アスア

３【事業の内容】

当社は、25年以上にわたり物流現場でドライバーや管理者との継続的なコミュニケーションを通じて蓄積した「物流現場の知見」と「データ収集・分析力」を強みとして、物流業界の改善と発展に貢献しております。

事業内容は、物流事業者の安全活動を継続的に支援し、安全性の向上や業務改善をサポートするモビリティソリューション事業と、一般企業向けにビジネスフォンやネットワーク機器などのICT機器の販売・工事・保守を行い、最適なICT環境を提供するネットワークソリューション事業に取り組んでおります。

モビリティソリューション事業では、長年にわたり蓄積した安全活動に関する知見やデータを活用し、お客様の安全管理体制の強化と持続的な成長を支援しております。

なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

事業の概要と特徴

[モビリティソリューション事業]

当事業は、物流事業者における安全活動の実施・定着を支援するサービスとして、「TRYESプログラム（注）」を展開しております。TRYESプログラムは、物流現場で蓄積した知見やノウハウを活用し、安全活動の実施、定着及び改善を支援するサービスであり、物流事業者における安全管理業務の効率化に貢献しております。

TRYESプログラムは、専門スタッフが直接支援を行う「TRYESサポート（対面型）」と、クラウドを活用して安全活動を支援する「TRYESレポート（クラウド型）」の２つのサービスで構成されております。

（注）「TRYESプログラム」：従業員全員が意欲的にTRY（トライ）できる仕組みづくりとYES（イエス）と共感できる組織づくりを目的とした安全活動を支援するプログラム。

また、このコンサルティング事業での様々な取組について、2006年５月に社団法人自動車技術会が主催する春季学術講演会において燃費と交通事故の関係を示す研究結果として「エコドライブ活動による燃費改善と交通事故低減」を発表し、「自動車技術会論文集Vol.38 NO.3 May 2007」に掲載されました。また、エコドライブを世界に広げるため、2014年10月に国連本部で開催された国連エコドライブカンファレンスにて同研究結果の発表を行いました。

ａ．TRYESサポート（対面型サービス）

物流事業者に特化した安全活動のアウトソーシングサービスであります。

燃費データや事故データを収集・分析し、安全活動に活用できる情報として提供するとともに、物流業界に関する知見を有する専門スタッフが定期的に事業所を訪問し、安全教育や安全活動の企画・運営を支援しております。

物流事業者において継続的な安全活動の実施を支援することで、安全管理業務の負担軽減と安全意識の向上に貢献しております。

ｂ．TRYESレポート（クラウド型サービス）

物流事業者に特化した安全活動支援のクラウドサービスであります。

安全活動に必要な教育コンテンツや運営支援機能を提供し、ドライバー教育及び安全活動の継続的な実施を支援しております。

法令に基づく教育資料の提供に加え、安全運転などに関する教材を配信することで、ドライバーの安全意識向上と安全活動の定着を支援しております。

また、教育計画の運用や受講状況の管理など、管理者の業務負担軽減に資する機能を提供しております。

[ネットワークソリューション事業]

当事業は、創業当初から展開する事業であり、一般企業を対象として、ビジネスフォン、複合機、サーバー、ネットワーク機器等の企業向けICT機器の販売、施工及び保守サービスを提供しております。

長年にわたり蓄積した技術力とサポート体制を基盤として、顧客の事業環境に応じたICTインフラの構築及び運用を支援しております。
 

ａ．ICT機器販売・工事

当サービスは創業当時から展開しており、東海地区を中心に約3,000社の取引先を有しております。ビジネスフォン、複合機、サーバー、ネットワーク機器等の企業向けICT機器について、導入支援、販売、工事及び保守運用サービスを提供しております。

長年にわたり培った技術力とサポート体制を基盤として、顧客の事業環境に応じたICTインフラの構築及び運用を支援しております。

ｂ．その他

ASUA NET（インターネットプロバイダー）及び保守業務を行っております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

当事業年度末の資産につきましては1,328,626千円となり、前事業年度末に比べ121,964千円減少いたしました。この主たる要因は、投資有価証券が75,410千円、建物（純額）が57,672千円増加した一方、現金及び預金が233,897千円、繰延税金資産が29,552千円減少したこと等であります。

（負債）

当事業年度末の負債につきましては288,861千円となり、前事業年度末に比べ105,507千円減少いたしました。この主たる要因は、短期借入金が55,000千円、契約負債が39,037千円減少したこと等であります。

（純資産）

当事業年度末の純資産につきましては1,039,764千円となり、前事業年度末に比べ16,457千円減少いたしました。この主たる要因は、利益剰余金が57,040千円、その他有価証券評価差額金が17,431千円増加した一方、自己株式の取得により自己株式が97,143千円増加（純資産は減少）したこと等であります。

