージメントの向上を促す方策の一環として、子会社を含む取締役及び一部従業員に対し、譲渡制限付株式を付与しております。

f．資産形成に関する取り組み

希望する従業員に対して、従業員持株会や確定拠出年金制度を提供しております。従業員の経営参画意識を醸成し、長期的な資産形成を支援することで、中長期にわたる継続就労意欲の向上を図っております。

②　社内環境整備に関する方針

a．働き方の多様化をサポートする取り組み

育児・介護に関する制度などの働き方の多様化をサポートする取り組みを率先して行っており、「くるみん」の認定を取得しております。継続して働きやすい職場づくりが実現できております。

b．健康維持に関する取り組み

プレゼンティズムやアブセンティズムへの対処のため、健康診断、ストレスチェック、産業医面談の実施はもちろんのこと、従業員の勤務状況を定期的にチェックするとともに、希望する従業員に対するインフルエンザワクチン等の接種費用一部補助やオンライン医療相談サービスを導入しております。また、性別ゆえの負担が大きい女性従業員の活用の点においては、性別に関係なく働きやすい環境を目指して、ピルのオンライン処方金額補助サービスを導入しております。

c．フレキシブルワークの推進による生産性向上

従業員の自主性を重んじたワークポリシーの提示や、それをサポートするフレックスタイム制や裁量労働制及び時短勤務制、リモートワーク制度等の制度的な枠組みを整備しており、これらの利用度が高いことからも、従業員の闊達な働きが促進されております。また、リモートワーカーとオフィスワーカー双方の生産性向上とイノベーションの創造を目指して、チャットツールを導入することで、働く場所に関わらず、スムーズなコミュニケーションを実現しております。さらに、クラウドサービスを積極的に活用することで経費精算や契約締結などにおいてペーパーレス化を実現しております。オフィスはフリーアドレスを採用し、個室ブースや１on１ミーティング専用ブース、多彩なコミュニケーションを誘発するキッチンスペース等を配置しております。今後もリモートワークとオフィスワークをフレキシブルに活用できる社内環境を維持し、生産性の向上を実現してまいります。

 d．事業、組織、従業員の理解を深め、コミットメントやエンゲージメントに繋げる取り組み

第１四半期と第３四半期当初に、各事業の方針や戦略の理解を目的としたグループ全体のキックオフを実施するとともに、各四半期終了時には各事業の成果や取り組みに対する振り返りを目的としたグループ全体会を実施しております。その他、事業や組織の単位で戦略や取り組みに対する説明会を定期的に実施するなど、従業員が経営状況や各事業の進捗状況を確認できる場を意識的に設けております。さらに、当社グループが独自に運用するオウンドメディア「About All About」でMVPや新人賞を受賞した成績優秀者、「All About Way」を体現した従業員の業務に対する取り組み姿勢や仕事に対する価値観、各組織の方針や業務内容、新入社員の紹介などを定期的な発信するとともに、業務外の部活動による社員同士の交流によって、組織や従業員を知り理解するきっかけを作り、コミットメントやエンゲージメントに繋げるための取り組みも行っております。なお、エンゲージメントに関しては、年１回定期的にサーベイを実施し、結果を全体に報告するとともに、各組織の責任者には管掌組織の結果を共有し、課題を解決する取り組みを継続的に行うことでスコアの改善を図り、従業員のエンゲージメント向上に繋げています。

(3) リスク管理

当社グループは法務管掌部門を事務局として、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、及び情報セキュリティ委員会において、リスクの重要性を各管掌領域の観点からモニタリングしております。その中でも経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクに関しては、対策検討及び実行をしております。各事業部門やグループ会社で管理可能なリスクは、各組織が中心となって対応しております。これらの活動は、内部監査部門において監査され、監査等委員会及び取締役会に報告されております。事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。

詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いている。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりである。