フュートレック

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社より構成されております。

当社グループの事業セグメントは、「音声認識事業」「デジタルマーケティング事業」「映像制作事業」「システム開発事業」の４つに区分しております。

当連結会計年度の期首より、「その他事業」として集約していた複数の事業のうち、連結子会社である株式会社スーパーワンが営む業務について、量的重要性が増したため「システム開発事業」として独立した報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、従来の「その他事業」に含まれる「システム開発事業」以外の事業については、重要性が乏しいため「その他」として表示しております。

前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。

（１）音声認識事業

音声認識技術の開発及び製品（vGate ASR）の販売

・サーバ型音声認識（ＤＳＲ）

・ローカル型音声認識（ＬＳＲ）

・各種音声認識モデル

音声認識関連技術の開発及び販売

・音声認識モデル自動作成システム

・発話検知システム

・ノイズキャンセラ、エコーキャンセラ

声認証技術の開発及び製品（vGate Authentication）の販売

音声認識要素技術開発（株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ）

異音検知技術の開発及び販売

（２）デジタルマーケティング事業

ＣＲＭシステム（顧客管理システム）Visionaryの開発及び販売

・Visionary Cloudの開発及び販売

・Visionaryの開発・カスタマイズ及び販売

（３）映像制作事業

・テレビ番組や企業のプロモーション用等の映像制作（メディアジャパン株式会社）

・テレビ局への映像制作スタッフの人材派遣

（４）システム開発事業

・デジタル教科書及び教材に関連するアプリ等受託開発（株式会社スーパーワン）

（５）その他

・メモリーカードへのコンテンツ書込み業務の請負

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(2024年３月31日現在）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国の経済は、コロナ禍からの経済活動正常化に伴い、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、歴史的な円安の進行や原材料価格の高騰などの要因による諸物価上昇に加え、中東情勢などによる世界経済の影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境のなか、当社グループは、音声認識事業とデジタルマーケティング事業を中核事業とし、各事業の更なる強化に努めました。

音声認識事業におきましては、他社との差別化を図るための音声認識技術の機能向上と声認証関連技術・異音検知技術の開発を行いつつ、拡販活動を継続してまいりました。

異音検知技術（音のAI検査）では、従来のSDKをお客様で簡単にご利用いただけることを目的として、「vGate Aispect（アイスペクト）™アプリ for Windows」をリリースいたしました。また、書き起こし支援アプリに声認証関連技術である話者分離技術を提供する等、音声認識技術とその周辺技術を含めたご提案を進めています。

デジタルマーケティング事業におきましては、既存の全てのお客様に対してサービスサポートやカスタマイズによる既存顧客へのきめ細かな顧客対応に努めるとともに、引き続き新商品であるVisionary Cloudの追加機能開発を進めつつ、新規のご採用に向けた営業活動を積極的に展開いたしました。

当社グループの当連結会計年度における経営成績としましては、売上高は1,323,146千円（前連結会計年度比20.4％減）、営業損失は179,184千円（前連結会計年度は営業損失253,323千円）、経常損失は220,546千円（前連結会計年度は経常損失235,450千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は245,972千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失663,938千円）となりました。

前連結会計年度と比較し、売上高は339,409千円減少し、営業損失は74,138千円減少いたしました。売上高の主な減少要因としましては、音声認識事業において309,131千円の売上高の減少が生じたことによるものであります。営業損失の主な変動要因は、デジタルマーケティング事業の営業損失が102,432千円減少し、システム開発事業の営業利益が22,237千円減少したことによるものであります。

当社は、株式会社エーアイと資本業務提携契約を締結しており、本契約に基づいて組織された資本業務提携委員会の活動を進めてまいりました。技術連携や営業連携、製品・サービスの共同開発、合理化検討等、両社の強みを活かしたシナジー効果を発揮すべく検討を行い、2023年12月には、製品・サービス共同開発プロジェクトにおいて「組み込み型音声対話フレームワーク SLFrameWork（仮）」を企画し、両社にて共同開発に着手したことをお知らせしました。そして、資本業務提携委員会での議論を重ねた結果、研究開発のスピードアップや技術開発力の強化、顧客へのサービス提供力の向上、各事業のエンジニアによる情報交換や人的交流を進め、収益力向上や業務効率化等を最大限に発揮するには、両社の経営統合を目指すことが最善であると判断し、2024年10月１日に経営統合を実施する予定としております。

なお、両社の経営統合に関する詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象の注記」をご参照ください。

