アウンコンサルティング

人材戦略に関する基本方針等

(１) 【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針等

当社グループは、“ヒト”こそが競争優位の源泉であるとの考えのもと、人材を最も重要な経営資本の一つと位置付けております。
　当社グループが創業以来培ってきたマーケティングに関するノウハウや技術は、重要な無形資産であり、顧客への提供価値及び競争力の源泉であると認識しております。そのため、従業員が主体的に学び、挑戦し、その能力を最大限発揮できる環境を整備するとともに、人材への継続的な投資を通じて、個人の成長と組織の競争力向上の好循環を創出し、企業価値の向上及び持続的な成長の実現を目指しております。
　また、当社グループを取り巻く事業環境は、生成AIの普及や検索行動の変容等により、大きな転換期を迎えております。こうした環境変化に対応するため、従来のSEOや広告運用等のデジタルマーケティング領域に加え、生成AI及びAIO（AI Optimization）等の新たな領域における専門性の強化を推進し、顧客への提供価値向上及び新たな事業機会の創出に取り組んでおります。
　さらに、当社グループでは、フルリモートワーク及びスーパーフレックス制度を活用し、育児、介護、地方在住、兼業・副業等、多様な事情や価値観を有する人材が能力を発揮できる環境整備を推進しております。多様な人材の活躍を通じて、組織の創造性及び競争力の向上を図り、持続的な企業価値向上につなげてまいります。
 
　当社グループの人材戦略は、以下の3つを基本方針としております。

a. 自律的に成長し続ける人材の育成

　当社グループは、変化の激しい事業環境において持続的な競争優位を確保するためには、従業員一人ひとりが専門性、課題解決能力及び変化への対応力を継続的に高めることが重要であると考えております。そのため、教育研修、自己学習支援、実践機会の提供及びキャリア形成支援を通じて、主体的な学びと成長を促進しております。また、生成AI及びAIO（AI Optimization）を含むデジタルマーケティング領域の進化を踏まえ、AIを活用した情報収集・分析、業務効率化、コンテンツ企画及び顧客提案等に関する知識・スキルの向上を推進し、事業環境の変化に柔軟に対応できる人材の育成に取り組んでおります。

b. 多様な人材が活躍できる組織づくり

　当社グループは、多様な人材の活躍が組織の創造性及び競争力の向上につながるものと考えております。そのため、性別、国籍、年齢、居住地、採用区分等の属性にとらわれることなく、能力、経験、成果及び専門性を重視した人材登用を行うとともに、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境整備を推進しております。

c. 挑戦と成果を尊重する企業文化の醸成

　当社グループは、持続的な企業価値向上を実現するためには、従業員一人ひとりが主体的に挑戦し、新たな価値創出に取り組むことのできる企業文化の醸成が重要であると考えております。そのため、業務の可視化、目標管理及びコミュニケーションの充実を通じて、自律的かつ主体的に行動できる組織づくりを推進しております。また、成果のみならず、その成果創出に至る過程や挑戦そのものを重視するとともに、新たな技術、サービス及び事業領域への挑戦を積極的に支援することで、変化を成長機会へ転換できる組織文化の醸成に努めております。

②従業員給与決定に関する基本方針

当社グループは、従業員の報酬を人材確保及び人材定着を支える重要な経営基盤であるとともに、企業価値向上を実現するための重要な制度であると認識しております。
　評価報酬制度においては、「公平分配思想」を基本方針としております。どのような環境下においても成果を創出し続けることのできる人材への継続的な投資を重視し、就業環境、学習機会及び成長機会等の環境整備においては平等性を担保する一方、成果、能力、専門性及び企業価値向上への貢献に対しては公平な評価・分配を行うことを基本としております。
　従業員給与については、市場水準、会社業績、職務内容、役割及び責任の大きさ、専門性、成果並びに能力等を総合的に勘案し、透明性、客観性及び納得性の確保を基本として決定しております。
　また、成果及び貢献に応じた適切な処遇を行うことにより、従業員の挑戦意欲及び成長意欲の向上を図るとともに、個人の成長と企業価値向上の好循環を実現することを目指しております。
　特に、デジタルマーケティング、生成AI及びAIO（AI Optimization）等の事業成長に資する専門性の向上や、業務改善、新規サービス開発、顧客への提供価値向上への貢献については、職務内容、役割、成果及び能力等を総合的に勘案し、適切に評価してまいります。
 
給与制度の運用にあたっては、以下を基本原則としております。
 
・能力発揮の基盤となる就業環境、学習機会及び成長機会の平等な提供
・成果、能力、専門性及び企業価値向上への貢献に応じた公平な評価・分配
・職務、役割及び責任に応じた適正な処遇の実現
・多様な働き方及びキャリア形成を支える柔軟な制度設計
・成長領域における専門性及び実践的な成果の適切な評価
 
