2024年6月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  間地 寛 (57歳) 議決権保有率 71.33%

略歴

1991年4月 株式会社藤ゴルフ企画名古屋 入社

1994年7月 有限会社アスアサービス(現当社)設立

代表取締役社長就任 (現任)

1999年11月 株式会社エコ・クリーチャーズ設立 代表取締役社長就任

2000年3月 特定非営利活動法人夢シート設立 理事就任

2013年3月 株式会社M’sクリスタル設立 代表取締役就任

2014年9月 特定非営利活動法人夢シート 理事長就任(現任)

2017年4月 株式会社間地設立 代表取締役就任(現任)

2018年6月 一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会 理事就任 (現任)

2019年10月 一般財団法人松下財団 理事就任(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

4

5

10

所有株式数

(単元)

100

10,260

10,390

20,750

所有株式数の割合(%)

0.5

49.4

50.1

100

 

役員

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

間地 寛

1967年4月3日

1991年4月 株式会社藤ゴルフ企画名古屋 入社

1994年7月 有限会社アスアサービス(現当社)設立

代表取締役社長就任 (現任)

1999年11月 株式会社エコ・クリーチャーズ設立 代表取締役社長就任

2000年3月 特定非営利活動法人夢シート設立 理事就任

2013年3月 株式会社M’sクリスタル設立 代表取締役就任

2014年9月 特定非営利活動法人夢シート 理事長就任(現任)

2017年4月 株式会社間地設立 代表取締役就任(現任)

2018年6月 一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会 理事就任 (現任)

2019年10月 一般財団法人松下財団 理事就任(現任)

(注)3

1,480,000

(注)5

常務取締役

事業本部長

浅井 慎司

1972年11月13日

1993年3月 株式会社林八百吉 入社

1998年3月 株式会社中部テラオカ 入社

2002年3月 株式会社エコ・クリーチャーズ 入社

2005年3月 当社 入社

2009年7月 当社 取締役就任

2013年3月 株式会社M’sクリスタル 取締役就任

2013年7月 当社 常務取締役事業本部長就任

2019年6月 当社 常務取締役コンサルティング事業本部長

就任

2024年6月 当社 常務取締役事業本部長就任(現任)

(注)3

取締役

管理本部長兼総務人事課責任者

植村 恒明

1971年5月24日

1995年3月 三友電子株式会社 入社

1997年4月 医療法人徳洲会 入職

2006年8月 朝日インテック株式会社 入社

2020年7月 株式会社永賢組 入社

2021年10月 ゼネラルパッカー株式会社 入社

2022年5月 当社 当社入社 管理本部副本部長兼経営企画室責任者就任

2023年7月 当社 管理本部副本部長兼総務人事課責任者就任

2024年5月 当社 執行役員管理本部長兼総務人事課責任者就任

2024年6月 当社 取締役管理本部長兼総務人事課責任者就任(現任)

(注)3

社外取締役

上田 雅彦

1961年11月23日

1986年4月 株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)入行

2000年4月 ブックオフコーポレーション株式会社 入社

2000年6月 同社 取締役就任

2000年6月 株式会社ブックオフスタートアップ(現株式会社BOSパートナーズ)設立 代表取締役社長就任(現任)

2005年4月 株式会社oh庭ya 監査役就任

2005年9月 メディアフラッグ株式会社(現インパクトホールディングス株式会社) 取締役就任

2017年10月 株式会社ママスクエア 社外取締役就任(現任)

2018年5月 株式会社oh庭ya 社外取締役就任(現任)

2019年9月 当社 社外取締役就任(現任)

2020年3月 インパクトホールディングス株式会社 監査役就任

2021年8月 ネクストワンパートナーズ株式会社 社外取締役就任(現任)

2023年5月 エクスアールジョン株式会社 社外取締役就任(現任)

2023年6月 株式会社b i b i n  社外取締役就任(現任)

2023年9月 株式会社ディライト 社外取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

社外取締役

(常勤監査等委員)

鈴村 文雄

1956年10月29日

1980年4月 トヨタ自動車販売株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社

2005年1月 トヨタファイナンシャルサービス株式会社 出向

2006年1月 トヨタファイナンシャルサービス証券株式会社(現東海東京証券株式会社) 出向

2006年6月 同社 取締役就任

2008年6月 同社 監査役就任

2009年6月 トヨタファイナンスカードサービス株式会社(現トヨタファイナンス株式会社) 出向 常務取締役就任

2010年6月 同社 代表取締役社長就任

2011年2月 トヨタファイナンス株式会社 出向

2011年8月 同社 監査役就任

2014年1月 トヨタファイナンス株式会社 入社

2019年6月 鈴村興産株式会社 取締役就任(現任)

2019年7月 株式会社Photo electron Soul 監査役就任

2021年1月 当社 社外取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

(注)

社外取締役

(監査等委員)

山田 明紀

1952年4月24日

1976年4月 株式会社中京相互銀行(現中京銀行)入行

2006年2月 株式会社ひやくホールディングス(現名古屋倉庫株式会社)設立 代表取締役就任

2008年10月 株式会社ひやくビジネスサポート 取締役就任(現任)

2009年7月 当社 社外監査役就任

2013年3月 株式会社M’sクリスタル 監査役就任

2014年2月 名古屋倉庫株式会社 代表取締役就任(現任)

2018年9月 当社 社外取締役就任

2019年9月 当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2021年2月 特定非営利活動法人夢シート 副理事就任(現任)

(注)4

社外取締役

(監査等委員)

鈴木 郁雄

1944年1月2日

1966年4月 株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1993年6月 同行 取締役就任

1994年6月 カネ美食品株式会社 監査役就任

1995年6月 株式会社東海銀行 常務取締役就任

1998年5月 ユニー株式会社 取締役就任

1998年6月 株式会社東海銀行 専務取締役就任

1999年6月 同行 専務執行役員就任

2001年4月 同行 副頭取執行役員就任

2002年5月 ユニー株式会社 取締役会長就任

2006年6月 東海東京証券株式会社 取締役就任

2007年2月 ユニー株式会社 取締役相談役就任

2007年5月 同社 相談役就任

2007年6月 東海東京証券株式会社 取締役・取締役会議長就任

2009年4月 東海東京証券フィナンシャル・ホールディングス株式会社 取締役・取締役会議長就任

2016年6月 東海東京証券フィナンシャル・ホールディングス

株式会社 顧問就任

2018年2月 当社 社外監査役就任

2018年2月 株式会社アイスコミュニケーションズ 代表取締役就任(現任)

2019年9月 当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

社外取締役

(監査等委員)

関口 智弘

1970年12月12日

1997年4月 弁護士登録

1997年4月 井波・太田・柴崎法律事務所(現弁護士法人ジュリコム)入所

1999年4月 東京青山法律事務所(現ベーカー&マッケンジー法律事務所)入所

2003年8月 Baker & McKenzie LLP(Chicago)出向

2004年9月 米国ニューヨーク州弁護士登録

2006年1月 東京青山法律事務所(現・ベーカー&マッケンジー法律事務所)パートナー就任

2014年8月 弁護士法人大江橋法律事務所入所 パートナー就任(現任)

2018年9月 当社 社外監査役就任

2019年9月 当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

1,480,000

 

(注)1.取締役上田雅彦は、社外取締役であります。

2.取締役鈴村文雄、山田明紀、鈴木郁雄及び関口智弘は、社外取締役監査等委員であります。

3.2024年9月30日開催の定時株主総会終結の時から、2025年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

4.2023年9月28日開催の定時株主総会終結の時から、2025年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.代表取締役社長間地寛の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社間地が所有する株式数を含めて記載しております。

 

②社外役員の状況

本書提出日現在において、当社の社外取締役は5名であり、うち4名は監査等委員である社外取締役であります。現在、未上場会社であるため独立役員を有しておりませんが、上場後は一般株主の利益に配慮し、継続的に企業価値を高める手段のひとつとして、独立役員を5名届け出る予定であります。その際、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者であるかを判断した上で、取締役会での議決権を有する社外取締役から指定することを基本方針としております。また、独立役員は他の役員との連携を密にとることにより会社情報を共有します。また、社外取締役には、独立した立場から客観的に経営判断し、意見を述べることを期待して選任しております。

社外取締役の上田雅彦は当社第4回新株予約権50個(2,500株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は豊富な企業経営経験を有し、経営全般に関する専門的見地から適宜助言等を行うよう努めております。

監査等委員である社外取締役については、その高い独立性を有する立場から経営の監視機能を発揮することが可能であると考えており、監査等委員の過半数を社外取締役とすることで、監査等委員会による監視体制が有効に機能していると判断しております。

監査等委員である社外取締役の鈴村文雄は当社第5回新株予約権2,500個(2,500株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は豊富な経営経験を有し、経営全般に関する専門的見地から適宜助言等を行うとともに、監査体制の強化に努めております。

監査等委員である社外取締役の山田明紀は当社第2回新株予約権60個(3,000株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は豊富な経営経験を有し、経営全般に関する専門的見地から適宜助言等を行うとともに、監査体制の強化に努めております。

監査等委員である社外取締役の鈴木郁雄は当社第2回及び第4回新株予約権50個(2,500株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は豊富な経営経験を有し、経営全般に関する専門的見地から適宜助言等を行うとともに、監査体制の強化に努めております。

監査等委員である社外取締役の関口智弘は当社第4回新株予約権50個(2,500株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関して幅広い知見があることから、その知識と経験に基づき議案の審議等に関して適宜助言や提言を行っております。

当社は、社外取締役又は監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。

なお、「(3)監査の状況②内部監査の状況」に記載のとおり、監査等委員会、内部監査室、会計監査人は定期的及び必要な都度の情報共有、意見交換を実施しており、社外取締役は取締役会における報告や監督機能の発揮を通じて、監査等委員である社外取締役は取締役会及び監査等委員会における報告や情報交換を通じて、相互に連携を図っております。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門の関係