当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりであります。

セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。

なお、当社グループは、当連結会計年度の期首より、「その他事業」として集約していた複数の事業のうち、連結子会社である株式会社スーパーワンが営む業務について、量的重要性が増したため「システム開発事業」として独立した報告セグメントとして記載する方法に変更しております。この変更により、当社グループの報告セグメントは「音声認識事業」「デジタルマーケティング事業」「映像制作事業」及び「システム開発事業」の４区分となり、報告セグメントに含まれない事業を「その他」として表示しております。このため、前連結会計年度のセグメント情報を変更後のセグメントに組替えて記載し、セグメント毎の前年同期比等につきましても変更後の報告セグメント区分・名称により記載しております。

1.音声認識事業

売上高は513,828千円（前連結会計年度比37.6％減）、営業損失は62,211千円（前連結会計年度は営業損失73,211千円）となりました。

前連結会計年度と比較し、売上高は主に音声収録に関する受託業務が減少したことにより、減少いたしましたが、同受託業務にかかる外注費の減少等により、営業損失は微減となりました。

2.デジタルマーケティング事業

売上高は518,260千円（前連結会計年度比0.0％減）、営業損失は125,583千円（前連結会計年度は営業損失228,016千円）となりました。

前連結会計年度と比較し、売上高は、Visionary Cloudの利用料に係る売上高は増加しましたが、新規案件の受注に伴う受託業務に係る売上高が減少いたしました。また、Visionary Cloudの研究開発費の減少等により、営業損失が減少いたしました。

3.映像制作事業

売上高は137,374千円（前連結会計年度比26.1％減）、営業損失は17,836千円（前連結会計年度は営業損失2,312千円）となりました。

前連結会計年度と比較し、売上高が減少し営業損失が増加している主な要因は、連結子会社であるメディアジャパンの映像制作業務（企業広告等）に係る売上高が減少したことによるものです。

4.システム開発事業

売上高は146,866千円（前連結会計年度比17.1％増）、営業利益は20,991千円（前連結会計年度比51.4％減）となりました。

システム開発事業においては前連結会計年度に利益率の高い案件が集中しており、一時的に利益率が高くなっておりました。そのため、当連結会計年度は前連結会計年度と比較して、売上高は増加いたしましたが、営業利益は減少いたしました。

財政状態の状況

（資産の部）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ918,658千円減少し、2,400,175千円となりました。借入金の返済などにより有利子負債残高が572,200千円減少しており、総資産（負債純資産合計）が大きく減少いたしました。

総資産の内訳は、流動資産が2,270,379千円（前連結会計年度末比929,642千円減）、固定資産が129,795千円（同10,984千円増）であります。流動資産の主な変動要因は、現金及び預金の減少808,565千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少119,953千円によるものであり、固定資産の主な変動要因は、投資有価証券の増加5,729千円、繰延税金資産の増加2,607千円によるものであります。

（負債の部）

負債の部では、流動負債が654,259千円（同594,597千円減）、固定負債が11,000千円（同69,677千円減）となりました。流動負債の主な変動要因は、買掛金の減少78,783千円、短期借入金の減少500,000千円、1年内返済予定の長期借入金の減少3,300千円、流動負債のその他の減少14,563千円であり、固定負債の主な変動要因は、長期借入金の減少68,900千円によるものであります。

（純資産の部）

純資産の部では、利益剰余金の減少274,045千円等により1,734,916千円（同254,383千円減）となりました。

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ808,565千円減少し、当連結会計年度末には1,886,451千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は188,053千円(前連結会計年度は使用した資金104,935千円)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純損失249,687千円及び売上債権の減少119,953千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は22,598千円(前連結会計年度は得られた資金34,917千円)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出10,580千円、無形固定資産の取得による支出13,135千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は600,213千円（前連結会計年度は得られた資金60,536千円)となりました。

これは主に、短期借入れによる収入400,000千円、短期借入金の返済による支出900,000千円、長期借入金の返済による支出72,200千円によるものであります。

（２）生産、受注及び販売の実績

①仕入実績

当連結会計年度の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

a.材料仕入

b.その他仕入

（注）１．その他仕入には、支払ライセンス料・委託設計料・レンタルサーバー料・外注費が含まれております。

２．音声認識事業及びデジタルマーケティング事業におけるその他仕入は、主に委託設計料であります。

②受注実績

当連結会計年度の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．受注高及び受注残高には、ランニングロイヤルティは含まれておりません。

２．上記の金額は、販売価格によっております。

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社の取締役会においては、連結財務諸表の作成に際し、会計上の見積りについて合理的な見積金額を計算しておりますが、実際の結果は異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、翌連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす事項はありません。

②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の売上高は、1,323,146千円（前連結会計年度比20.4％減少）となりました。

