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人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、従業員を企業価値創造の源泉となる重要な経営資本と位置づけ、経営理念の実現と中長期的な企業価値向上の根幹を成すものとして、「人材育成」および「社内環境整備」を重要課題としております。
　事業の中核であるモビリティソリューション事業において高品質なサービスを継続的に提供し、持続的な成長を実現するため、専門的な知識に加え、現場力やデータ分析力を兼ね備えた人材の育成に取り組んでおります。また、多様な価値観や経験を有する従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、継続的な能力開発やキャリア形成の支援を行うとともに、柔軟な働き方の推進や健康経営等を通じて、安心・安全に働くことができる職場環境の整備に努めております。
　さらに、当社は、従業員の挑戦と成長が企業の持続的な発展につながるとの考えのもと、公正かつ透明性の高い人事制度の運用に取り組んでおります。従業員の給与その他の給付の額及び内容については、能力、成績および適性を多面的かつ客観的に評価するための職能資格等級制度を導入し、期待役割・要求水準に応じた適切な処遇を行うべく、役員及び各部門の責任者による審議・承認を経る人事評価規程等に基づき決定しております。

（２）【従業員の状況】

①提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向を除く。）であり、パートタイマーは、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものであります。

②労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．非正規雇用労働者の平均年間賃金は、総賃金と年間の平均人員より算出した額を適用し、賃金の差異を算出しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。

（サステナビリティ全般）

当社は、持続可能な経営を行う上で、当社の企業活動が社会に与える影響を考慮し、長期的な視点を持ったサステナビリティ経営に取り組むことは重要と認識しております。地球環境や社会の問題におけるサステナビリティは重要なテーマであり、社会の一員としてサステナブルな社会に向け、「サステナビリティ基本方針」を掲げ、様々な取り組みを推進しております。

（サステナビリティ基本方針）

当社は、経営基本方針・企業ビジョンなどに基づき、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーとの対話を尊重し、社会の持続的発展への貢献と中長期的な企業価値の向上を図るため、次の取り組みを続けていきます。

・環境・社会の課題解決に向けて、お客様・取引先・地域社会と連携し、最適な技術・サービスで貢献して　いきます。

・従業員を最大の財産とし、多様性を認め、多様な働き方を構築し、安心して安全に働ける環境を整備していきます。

・中長期的な企業価値の向上に向けて、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、社会と共に持続可能な企業を目指します。

当社の主力事業であるモビリティソリューション事業においては、事業活動を通じて、エコドライブ活動への取り組みを積極的に行ってまいりました。直近では、カーボンニュートラル社会の実現に向け、一般家庭用だけではなく、物流事業者の積載効率や走行距離、燃費を改善するため、輸送中に排出されるCO2排出量の可視化に取り組んでおります。

（１）ガバナンス

当社は、公正かつ透明な企業活動を目指し、経営の効率性の追求と健全性を確保することで、コーポレート・ガバナンス体制の継続的な向上に努めてまいります。取締役会は、事業に精通した取締役と客観的な視点を持つ独立社外取締役とで構成し、効率的かつ透明性の高いガバナンス体制を構築しております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

（２）戦略

当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）

当社は経営理念や行動指針をまとめた「ASUA QUALITY」に基づき、従業員の資質の向上と能力開発を行い、企業の発展、社会への貢献を推進しております。

その実現のため、人事評価制度を導入し、従業員ひとりひとりが継続的にキャリアアップできる人材育成に取り組んでおります。また、従業員のトラブルや不安に対応する相談窓口の設置や、長時間労働や休日労働などを抑制するなどの仕組みを設け、従業員が心身ともに、健康な状態で活動できることに注力し、従業員が働きやすい労働環境の確保に努めております。

（３）リスク管理

当社は、リスクマネジメントに関する基本的事項を定め、事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理・実践が可能となるようにすることを目的として、リスクコンプライアンス委員会を３ヶ月に１回の頻度で開催しております。同委員会では全社のリスク管理全般の統制及び管理を行っております。当社が認識する事業上のリスクに関する詳細は、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。

また、安定的な成長を実現するために長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みの議論の場としてサステナビリティ委員会を発足させ、年２回開催することといたしました。

（４）指標及び目標

多様な人材の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する指標、当該指標を用いた目標及び実績については、現時点において指標を定めていないため、記載しておりませんが、今後、指標を定めて取り組んでいく予定であります。