②経営成績の状況

当事業年度における当社の主力顧客である物流業界においては、いわゆる「2024年問題」への対応に加え、物流効率化及び安全対策の強化を目的とした法制度の見直しを背景に、事業運営体制の高度化が求められております。とりわけ、2025年４月１日に施行された「物資の流通の効率化に関する法律」及び「改正貨物自動車運送事業法」（いわゆる「新物流２法」）への対応を含め、管理者選任や定期講習の実施など、安全管理体制の整備及び運用に関する取り組みが進展しております。こうした業界環境の変化を受け、管理体制整備や安全対策支援に関するニーズが高まり、当社が提供する物流アウトソーシングサービスへの需要は堅調に推移いたしました。

当社は、急速に変化する業界環境への迅速かつ柔軟な対応を図るとともに、中長期的な企業価値向上を見据え、主力事業を中心とした各種施策を推進してまいりました。また、当社は2026年３月24日付で、名古屋証券取引所における上場市場区分をネクスト市場からメイン市場へ変更しております。これに伴い発生した費用については、本業以外から一時的に生じた費用として、営業外費用の「市場変更費用」に計上しております。

これらの結果、当事業年度の業績は以下のとおりとなりました。

売上高：1,461,239千円（前年同期比4.9％増）

営業利益：135,477千円（同31.7％減）

経常利益：136,732千円（同22.2％減）

当期純利益：86,053千円（同18.7％減）

　売上高につきましては、主力のモビリティソリューション事業が堅調に推移したことにより、増収となりました。

　利益面につきましては、ノンコアビジネスからの撤退に伴う影響に加え、将来の成長基盤構築に向けた戦略的な人材投資、株主優待制度の導入及び市場区分変更に伴う一時的な費用を計上したことにより、前年同期比で減益となりました。

　これらの施策は、中長期的な収益性向上及びガバナンス強化を目的としたものであり、当社は引き続き事業基盤の強化に取り組んでまいります。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、当事業年度より、セグメント区分の変更を実施しております。以下、前年同期比較については、当該変更を反映した前年同期の数値を用いております。

（イ）モビリティソリューション事業

　　対象顧客である物流業界は、「2024年問題」や「新物流２法」の成立により、大変革期を迎えております。

こうした環境下、物流アウトソーシング事業の訪問型サービス「TRYESサポート」及びクラウド型サービス「TRYESレポート」の販売が拡大したことにより、売上高は好調に推移いたしました。

以上の結果、モビリティソリューション事業の売上高は922,123千円(前年同期比3.7％増)、セグメント利益は373,737千円(同4.5％増)となりました。

（ロ）ネットワークソリューション事業

　顧客事業所内で使用されるネットワーク関連機器や複合機の販売が好調に推移いたしました。

　以上の結果、ネットワークソリューション事業の売上高は427,949千円(前年同期比5.6％増)、セグメント利益は80,123千円(同1.6％増)となりました。

（ハ）その他

事業撤退を決定したノンコアビジネスと位置づけ、主にDental関連のシステム開発等を対象としております。

売上高は111,166千円(前年同期比13.3％増)、セグメント利益は5,015千円(同60.5％減)となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は前事業年度に比べ333,897千円減少し、478,644千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは98,968千円の収入（前事業年度は96,460千円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額35,999千円及び契約負債の減少39,037千円があったものの、税引前当期純利益132,407千円、減価償却費26,254千円があったことであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは242,183千円の支出（前事業年度は52,455千円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が100,000千円あったものの、定期預金の預入による支出200,000千円、有形固定資産の取得による支出79,143千円、投資有価証券の取得による支出50,000千円があったことであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは190,682千円の支出（前事業年度は212,328千円の収入）となりました。これは主に自己株式の取得による支出97,884千円、短期借入金の減少55,000千円、配当金の支払額29,013千円があったことであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当事業年度より報告セグメントの区分を変更しており、前事業年度との比較は、変更後の報告セグ

メントの区分に基づき作成しております。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお

りであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

（繰延税金資産の回収可能性）

当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定の変更により、将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度における売上高は、主力のモビリティソリューション事業における「TRYESレポート」の販売が拡大したことにより1,461,239千円（前事業年度比4.9％増）となりました。利益につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の増加より営業利益は135,477千円（同31.7％減）、経常利益は136,732千円（同22.2％減）、当期純利益は86,053千円（同18.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績等に関する分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載しております。

③キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

④資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社における資金需要の主なものは、商品の仕入及び外注費、従業員に支払う給与といった事業成長に伴う運転資金、並びに新規のシステム投資であります。事業拡大のための資金については、これまで自己資金及び金融機関からの借入金により対応しております。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載の通り、当社は、売上・利益の成長、顧客満足度の向上に向けて取り組みながら企業価値の最大化を目指すため、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高営業利益率、TRYESサポート年間実施件数、TRYESレポート契約社数（期末時点）及びTRYESレポート登録人数（期末時点）を重要な経営指標として位置付けております。