社長・役員
略歴
1991年４月 株式会社藤ゴルフ企画名古屋 入社
1994年７月 有限会社アスアサービス（現当社）設立
代表取締役社長就任 （現任）
1999年11月 株式会社エコ・クリーチャーズ設立 代表取締役社長就任
2018年６月 一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会 理事就任 （現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年６月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
3 |
15 |
16 |
11 |
14 |
1,383 |
1,442 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
200 |
1,678 |
9,729 |
290 |
50 |
14,889 |
26,836 |
2,800 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
0.75 |
6.25 |
36.25 |
1.08 |
0.19 |
55.48 |
100 |
－ |
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性7名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 |
間地 寛 |
1967年４月３日生 |
1991年４月 株式会社藤ゴルフ企画名古屋 入社 1994年７月 有限会社アスアサービス（現当社）設立 代表取締役社長就任 （現任） 1999年11月 株式会社エコ・クリーチャーズ設立 代表取締役社長就任 2018年６月 一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会 理事就任 （現任） |
（注）３ |
1,480,000 （注）５ |
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常務取締役 事業本部長 |
浅井 慎司 |
1972年11月13日生 |
1993年３月 株式会社林八百吉 入社 1998年３月 株式会社中部テラオカ 入社 2002年３月 株式会社エコ・クリーチャーズ 入社 2005年３月 当社 入社 2009年７月 当社 取締役就任 2013年７月 当社 常務取締役事業本部長就任 2019年６月 当社 常務取締役コンサルティング事業本部長 就任 2024年６月 当社 常務取締役事業本部長就任(現任) |
（注）３ |
500 |
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取締役 管理本部長兼経営企画室責任者 |
植村 恒明 |
1971年５月24日生 |
1995年３月 三友電子株式会社 入社 1997年４月 医療法人徳洲会 入職 2006年８月 朝日インテック株式会社 入社 2022年５月 当社 入社 管理本部副本部長兼経営企画室責任者就任 2023年７月 当社 管理本部副本部長兼総務人事課責任者就任 2024年６月 当社 取締役管理本部長兼総務人事課責任者就任 2025年７月 当社 取締役管理本部長兼経営企画室責任者就任（現任） |
（注）３ |
500 |
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社外取締役 |
上田 雅彦 |
1961年11月23日生 |
1986年４月 株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行）入行 2000年４月 ブックオフコーポレーション株式会社 入社 2000年６月 同社 取締役就任 2000年６月 株式会社ブックオフスタートアップ（現株式会社BOSパートナーズ）設立 代表取締役社長就任（現任） 2017年10月 株式会社ママスクエア 社外取締役就任（現任） 2018年５月 株式会社oh庭ya 社外取締役就任（現任） 2019年９月 当社 社外取締役就任（現任） 2025年４月 ２nd Community株式会社 社外取締役就任（現任） |
（注）３ |
3,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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社外取締役 （常勤監査等委員） |
鈴村 文雄 |
1956年10月29日生 |
1980年４月 トヨタ自動車販売株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社 2005年１月 トヨタファイナンシャルサービス株式会社 出向 2006年１月 トヨタファイナンシャルサービス証券株式会社（現東海東京証券株式会社） 出向 2006年６月 同社 取締役就任 2008年６月 同社 監査役就任 2009年６月 トヨタファイナンスカードサービス株式会社（現トヨタファイナンス株式会社） 出向 常務取締役就任 2010年６月 同社 代表取締役社長就任 2011年２月 トヨタファイナンス株式会社 出向 2011年８月 同社 監査役就任 2019年７月 株式会社Photo electron Soul 監査役就任 2021年１月 当社 社外取締役（常勤監査等委員）就任（現任） |
（注） ４ |
500 |
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社外取締役 （監査等委員） |
山田 明紀 |
1952年4月24日生 |
1976年４月 株式会社中京相互銀行（現あいち銀行）入行 2006年２月 株式会社ひやくホールディングス設立 代表取締役就任 2008年10月 株式会社ひやくビジネスサポート 取締役就任（現任） 2009年７月 当社 社外監査役就任 2014年２月 名古屋倉庫株式会社 代表取締役就任（現任） 2018年９月 当社 社外取締役就任 2019年９月 当社 社外取締役（監査等委員）就任（現任） |
（注）４ |
3,500 |
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社外取締役 （監査等委員） |
関口 智弘 |
1970年12月12日生 |
1997年４月 弁護士登録 井波・太田・柴崎法律事務所（現弁護士法人ジュリコム）入所 1999年４月 東京青山法律事務所（現ベーカー＆マッケンジー法律事務所）入所 2003年８月 Baker & McKenzie LLP（Chicago）出向 2004年９月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2006年１月 東京青山法律事務所（現・ベーカー＆マッケンジー法律事務所）パートナー就任 2014年８月 弁護士法人大江橋法律事務所入所 パートナー就任（現任） 2018年９月 当社 社外監査役就任 2019年９月 当社 社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2024年11月 株式会社REAH Technologies 社外監査役就任（現任） |
（注）４ |
500 |
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計 |
1,488,500 |
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（注）１．取締役上田雅彦は、社外取締役であります。
２．取締役鈴村文雄、山田明紀及び関口智弘は、社外取締役監査等委員であります。
３．2025年９月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2025年９月26日開催の定時株主総会終結の時から、2027年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．代表取締役社長間地寛の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社間地が所有する株式数を含めて記載しております。
②社外役員の状況
本書提出日現在において、当社の社外取締役は４名であり、うち３名は監査等委員である社外取締役であります。
社外取締役の上田雅彦氏は当社株式を3,000株保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は上場企業などでの企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有し、経営に対する適切な監査・監督と有効な助言等を行うよう努めております。
監査等委員である社外取締役については、その高い独立性を有する立場から経営の監視機能を発揮することが可能であると考えており、監査等委員の過半数を社外取締役とすることで、監査等委員会による監視体制が有効に機能していると判断しております。
監査等委員である社外取締役の鈴村文雄氏は当社株式500株及び第５回新株予約権2,500個（2,500株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は上場企業などでの企業経営における豊富な経験に基づく経営全般に関する幅広い見識を有し、経営に対する適切な監査・監督と有効な助言等を行うとともに、監査体制の強化に努めております。
