社長・役員
略歴
|
1984年５月 2001年11月 |
ローム㈱ 入社 当社 入社 |
|
2007年５月 |
㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ 入社 |
|
|
取締役 営業部長 |
|
2009年５月 2011年５月 |
代表取締役社長 取締役副社長 |
|
2012年５月 |
代表取締役社長 |
|
2014年５月 |
当社 入社 コーポレートコーディネーション部長 |
|
2014年６月 |
取締役 管理部長兼コーポレートコーディネーション部長 |
|
2014年10月 2017年６月
2021年４月 2021年６月 |
取締役 管理部長 常務取締役 管理部長兼法務・知財部長 常務取締役 代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の 状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
2 |
19 |
28 |
18 |
24 |
4,301 |
4,392 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
432 |
3,076 |
40,569 |
1,468 |
140 |
49,320 |
95,005 |
3,700 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
0.45 |
3.24 |
42.70 |
1.54 |
0.15 |
51.91 |
100.00 |
－ |
(注）自己株式146,460株は、「個人その他」に1,464単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
西田 明弘 |
1959年11月22日生 |
|
(注)２ |
89,078 |
||||||||||||||||
|
常務取締役 音声認識 事業部長 |
井上 将志 |
1972年９月21日生 |
|
(注)２ |
10,699 |
||||||||||||||||
|
取締役 技術統括 |
深田 俊明 |
1964年８月５日生 |
|
(注)２ |
19,311 |
||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
荒金 正志 |
1959年８月31日生 |
|
(注)３ |
5,573 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
栗原 学 |
1956年４月19日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
奥田 孝雄 |
1967年９月25日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
伊藤 弥生 |
1973年１月８日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
杉村 領一 |
1956年７月10日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
124,661 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１．栗原学氏、奥田孝雄氏、伊藤弥生氏、杉村領一氏は、社外取締役であります。
２．2024年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．所有株式数は、フュートレック役員持株会における本人持分を含めて記載しております。１株未満の所有株式数は四捨五入しております。
５．所有株式数は、2024年３月31日現在のものであります。
②社外役員の状況
当社は、社外取締役（監査等委員）である取締役は４名であります。
栗原学氏は、栗原公認会計士事務所を開設しております。公認会計士の資格を有し財務及び会計に関する高度な専門的知識と、株式会社エーアイ及び株式会社ジャストシステム等の社外取締役として豊富な経験を有しており、経営の監視や適切な助言をいただけると考え選任しております。栗原学氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
同氏は、株式会社エーアイの社外取締役を兼任しております。同社は、当社の筆頭株主であり、当社との間で資本業務提携契約を締結しております。その他の兼職先である、栗原公認会計士事務所、鹿島プライベートリート投資法人及び株式会社ジャストシステムと当社との取引関係その他の利害関係はありません。
奥田孝雄氏は、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをもらえていることから、社外取締役としての職務を遂行していただけると考え選任しております。奥田孝雄氏と当社の間には特別の利害関係はありません。また、兼職先である南森町法律事務所と当社との取引関係その他の利害関係はありません。
伊藤弥生氏は、結税理士法人の代表社員及びデータライズ株式会社の取締役であります。公認会計士の資格を有し財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な経験により、経営の監視や適切な助言をいただけると考え選任しております。伊藤弥生氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、兼職先である結税理士法人及びデータライズ株式会社と当社との取引関係その他の利害関係はありません。
杉村領一氏は、技術者としての豊富な知見と研究所所長及び会社経営の経験を有しており、現在も国立研究開発法人 産業技術総合研究所チーフ連携オフィサーとして最新の技術トレンドを確認できる状況にあり、これらの知見、経験を活かして取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただけると考え選任しております。杉村領一氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、兼職先である産業技術総合研究所との取引関係その他の特別の利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役（独立役員）の選任にあたり、経営監視機能の透明性を確保するため、株式会社東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」をはじめ、その他の金融商品取引所や議決権行使助言機関等の独立性基準を参考に、「社外役員の独立性基準」を制定し選任条件としております。社外取締役のうち、奥田孝雄氏、伊藤弥生氏、杉村領一氏が同基準に該当いたします。
当社は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社における「社外役員の独立性基準」は次のとおりであります。
（社外役員の独立性基準）
当社は、当社の適正なガバナンスに必要な客観性と透明性を確保するため、当社における社外役員の独立性基準を定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有する。
a.当社および当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の関係者
(a)当社グループの業務執行者または過去10年間(ただし、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役等であったことのある者にあっては、それらの役職への就任前10年間）において当社グループの業務執行者であった者
(b)当社グループの業務執行者の配偶者または２親等内の親族
b.取引先企業との関係
(a)当社グループを主要な取引先(直近事業年度の取引額が当該企業の年間連結総売上高の２％以上)とする者またはその業務執行者
(b)当社グループの主要な取引先(直近事業年度の取引額が当社グループの年間連結総売上高の２％以上)またはその業務執行者