当社では、社外取締役による監督又は監査、監査等委員会監査、監査法人による会計監査及び内部監査は、連携関係を構築することでより高度な企業統治を実現できるものと考えております。また、監査等委員会、監査法人による会計監査及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果については、内部監査室と監査等委員会との間で定期的にミーティングを行い、意見・情報交換を行うこととしております。内部監査室と監査法人との連携につきましては、監査法人の期中の報告会に出席し、意見交換を行うこととしております。監査等委員会と監査法人とは、期中に報告を受けるほか、適宜、意見交換を行うこととしております。

さらに、監査等委員会は、定期的に会計監査人及び内部監査室を招聘して三様監査会を年に3~4回程度開催しております。三様監査会では、会計監査人、内部監査室より、それぞれの監査計画と職務の遂行状況並びにその結果について報告を受け、相互に情報及び意見の交換を実施し連携を図っております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

沿革

2【沿革】

年月

概要

1993年 12月

愛知県春日井市においてガス漏れ警報器の取付け業務を個人事業として起業

1994年 7月

資本金300万円 愛知県春日井市にて有限会社アスアサービス設立

1995年 4月

日本電信電話株式会社の通信機器拡販を目的とした販売・工事・保守事業開始(現:通信ネットワークソリューション事業)

1995年 10月

本社を愛知県名古屋市西区花の木に移転 資本金1,000万円に増資、株式会社に変更

1997年 2月

愛知県名古屋市東区泉に新事務所開設

1997年 10月

株式会社ナカヨの販売店及び日本電信電話株式会社とパートナー契約を締結

1998年 11月

燃費改善製品販売事業を開始(現:コンサルティング事業)

1999年 11月

燃費改善事業を主体とした株式会社エコ・クリーチャーズを共同出資により設立

2002年 6月

株式会社エコ・クリーチャーズにて物流コンサルティングにおける燃費評価手法のビジネスモデル特許取得(特許第3314870号:2020年6月存続期間満了)

2002年 7月

株式会社エコ・クリーチャーズにて燃費管理システム「エコドライブマスター」(現:「TRYESサポート」用システム)をリリース

2002年 12月

本社を愛知県名古屋市西区城西に移転、本社と東区事務所を統合

2004年 12月

株式会社アスアに社名変更

2005年 4月

株式会社エコ・クリーチャーズの事業の内、物流コンサルティングに関わる全ての事業を営業譲渡契約により当社が取得

2006年 5月

公益社団法人自動車技術会春季学術論文「エコドライブによる燃費向上と交通事故の低減」を発表

2006年 6月

一般社団法人東京都トラック協会が主催する「グリーン・エコプロジェクト」事務局受託

2007年 1月

コーポレートアイデンティティの改定によりロゴマークを一新

2008年 6月

公益社団法人自動車技術会春季学術論文「企業のエコドライブ活動によるCO₂削減」を発表

2009年 8月

一般財団法人省エネエネルギーセンターが運営していたWEB燃費管理サイト(ReCoo)を運営移管

2011年 4月

公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団 エコドライブ活動コンクール受託

2011年 12月

本社を愛知県名古屋市中村区黄金通に移転

2013年 3月

百貨店での美容機器販売を目的として、株式会社M’sクリスタル(完全子会社)を設立

2013年 8月

東京都千代田区有楽町に東京営業所を開設

2014年 2月

エコドライブ事業を発足(現:CRMイノベーション事業)

トヨタ自動車株式会社よりユーザーのエコドライブ支援を目的としたメッセージ開発業務を受託

2014年 10月

ニューヨーク国連本部にて、「国連エコドライブカンファレンス」を開催
(主催 : 国連WAFUNIF 共催・事務局 : 株式会社アスア)

2015年 5月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社よりユーザーの交通事故リスク低減を目的とした安全メッセージ開発業務を受託

2015年 10月

名古屋市にて、「国連エコドライブ名古屋カンファレンス」を開催
(主催 : 国連WAFUNIF 共催・事務局 : 株式会社アスア)

2015年 12月

フランスにて、COP21サイドイベントとして「国連エコドライブパリカンファレンス」を開催(主催 : 国連WAFUNIF 共催・事務局 : 株式会社アスア)

2016年 11月

ニューヨーク国連本部にて、「第2回 国連エコドライブカンファレンス」を開催
(主催 : 国連WAFUNIF 共催・事務局 : 株式会社アスア)

2018年 1月

東京営業所を東京本社に改め、東京都中央区銀座へ移転

2020年 1月

完全子会社である株式会社M’sクリスタルの全株式を株式会社MTGに売却

2020年 4月

ヘルスケア・クラウドサービス「AI Communication for dental」をリリース

2020年 6月

東京本社を東京支店と改め、東京都新宿区四谷に移転

2020年 7月

安全活動支援の定額クラウドサービス「TRYESレポート」をリリース

2024年 9月

東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場