監査等委員である社外取締役の山田明紀氏は当社株式3,500株を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は金融機関や企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有し、経営に対する適切な監査・監督と有効な助言等を行うとともに、監査体制の強化に努めております。
監査等委員である社外取締役の関口智弘氏は当社株式500株及び当社第４回新株予約権50個（2,500株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士としての企業法務及びコンプライアンスに関する専門的知識及び豊富な経験と幅広い見識を有していることから、経営に対する適切な監査・監督と有効な助言等を行っております。
また、社外取締役である上田雅彦氏、鈴村文雄氏、山田明紀氏、関口智弘氏の各氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
なお、当社は、社外取締役又は監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法及び東京証券取引所の定める基準等を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。
また、「（３）監査の状況②内部監査の状況」に記載のとおり、監査等委員会、内部監査室、会計監査人は定期的及び必要な都度の情報共有、意見交換を実施しており、社外取締役は取締役会における報告や監督機能の発揮を通じて、監査等委員である社外取締役は取締役会及び監査等委員会における報告や情報交換を通じて、相互に連携を図っております
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門の関係
当社では、社外取締役による監督又は監査、監査等委員会監査、監査法人による会計監査及び内部監査は、連携関係を構築することでより高度な企業統治を実現できるものと考えております。また、監査等委員会、監査法人による会計監査及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果については、内部監査室と監査等委員会との間で定期的にミーティングを行い、意見・情報交換を行うこととしております。内部監査室と監査法人との連携につきましては、監査法人の期中の報告会に出席し、意見交換を行うこととしております。監査等委員会と監査法人とは、期中に報告を受けるほか、適宜、意見交換を行うこととしております。
さらに、監査等委員会は、定期的に会計監査人及び内部監査室を招聘して三様監査会を年に３～４回程度開催しております。三様監査会では、会計監査人、内部監査室より、それぞれの監査計画と職務の遂行状況並びにその結果について報告を受け、相互に情報及び意見の交換を実施し連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1993年 12月 |
愛知県春日井市においてガス漏れ警報器の取付け業務を個人事業として起業 |
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1994年 ７月 |
資本金300万円 愛知県春日井市にて有限会社アスアサービス設立 |
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1995年 ４月 |
日本電信電話株式会社（現NTT株式会社）の通信機器拡販を目的とした販売・工事・保守事業開始（現：通信ネットワークソリューション事業） |
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1995年 10月 |
本社を愛知県名古屋市西区に移転、株式会社に変更 |
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1997年 10月 |
株式会社ナカヨの販売店及び日本電信電話株式会社とパートナー契約を締結 |
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1998年 11月 |
燃費改善製品販売事業を開始（現：コンサルティング事業） |
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1999年 11月 |
燃費改善事業を主体とした株式会社エコ・クリーチャーズを共同出資により設立 |
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2002年 ６月 |
株式会社エコ・クリーチャーズにて物流コンサルティングにおける燃費評価手法のビジネスモデル特許取得（特許第3314870号:2020年６月存続期間満了） |
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2002年 ７月 |
株式会社エコ・クリーチャーズにて燃費管理システム「エコドライブマスター」（現：「TRYESサポート」用システム）をリリース |
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2004年 12月 |
株式会社アスアに社名変更 |
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2005年 ４月 |
株式会社エコ・クリーチャーズの事業の内、物流コンサルティングに関わる全ての事業を営業譲渡契約により当社が取得 |
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2006年 ５月 |
公益社団法人自動車技術会春季学術論文「エコドライブによる燃費向上と交通事故の低減」を発表 |
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2006年 ６月 |
一般社団法人東京都トラック協会が主催する「グリーン・エコプロジェクト」事務局受託 |
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2008年 ６月 |
公益社団法人自動車技術会春季学術論文「企業のエコドライブ活動によるCO₂削減」を発表 |
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2009年 ８月 |
一般財団法人省エネエネルギーセンターが運営していたWEB燃費管理サイト（ReCoo）を運営移管 |
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2011年 ４月 |
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団 エコドライブ活動コンクール受託 |
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2011年 12月 |
本社を愛知県名古屋市中村区に移転 |
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2013年 ８月 |
東京営業所を開設（現：東京都新宿区） |
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2014年 ２月 |
エコドライブ事業を発足（現：CRMイノベーション事業） トヨタ自動車株式会社よりユーザーのエコドライブ支援を目的としたメッセージ開発業務を受託 |
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2014年 10月 |
ニューヨーク国連本部にて、「国連エコドライブカンファレンス」を開催 |
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2015年 ５月 |
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社よりユーザーの交通事故リスク低減を目的とした安全メッセージ開発業務を受託 |
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2015年 10月 |
名古屋市にて、「国連エコドライブ名古屋カンファレンス」を開催 |
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2015年 12月 |
フランスにて、COP21サイドイベントとして「国連エコドライブパリカンファレンス」を開催（主催 ： 国連WAFUNIF 共催・事務局 ： 株式会社アスア） |
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2016年 11月 |
ニューヨーク国連本部にて、「第２回 国連エコドライブカンファレンス」を開催 |
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2020年 ７月 |
安全活動支援の定額クラウドサービス「TRYESレポート」をリリース |
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2024年 ９月 |
東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場 |