アスア

３【事業の内容】

当社は、「コンサルティング」×「クラウドサービス」で物流業界を人とデジタルの力で改善する」をミッションとし、物流事業者のドライバーの本音を引出し、安全対策への動機づけを行っております。その現場の声を基にしたコンサルティングノウハウを活用し、物流業界の改善と発展に貢献しております。

事業内容は、物流事業者の安全活動を継続的にサポートするコンサルティング事業、コンサルティング事業で行っている安全活動につながるエコドライブをメッセージングサービスで支援するCRM（注）イノベーション事業、一般企業のビジネスフォンや通信ネットワーク機器の販売・工事・保守を行い、企業のDX化を通信インフラで支援を行う通信ネットワークソリューション事業に取り組んでおります。

（注）CRM(Customer Relationship Managementカスタマー リレーションシップ マネジメント）

事業の概要と特徴

[コンサルティング事業]

物流事業者が内製化しにくい安全活動を短時間で実現するノウハウを築き上げ、安全活動を継続的に最適化するコンサルティングサービス「TRYESプログラム（注）」を展開しております。当社にアウトソースすることで、管理者が行わなければならない業務を削減することができます。

TRYESプログラムは、TRYESサポート（対面型コンサルティングサービス）とTRYESレポート（安全活動支援の定額クラウドサービス）の２つのサービスで構成されております。

（注）「TRYESプログラム」：従業員全員が意欲的にTRY（トライ）できる仕組みづくりとYES（イエス）と共感できる組織づくりを目的とした安全活動を支援するプログラム。

また、この物流事業での様々な取組について、2006年５月に社団法人自動車技術会が主催する春季学術講演会において燃費と交通事故の関係を示す研究結果として「エコドライブ活動による燃費改善と交通事故低減」を発表し、「自動車技術会論文集Vol.38 NO.3 May 2007」に掲載されました。また、エコドライブを世界に広げるため、2014年10月に国連本部で開催された国連エコドライブカンファレンスにて同研究結果の発表を行いました。

ａ．TRYESサポート（対面型コンサルティングサービス）

物流事業者の継続した安全活動を提供するサービスです。コンサルタントが物流事業者の現場に訪問し、燃費データ、交通事故データを活用し、効率的な安全活動支援をアウトソースにて実施します。ドライバーが集まりやすい時間帯を設定し、24時間体制でサポートします。

ｂ．TRYESレポート（安全活動支援の定額クラウドサービス）

物流事業者に特化した「安全活動支援の定額サービス」です。充実した教育コンテンツと管理者の負担を減らす機能で、継続した安全活動やドライバー教育を実現します。

法令に沿った「法定12項目」の教育資料提供をはじめ、ドライバーが継続して実践できる教材を提供します。

[CRMイノベーション事業]

コンサルティング事業で行っている安全活動のデータベースを応用し、エコドライブにつながるメッセージで支援しています。車両の走行データや運転行動データを収集・解析し、あたかも人が対応したかのようなOne to Oneメッセージを紡ぎだすASUA Knowledge Messaging System（以下、「A-KMS」とする。）により、エンドユーザーの安全に対する行動変容を促します。

ｂ．システム開発、その他

システム開発の受託業務及び公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団からのエコドライブ活動コンクールなどの受託業務を行っております。

[通信ネットワークソリューション事業]

創業当初からの事業として一般企業を対象としたビジネスフォン・複合機・サーバー・ネットワーク機器などの企業向け通信・OA機器の販売・工事・保守・コスト削減などのコンサルティングを実施しています。事務所拡張、レイアウト変更、移転、出店などのスポット的な対応から、総合的な保守サービスまで、法人を対象にした最適なネットワーク環境の構築を継続的に支援しております。
 

ａ．通信機器販売・工事

当事業は創業当時から行っており、東海地区を中心に約3,000社の取引事業者を保有し、ビジネスフォン・複合機・サーバー・ネットワーク機器などの企業向け通信・OA機器の販売・工事・保守・コスト削減のコンサルティングを実施しています。

ｂ．その他

ASUA NET（インターネットプロバイダー）及び保守業務を行っております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

当事業年度末の資産につきましては1,166,743千円となり、前事業年度末に比べ31,347千円増加いたしました。この主たる要因は、現金及び預金が40,154千円増加したものの、投資その他の資産が11,616千円減少したこと等によります。