　当社グループは、今後も公平分配思想に基づく評価・報酬制度の運用を通じて、従業員が能力を最大限発揮できる環境の整備と、企業価値向上に資する人材への継続的な投資に取り組み、持続的な成長及び企業価値向上の実現を目指してまいります。

(２) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年５月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2026年５月31日現在

(注)　１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。

３　営業担当社員の平均年間給与は4,576,386円であります。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

５　当社はマーケティング事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

生産年齢人口が減少を続ける日本社会において、世界中の挑戦する人たちとともに、持続可能な社会づくりに貢献することが当社の使命であると考えております。国際情勢や社会環境が急速に変化する環境において、当社グループを取り巻く環境や社会課題により一層目を向けることは、企業としての社会的責任であると同時に、持続可能な社会づくりへの取り組みは新たな事業創造の機会となり、企業価値向上にもつながる重要な経営課題の一つであると認識しております。

将来を予想することが困難な時代において、中長期的な事業環境の変化への対応力や自然災害や地政学上のリスクなどブラックスワン発生時における事業への影響を最小限に抑えるとともに、予想し得ないような社会環境の変化も事業成長の機会と捉えて取り組む姿勢について一層の向上を図るため、取締役会を中心に全社においてリスク評価や対策並びに新規事業機会の発掘を図り、社会全体のサステナビリティ向上に寄与してまいります。

（２）戦略

当社グループは、サステナビリティ関連の項目の中でも、特に人的資本を重要な経営資本と位置付けております。
　また、“ヒト”こそが競争優位の源泉であり、創業以来培ってきたマーケティングに関するノウハウや技術は、顧客への提供価値及び競争力の源泉となる重要な無形資産であると考えており、経営戦略を実現するためには、従業員一人ひとりが主体的に学び、挑戦し、専門性及び変化対応力を継続的に高めることが不可欠であると考えております。
　当社グループは、主にインターネットマーケティングに関するサービスをグローバルに提供しております。当社の属するインターネット業界では、新たな技術やサービスの開発・提供が活発に行われており、従来のSEOや広告運用等の領域に加え、生成AI及びAIO（AI Optimization）等の新たな領域への対応力が、今後の競争力及び顧客への提供価値を左右するものと認識しております。
　そのため、当社グループでは、経営戦略と連動した人材戦略として、①自律的に成長し続ける人材の育成、②多様な人材が活躍できる組織づくり、③挑戦と成果を尊重する企業文化の醸成を基本方針としております。教育研修、自己学習支援、実践機会の提供及びキャリア形成支援を通じて、デジタルマーケティング、生成AI及びAIO等の成長領域における知識・スキルの向上を推進するとともに、業務改善、新規サービス開発及び顧客提案力の強化に取り組んでおります。

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）

当社グループの人材の登用・育成の方針は、性別・国籍・年齢・学歴・居住地などの属性にとらわれることなく、経験、能力、成果及び専門性を重視し、多様な視点や価値観を有する人材に対して、平等に成長機会及び登用機会を提供し、社員自らが自律的・主体的なキャリア形成を支援しております。また、当社グループの社内環境整備の方針は、多様なバックグラウンドを持つ社員がライフステージに応じた柔軟な働き方を選択し、主体的なキャリア形成を支援する就業環境や社内制度を構築することを基本としており、リモートワーク制度、スーパーフレックス勤務（５時～22時の間で月間勤務時間自由裁量）、１時間から取得可能な有給休暇、ジョブ型人事制度（職種別KPI評価）、資格取得支援制度、副業制度などがございます。

（３）リスク管理

当社グループは、サステナビリティ関連のリスク管理を経営上極めて重要な活動と認識しております。主要なリスク及び機会の状況については、取締役会においてモニタリング・評価・分析を行うとともに、管理部門が中心となり、全社横断的なリスク管理に取り組んでおります。

人的資本に関しては、人材の確保・定着、専門性の陳腐化、多様な働き方に対応したマネジメント、生成AI等の新技術への対応力不足等を重要なリスクとして認識する一方、成長領域における専門性強化、多様な人材の活躍、柔軟な働き方の活用及び挑戦を促す企業文化の醸成を、持続的な企業価値向上につながる機会として捉えております。

（４）指標及び目標

当社グループは、上記の人材の登用・育成及び社内環境整備の達成状況を様々な指標で確認しており、当社グループにおける重要な指標及び実績（2026年５月期）は以下のとおりです。なお、当該指標については、経営戦略及び人材戦略との関連性、事業環境の変化、人的資本に関する重要性等を踏まえ、必要に応じて見直しを行ってまいります。

　(注)１．上記は、提出会社の数値を記載しております。