(c)当社グループから取締役を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
(d)当社グループが主要株主である会社の業務執行者
c.専門的サービス提供者
(a)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
(b)当社グループから多額(過去２年間に年間５百万円以上の報酬)の金銭その他の財産を得ている、弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士等の専門家
d.その他
(a)当社グループの10％以上の議決権を保有している株主
(b)当社グループの10％以上の議決権を保有している法人の場合には、就任の前10年以内に業務執行者、業務執行者でない取締役、監査役等であった者とその配偶者または２親等以内の親族
(c)当社グループが借入を行っている主要な金融機関(直近事業年度末における全借入額が当社の連結総資産の２％以上)またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
(d)当社グループから多額(年間３百万円以上)の寄付または助成を受けている者(当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)
(e)その他の重要な利害関係が当社グループとの間にある者
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である独立社外取締役は随時会合を行うなど連携強化に努め、ガバナンスの強化を図っております。
監査等委員である独立社外取締役は、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき取締役会に出席し、また、常勤の監査等委員から十分な報告を受け、内部監査部門や会計監査人とも意見交換を行っており、連携強化に努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） ㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ （注）３ |
大阪市 淀川区 |
60 |
音声認識・音声翻訳関連技術の開発 |
66.0 |
・業務委託契約に基づくソフトウエアの開発・使用権許諾契約書に基づく使用権許諾 ・当社役員及び従業員が役員を 兼任 ３名 |
|
㈱スーパーワン （注）２ （注）３ |
東京都 新宿区 |
25 |
デジタル教科書及び教材に関連するアプリ等受託開発 |
92.5 |
・アプリケーション設計開発委託 ・当社役員及び従業員が役員を 兼任 ４名 ・資金の貸付 |
|
メディアジャパン㈱ （注）３ |
東京都 千代田区 |
35 |
テレビ番組やその他の映像制作 |
100.0 |
・当社役員及び従業員が役員を 兼任 ４名 |
|
（その他の関係会社） 株式会社エーアイ （注）１ |
東京都 文京区 |
100 |
音声合成エンジン及び音声合成に関連するソリューションの提供 |
被所有40.5 |
・資本業務提携 ・役員の兼任 ３名
|
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
㈱スーパーワン |
|
（1）売上高（千円） |
130,704 |
|
（2）経常利益（千円） |
27,428 |
|
（3）当期純利益（千円） |
20,609 |
|
（4）純資産額（千円） |
50,092 |
|
（5）総資産額（千円） |
132,092 |
３．特定子会社に該当しております。
沿革
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
2000年４月 |
携帯機器におけるビジネスモデルの提案から具現化まで、システムＬＳＩの設計技術ノウハウをいかした受託設計を事業内容として大阪市淀川区西宮原一丁目８番48号に当社設立 |
|
2000年９月 |
本社を大阪市淀川区西中島六丁目８番31号 花原第６ビルに移転、本格営業開始 大手携帯機器メーカーを始め、複数の企業より受託設計を受注 |
|
2001年３月 |
携帯電話用音源ＩＰ販売開始 ライセンス、ロイヤルティ契約の締結 |
|
2005年１月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）と音源の利用許諾契約を締結 |
|
2005年12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
|
2006年５月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）と業務・資本提携契約を締結 |
|
2006年12月 |
株式会社国際電気通信基礎技術研究所と音声認識技術の分野において業務提携契約を締結 |
|
2007年５月 |
株式会社ＡＴＲ－Ｌａｎｇ（株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋに商号変更）に資本参加し子会社化 |
|
2007年11月 |
音声認識フロントエンドが株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）向け携帯電話に搭載 |
|
|
音声認識バックエンド（認識サーバー）を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）向け携帯電話に提供開始 |
|
子会社の株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋが音声翻訳サービスを開始 |
|
|
2009年11月 |
本社を大阪市淀川区西中島六丁目１番１号 新大阪プライムタワーに移転 |
|
2011年４月 |
イズ株式会社（株式会社ライトポケットに商号変更、以下同じ）の株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社スーパーワンを子会社化（2012年４月にイズ株式会社を完全子会社化、2012年６月にイズ株式会社が保有する株式会社スーパーワンの株式を当社が取得）ＣＲＭソリューション事業を開始（株式会社ライトポケットは2015年４月に吸収合併） |
|
2012年３月
2014年10月 2014年10月 2016年８月 2016年８月 2017年７月
2017年10月2017年11月 2018年９月 2019年７月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）が提供するスマートフォン向け音声エージェント機能「しゃべってコンシェル」に音声認識エンジンを提供 株式会社メディア総合研究所の株式を取得し、同社を子会社化 翻訳事業の合弁会社である株式会社みらい翻訳を設立 株式会社アドホックの事業を吸収分割の方法により承継 東京証券取引所市場第二部へ市場変更 メディアジャパン株式会社の株式を取得し、同社及びその子会社であるメディアジャパンエージェンシー株式会社を子会社化 株式会社みらい翻訳の全株式を譲渡 株式会社メディア総合研究所の全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外 グローリー株式会社と資本業務提携契約を締結 プロモーション事業を事業譲渡により売却 |
|
2021年８月 |
メディアジャパンエージェンシー株式会社の全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外 |
|
2022年３月 |
資本金の額733,979千円から100,000千円に減少させ、633,979千円をその他資本剰余金へ振替 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
|
2023年５月 2023年６月
2024年５月 |
株式会社エーアイと資本業務提携契約を締結 株式会社エーアイによる当社株式に対する公開買付けの結果、当社の主要株主である筆頭株主が株式会社エーアイに異動 株式会社エーアイとの合併契約締結 |