人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数68名（単体） 91名（連結）
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平均年齢46.8歳（単体）
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平均勤続年数9.9年（単体）
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平均年収5,906,710円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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2024年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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音声認識事業 |
24 |
（3） |
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デジタルマーケティング事業 |
31 |
（0） |
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映像制作事業 |
14 |
（1） |
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システム開発事業 |
4 |
（1） |
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全社（共通） |
18 |
（0） |
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合計 |
91 |
（5） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
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2024年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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68 |
（4） |
46.8 |
9.9 |
5,906,710 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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音声認識事業 |
18 |
（3） |
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デジタルマーケティング事業 |
31 |
（0） |
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映像制作事業 |
1 |
（1） |
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システム開発事業 |
0 |
（0） |
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全社（共通） |
18 |
（0） |
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合計 |
68 |
（4） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３． |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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5.9 |
0.0 |
65.7 |
66.6 |
48.5 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．パート労働者については労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス及びリスク管理
当社の経営理念「社会の変化に柔軟に対応して、その時代に求められる商品を追求し、継続的に発展する会社を目指す。」と、社名FueTrek（フュートレック）に込められた、Fun（楽しく）・Useful（便利）・Easy（簡単）な商品を追求して社会に貢献したい、という思いの実現のためには、サステナビリティが重要な経営課題であると考えております。そのため、サステナビリティの推進をより一層強化するため「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は、代表取締役社長を委員長として、年２回その他必要に応じて開催いたします。構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、取締役（監査等委員）等であり、委員長により選任されます。同委員会が必要と認めた場合、委員以外の者を出席させ報告と意見を求めております。
同委員会は以下の事項について審議し、取締役会に対して報告並びに決議事項を上程しております。
①サステナビリティに関する基本方針や基準、規則及び手続き等の制定・変更・廃止
②サステナビリティに関する進捗管理や評価、個別施策の審議
③その他サステナビリティに関する経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項
上記、ガバナンス及びリスク管理を通じて「人材・職場環境」、「事業と技術革新」、「社内環境・会社運営」「ガバナンス」を重要なサステナビリティ項目として識別しております。
（2）戦略
重要なサステナビリティ項目のうち、「人材・職場環境」、「事業と技術革新」について当社の企業価値、業績等に与える影響度が重要であると判断しており、これらの項目に対する戦略としての当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。
当社グループは、新商品の開発及び追加機能開発等を進めることにより、将来の競争優位・差別化を図るべく、知的財産の維持・強化を推進しております。そのためには、専門的な知識を有する優秀な技術者の獲得及び社員の育成が重要であると認識しております。
組織及び個人の目標や就業条件を設定し、テレワークの定着等従業員一人ひとりがライフスタイルに合った勤務形態を選択できる環境を整えることにより、優秀な技術者の獲得及び従業員の育成に注力し、採用においては性別、国籍等にはとらわれず、その能力や成果に応じた人事評価に基づいた人材登用を実施しており、女性の管理職への登用も積極的に行うなど、人材確保や人材育成の強化のため人的資本への投資を行っております。
（3）指標及び目標
当社は、上記（2）戦略で記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
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指標(注） |
目標 |
実績（当事業年度） |
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管理職に占める女性労働者の割合 |
10％ |
5.9％ |
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採用者（正規雇用）に占める女性の割合 |
2025年12月までに25% |
0.0％ |
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就業時間に占めるテレワークの割合 |
－ |
62.6％ |
（注）管理職に占める女性労働者の割合について、設定した目標の達成時期については検討中であります。また、就業時間に占めるテレワークの割合については、業務効率と従業員の働きやすさの観点から、最適な割合を検討してまいります。