アウンコンサルティング

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されております。その主な事業内容は次のとおりであります。

＜マーケティング事業＞

マーケティング事業におきましては、SEM(検索エンジンマーケティング)サービス、インターネット広告の販売及び広告制作、ウェブサイト開発、ソーシャルメディアなど、企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び多言語で国内外の企業に提供するものであります。

事業の系統図は以下のとおりであります。

(注)１.2024年２月26日開催の取締役会において、当社の特定子会社であるAUN Vietnam Co., Ltd.の解散及び清算を行うことを決議し、清算手続き中であります。

２.2024年５月17日開催の取締役会において、当社の特定子会社であるAUN Thai Laboratories Co.,Ltd.の解散及び清算を行うことを決議し、清算手続き中であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度（2023年６月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化や円安を背景としたインバウンド需要の増加等により、景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、不安定な国際情勢による資源価格の高騰や世界的な金融引き締め等の懸念材料が見込まれ、依然として先行きは予断を許さない状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは「業績回復」を最優先課題とし、１.経営資源を収益性の高い事業やサービスに集中させることで、グループの合理化・効率化を図るとともに、２.強みである海外・多言語分野で幅広い需要を取り込むことができるよう、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出・海外向けプロモーションなど）の領域で営業活動の強化を行ってまいりました。

まず、海外法人については、今後の事業環境や収益性、当社と連携することによる相乗効果や人材の確保などの観点から連結子会社２社の解散及び清算を決定いたしました。各国に分散していた経営資源を海外・多言語需要の拡大が期待される日本本社に集約し、経営のスリム化を図った結果、清算に係る費用を子会社清算損として特別損失に54,050千円計上しております。

また、大手グローバル企業を中心にSEOコンサルティングサービス（海外SEO）の営業活動を強化いたしましたが、新規受注の低調により、利益貢献が計画よりも遅延しております。顧客の海外・多言語領域におけるニーズが多様化、複雑化する中、より幅広い顧客の需要に答えることができるよう、サービスの拡充を行ってまいります。

一方で、インバウンド市場においては、需要の大幅な回復がみられ、2023年に日本を訪れた外国人が国内で消費した金額は、５兆2,923億円となり、これまでで最も多かったコロナ前の2019年の４兆8,135億円を上回り過去最高となりました。インバウンド関連の広告出稿の需要は回復傾向にあり、今後も拡大を見込んでおります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は441,495千円（前年同期比2.9％減）、営業損失は92,673千円（前年同期は営業損失71,980千円）、経常損失は85,170千円（前年同期は経常損失78,400千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は138,505千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失は89,036千円）となりました。

生産、受注、販売及び仕入の実績は、次の通りであります。

① 生産実績

該当事項はありません。

② 受注実績

該当事項はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１  主な相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合

④ 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（２）財政状態

　 当社グループの財政方針は、事業活動のための安定的な資金の確保を基本方針としております。

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.9％減少し、784,215千円となりました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.5％減少し、168,958千円となりました。これは、主に投資有価証券の減少によるものであります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて44.9％増加し、254,215千円となりました。これは、主に未払金の増加によるものであります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、245,080千円となりました。これは、主に長期前受金の減少によるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて20.6％減少し、453,878千円となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報

①現金及び現金同等物

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年度末に比べて39,186千円減少し、506,331千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

②営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、使用した資金は、121,943千円（前連結会計年度は91,677千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失143,536千円によるものであります。

③投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、獲得した資金は、39,777千円（前連結会計年度は28,159千円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入があったことによるものであります。

④財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、獲得した資金は、27,226千円（前連結会計年度は25,920千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入40,000千円によるものであります。

⑤資本の財源及び資金の流動性

当社グループは自己資金及び金融機関からの借入等を資本の財源としております。当社グループの資金の流動性については、事業規模に応じた資金の適正額を維持することとしており、当社は運転資金の流動的かつ安定的な調達を可能とするため、金融機関からの資金調達を行っております。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2022年６月１日　　至　2023年５月31日）

当社は、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　　至　2024年５月31日）

当社は、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(関連情報)

前連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

２  地域ごとの情報

(１) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

２  地域ごとの情報

(１) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２) 有形固定資産

該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

減損損失の詳細については、「第５経理の状況 注記事項 連結損益計算書関係※３減損損失」をご参照ください。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。