（負債）

当事業年度末の負債につきましては595,317千円となり、前事業年度末に比べ75,555千円減少いたしました。この主たる要因は、契約負債が32,890千円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が53,850千円、それぞれ減少したこと等によります。

（純資産）

当事業年度末の純資産につきましては571,426千円となり、前事業年度末に比べ106,903千円増加いたしました。この主たる要因は、当期純利益の計上等により、繰越利益剰余金が107,891千円増加したこと等によります。

②経営成績の状況

当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり回復基調で推移する中、ウクライナ問題や円安の為替相場によるエネルギ―価格の高騰の影響など、先行き不透明な状況が継続しております。このような状況のなか、当社は、この急速に変化する外部環境に迅速かつ柔軟に対応し、持続的な成長を実現するための取組みを行うとともに、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、全社一丸となって諸施策を推進しております。コンサルティング事業では、安全支援活動の定額クラウドサービス「TRYESレポート」の推進など新しい取組みにチャレンジしてまいりました。また、CRMイノベーション事業では、データ解析及び活性化を目的としたメッセージングサービスを多様な業種に展開し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。

当事業年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり回復基調にあることから、主力事業であるコンサルティング事業を中心に売上が好調に推移しました。利益につきましては、売上高の増加に伴い好調に推移いたしました。

その結果、当事業年度における売上高は1,363,674千円（前事業年度比10.1％増）、営業利益は164,254千円（同43.3％増）、経常利益は167,598千円（同45.9％増）、当期純利益は118,266千円（同70.6％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（イ）コンサルティング事業

新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり回復基調であることから、コンサルティングサービス「TRYESサポート」が順調に推移したこと、また、これまで当事業の顧客対象として認識していなかったトラック保有台数30台以下の小規模物流事業者にも対応可能なWEBを活用した「TRYESレポート」の販売が拡大しました。

以上の結果、コンサルティング事業の売上高は703,924千円（前事業年度比6.1％増）、セグメント利益は284,145千円（同1.2％減）となりました。

（ロ）CRMイノベーション事業

企業におけるDX化の促進により、システム開発の需要が増大する中、メッセージングサービスに係るシステム開発の受注が順調に推移したことにより、売上高は好調に推移しました。

以上の結果、CRMイノベーション事業の売上高は317,766千円（前事業年度比25.5％増）、セグメント利益は85,237千円（同193.3％増）となりました。

（ハ）通信ネットワークソリューション事業

世界的な半導体不足の影響が軽減された結果、当事業主力商品ビジネスフォンの販売は苦戦したものの、その他の商品が好調に推移いたしました。

以上の結果、通信ネットワークソリューション事業の売上高は341,983千円（前事業年度比3.1％増）、セグメント利益は61,330千円（同17.7％増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は前事業年度に比べ40,154千円増加し、556,209千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは126,186千円の収入（前年同期は102,186千円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額21,877千円及び契約負債の減少32,876千円があったものの、税引前当期純利益169,401千円、減価償却費17,314千円があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは21,807千円の支出（前年同期は38,748千円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出15,811千円によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは64,225千円の支出（前年同期は94,075千円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出83,850千円によります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

（固定資産の減損）

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は慎重に検討しておりますが、将来の事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定の変更により、回収可能価額が減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定の変更により、将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度における売上高は、主力のコンサルティング事業における「TRYESレポート」の販売が拡大したことにより1,363,674千円（前事業年度比10.1％増）となりました。利益につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費が増加しておりますが、売上高の増加により営業利益は164,254千円（同43.3％増）、経常利益は167,598千円（同45.9％増）、当期純利益は118,266千円（同70.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績等に関する分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載しております。

③キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

④資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社における資金需要の主なものは、商品の仕入及び外注費、従業員に支払う給与といった事業成長に伴う運転資金、並びに新規のシステム投資であります。事業拡大のための資金については、これまで自己資金及び金融機関からの借入金により対応しております。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載の通り、当社は、売上・利益の成長、顧客満足度の向上に向けて取り組みながら企業価値の最大化を目指すため、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高営業利益率、TRYESサポート年間実施件数、TRYESレポート契約社数（期末時点）及びTRYESレポート登録人数（期末時点）を重要な経営指標として位置付けております。