当連結会計年度の営業損失は179,184千円（前連結会計年度は営業損失253,323千円）となりました。

売上高の減少の主たる要因は、音声認識事業における音声収録に関する受託業務が減少したことによるものであります。

当社グループが目標とする指標である「売上高営業利益率」は、前連結会計年度の△15.2％から当連結会計年度は△13.5％となりました。「１株当たり当期純利益」は△70.95円から△26.29円となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。

a.音声認識事業

売上高は513,828千円（前連結会計年度比37.6％減少）、営業損失は62,211千円（前連結会計年度は営業損失73,211千円）となりました。

音声収録に関する受託業務の減少により、売上高は減少いたしましたが、同業務の外注費が発生しなかったことに加えて、他の経費が減少したことにより営業損失は減少いたしました。

売上高営業利益率は前連結会計年度△8.9％から△12.1％となりました。

セグメント資産は前連結会計年度に比べ116,849千円減少し、581,443千円となりました。

セグメント資産の減少は、主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものであります。

b.デジタルマーケティング事業

売上高は518,260千円（前連結会計年度比0.0％減少）、営業損失は125,583千円（前連結会計年度は営業損失228,016千円）となりました。

前連結会計年度と比較し、売上高は、Visionary Cloudの利用料に係る売上高は増加しましたが、新規案件の受注に伴う受託業務に係る売上高が減少いたしました。また、Visionary Cloudの研究開発費の減少等により、営業損失が減少いたしました。研究開発に係る外注費を削減したことによるものであります。

売上高営業利益率は前連結会計年度△44.0％から△24,2％となりました。

セグメント資産は前連結会計年度に比べ50,653千円減少し、75,420千円となりました。

セグメント資産の減少は、主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものであります。

c.映像制作事業

売上高は137,374千円（前連結会計年度比26.1％減少）、営業損失は17,836千円（前連結会計年度は営業損失2,312千円）となりました。

前連結会計年度と比較し、売上高が減少し営業損失が増加している主な要因は、連結子会社であるメディアジャパンの映像制作業務（企業広告等）に係る売上高が減少したことによるものです。

売上高営業利益率は前連結会計年度△1.2％から△13.0％となりました。

セグメント資産は前連結会計年度に比べ67,659千円減少し、124,169千円となりました。

セグメント資産の減少は、主に子会社のメディアジャパンが保有する現金及び預金の減少によるものであります。

d.システム開発事業

売上高は146,866千円（前連結会計年度比17.1％増加）、営業利益は20,991千円（前連結会計年度比51.4％減少）となりました。

システム開発事業においては前連結会計年度に利益率の高い案件が集中しており、一時的に利益率が高くなっておりました。そのため、当連結会計年度は前連結会計年度と比較して、売上高は増加いたしましたが、営業利益は減少いたしました。

売上高営業利益率は前連結会計年度34.5％から14.3％となりました。

セグメント資産は前連結会計年度に比べ38,582千円増加し、122,368千円となりました。

セグメント資産の増加は、主に子会社のスーパーワンが保有する現金及び預金の増加によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討の内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における資金の期末残高は、前連結会計年度末に比べ808,565千円減少し1,886,451千円となりました。

詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（資金調達の方法及び状況）

当社グループの運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。

なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は413,600千円となっております。

（資金需要の動向）

当社グループの運転資金需要の主なものは、売掛金、買掛金の回転期間差異に基づく運転資金及び研究開発資金であります。運転資金については自己資金により対応できておりますが、大規模な設備投資や研究開発への投資の必要性が生じた場合に機動的な対応を可能とするため、一定の流動性資金が必要と判断し金融機関からの借入を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「音声認識事業」は、ソフトウエア分野を中心とした製品開発及び研究開発を行い、当社で開発・設計したものを知的財産権化する事業を行っております。

「デジタルマーケティング事業」は、デジタルマーケティング市場における当社ＣＲＭ製品 Visionaryを販売する事業を行っております。

「映像制作事業」は、連結子会社であるメディアジャパン株式会社の主力事業である、テレビ番組等映像の企画・制作等を行う事業を行っております。

「システム開発事業」は、連結子会社である株式会社スーパーワンの主力事業である、デジタル教科書及び教材に関連するアプリ等受託開発を行う事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度の期首より、「その他事業」として集約していた複数の事業のうち、連結子会社である株式会社スーパーワンが営む業務について、量的重要性が増したため「システム開発事業」として独立した報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、従来の「その他事業」に含まれる「システム開発事業」以外の事業については、重要性が乏しいため「その他」として表示しております。

前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。

５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

（単位：千円）

（注）全社資産減損損失は、報告セグメントに帰属しない管理部門設備の減損損失であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。