(２) 【役員の状況】
男性6名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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代表取締役CEO
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信太 明
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1968年11月11日
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1992年４月
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株式会社リクルート入社
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1993年４月
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株式会社日本ネットワーク研究所入社
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1996年３月
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株式会社インターナショナル・トレーディング・コーポレーション（現株式会社エービーシー・マート）入社
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1998年６月
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当社設立 代表取締役(現任)
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2015年６月
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AUN Thai Laboratories Co.,Ltd. 代表取締役（現任）
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2015年６月
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AUN Global Marketing Pte.Ltd. 代表取締役（現任）
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2015年６月
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AUN PHILIPPINES INC. 代表取締役（現任）
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2019年6月
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当社代表取締役CEO（現任）
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(注）1
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1,887,500
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取締役
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高橋 重行
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1980年6月24日
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2005年11月
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株式会社リクルートHRマーケティング(現 株式会社リクルート) 入社
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2009年４月
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当社入社
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2016年６月
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AUN PHILIPPINES INC. 取締役(現任）
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2019年６月
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当社執行役員
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2023年12月
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AUN Vietnam Co.,Ltd. 代表取締役（現任）
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2024年８月
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当社取締役（現任）
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(注）1
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79,000
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取締役
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藤原 徹一
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1973年1月9日
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1995年４月
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野村證券株式会社入社
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2000年６月
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Nomura Singapore Ltd入社
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2004年６月
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Merrill Lynch International
Bank Ltd入社
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2007年７月
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藤原投資顧問株式会社設立 代表取締役（現任）
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2009年８月
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当社取締役（現任）
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2010年11月
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AUN Global Marketing Pte.Ltd. 取締役（現任）
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(注）1
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78,400
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取締役
（監査等委員）
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加藤 征一
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1970年11月13日
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1992年10月
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青山監査法人（のちにみすず監査法人に改称）入所
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1996年２月
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藤間公認会計士税理士事務所入所
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1999年９月
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加藤公認会計士事務所設立 所長（現任）
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2005年９月
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当社監査役
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2015年８月
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当社取締役（監査等委員）(現任)
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(注）2
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-
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取締役
（監査等委員）
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松村 卓朗
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1969年9月15日
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1992年４月
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ジェミニ・コンサルティング（ジャパン）入社
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2003年１月
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ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン入社
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2003年11月
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株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング入社
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2005年１月
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同社取締役
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2006年８月
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当社監査役
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2012年４月
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株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング代表取締役（現任）
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2015年８月
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当社取締役（監査等委員）(現任)
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(注）2
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-
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取締役
（監査等委員）
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田中 克洋
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1975年11月16日
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1999年４月
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株式会社千葉銀行入社
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2008年９月
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司法試験合格
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2009年12月
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弁護士登録(第一東京弁護士会)
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2010年１月
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飯沼総合法律事務所入所(現在)
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2019年８月
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当社取締役（監査等委員）(現任)
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(注）2
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-
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計
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2,044,900
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(注) １ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から2025年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査等委員である取締役の任期は、2023年８月定時株主総会の終結の時から2025年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役藤原徹一は、社外取締役であります。
４ 監査等委員である取締役、加藤征一、松村卓朗、田中克洋は、社外取締役であります。
５ 取締役高橋重行は新任の取締役であり、2024年８月27日開催の定時株主総会により選任されております。
①社外取締役の状況
a. 社外取締役（監査等委員である取締役３名を含む）との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
b. 社外取締役（監査等委員である取締役３名を含む）が企業統治において果たす機能および役割
当社では、取締役の職務の執行の適正性および効率性を高めるための牽制機能を期待し、社外取締役を選任しております。
また、社外取締役の内、藤原徹一と田中克洋を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として同取引所に届け出ております。独立役員としての客観的・中立的な立場から、意思決定の妥当性・適正性を確保するための監督機能を担っております。
c. 社外取締役（監査等委員である取締役３名を含む）の独立性に関する基準又は方針
当社は社外取締役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
d. 社外取締役の選任状況
区分
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氏名
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選任理由
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社外取締役
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藤原 徹一
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海外動向や金融マーケティングに関する豊富な経験・知見に基づき、主に海外への事業戦略や投資に関して、グローバル経営の視点から海外子会社の社員教育まで幅広く助言・提言を行うことができ、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有するため選任しております。
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社外取締役
(監査等委員)
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加藤 征一
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公認会計士及び税理士である専門的見地から、主に経理、財務、税務に関して助言・提言を行っており、経営の監督と経営全般への助言などを行うことができ、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有するため選任しております。
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松村 卓朗
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経営コンサルタントである専門的見地から主に組織体制、人事・教育制度に関して助言・提言を行うことができ、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有するため選任しております。
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田中 克洋
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弁護士である専門的見地から主に企業コンプライアンスに関して、助言・提言を行うことができ、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有するため選任しております。
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e. 社外取締役（監査等委員である取締役３名を含む）による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である取締役は内部監査室の運営方針や内部監査結果の報告を受け、また監査等委員会による監査結果の協議を内部監査室と行っております。また、必要に応じ監査等委員である取締役から内部監査室へ調査依頼等を行うなど、緊密な連携をとっております。
また、四半期毎の決算監査には監査等委員会として会計監査人の監査実施の場面に適宜立ち合い、監査の方法、監査の視点、問題事項の洗い出し等について確認及び意見調整を行うほか、監査報告会への出席等を通じて情報交換を常時実施しております。
内部統制担当である管理グループとは緊密な連携を保つために定期的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
