WDBホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（純粋持株会社）及び子会社15社により構成されており、主として人材派遣を中心とした人材サービス関連事業を展開しております。

①　人材サービス事業（人材派遣・人材紹介等）

　人材派遣とは、当社グループが雇用する社員を顧客に派遣し、顧客の業務を支援するサービスであります。当社グループより顧客に派遣される社員は、顧客の指揮命令に従って業務を行います。本事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」といいます。）の適用を受けます。

　人材派遣には、「登録型派遣」と「常用雇用型派遣（正社員型派遣）」があります。「登録型派遣」は、当社グループに登録している求職者を有期雇用した上で派遣し、「常用雇用型派遣（正社員型派遣）」は、当社グループが正社員として雇用している社員を派遣します。

　また、人材紹介とは、当社グループに登録する求職者を顧客に紹介することで、顧客の採用活動を支援するサービスであります。本事業は、「職業安定法」の適用を受けます。

　当社グループの人材サービス事業は、大きく以下３つの分野を扱っております。

（理学系研究職）

　バイオ系（遺伝子、微生物、酵素、免疫、細胞、薬理、動物実験等）および化学系（有機合成、材料・素材、

分析・解析等）の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および紹介しております。主な顧客は、製薬・食品・化学等の製造業における研究開発部門・品質管理部門および、公的機関・大学の研究室であります。

（工学系技術職）

　金型設計、部品設計、２次元・３次元ＣＡＤ、流体力学、熱力学、発電、ソフトウエア設計・開発、土木・建築等の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および紹介しております。主な顧客は、電気・電子・精密機械等の製造業における機械設計部門、電気・電子機器設計部門、ソフトウエア開発部門、検査部門であります。

（一般事務職）

　事務用機器操作、通訳、秘書、ファイリング、経理、取引文書作成、受付、ＯＡインストラクター、テレマーケティング等の経験を有する人材を、様々な業種の企業へ派遣および紹介しております。

②　ＣＲＯ事業

　主に医薬品メーカー、医療機器メーカーを対象とし、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の開発業務の代行・支援を行っております。国内では安全性情報管理の分野を中心に事業を行っており、海外では開発業務全般を扱っております。

③　当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりです。

（注）上記のほか、ネゾット株式会社において、人材サービス事業やＣＲＯ事業等に関するプラットフォームの開発・運用・保守を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

　事業の系統図は、以下のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、理学系分野（化学・バイオテクノロジー）の派遣を中心とした人材サービス事業および、CRO事業（医薬品開発の業務受託）を行う企業集団です。

　人材サービス事業に関する事業環境および状況については、当連結会計年度（2024年４月～2025年３月）の有効求人倍率（季節調整値）の平均値が1.25倍（前期比0.04ポイント減）、完全失業率（季節調整値）の平均値が2.5％（前期比0.1ポイント減）となりました。当社の提供する人材派遣サービスに対する需要は、厳しい人手不足を反映して底堅く推移する一方、需要に応えるための求職者確保が課題となっております。

　この課題に対応するため、当社グループでは2022年４月以降、派遣スタッフの待遇改善に向けた施策を継続しております。当連結会計年度においては、2024年４月に派遣スタッフの報酬を平均5.6％引き上げました。また、派遣サービスプラットフォーム「doconico（ドコニコ）」を活用した営業活動のオンライン化、東京と神戸に設けたサポートデスクへの業務の集約、およびChatGPTを活用した生産性の向上などにより、コストの削減を進め、派遣スタッフの待遇改善の原資としました。また、今後のさらなる待遇改善に向け、派遣料金の値上げ交渉も行いました。

　CRO事業については、医薬品メーカーおよび医療機器メーカーから受託した業務を正確・迅速に処理するため、業務の標準化・自動化をさらに推し進め、顧客の課題解決に貢献しました。また、海外においては利益率の高い事業へ経営資源を集中するため、フィンランドのメドファイルズについて一部の不採算事業を売却し、アメリカのDZSは事業を停止いたしました。

　以上のような活動の結果、当連結会計年度の売上高は、51,136百万円（前期比 3.7％増）となりました。営業利益は、5,068百万円（前期比 7.3％減）、経常利益は、5,095百万円（前期比 7.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,051百万円（前期比 14.0％減）となりました。

　また、当社が重視している指標である売上高営業利益率は、9.9％（前期は11.1％）、売上高経常利益率

は、10.0％（前期は11.2％）、ROEは9.9％（前期は12.3％）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

　なお、セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額であります。

①　人材サービス事業

　当セグメントの売上高は、42,985百万円（前期比2.1％増加）となりました。また、セグメント利益は、4,041百万円（前期比9.5％減少）となりました。減益となった要因は、派遣社員の待遇改善に伴う原価の増加、従業員の待遇改善に伴う販管費の増加であります。

②　ＣＲＯ事業

　当セグメントの売上高は、8,150百万円（前期比13.5％増加）となりました。また、セグメント利益は、1,512百万円（前期比0.2％減少）となりました。国内、海外ともに受注が堅調に推移したことによって売上は増加した一方、人件費等の増加およびメドファイルズの事業売却費用が発生したことで利益は横ばいとなりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

①資金需要

　当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金（派遣社員および従業員給与等の人件費、家賃）、法人税等の支払いならびに配当金の支払いであります。

②財務政策

　当社グループの資金需要は、営業活動の結果得たキャッシュ・フロー等の自己資金で賄っております。

③キャッシュ・フローの状況と主な増減要因

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ367百万円減少し、20,574百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益5,063百万円を計上しましたが、法人税等の支払額が875百万円となったこと等により、4,367百万円の収入（前期は4,494百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、主に有形固定資産の取得による支出3,132百万円があったことにより、3,334百万円の支出（前期は713百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、主に配当金の支払額1,325百万円があったことにより、1,419百万円の支出（前期は1,240百万円の支出）となりました。

④資金の振り分け方針

　営業活動により得られた資金を元に、企業買収、システムの改築、人材採用などに投資を行います。また、株主還元については、2024年３月期以降、40％を目安としております。詳細は、以下の内容をご参照ください。

（https://www.wdbhd.co.jp/ir/dividend.html）

（3）生産、受注及び販売の状況

①生産実績

　当社グループは、主として人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。

②受注状況

　生産実績と同様の理由により、記載しておりません。

③販売実績

　当社グループは、主として人材サービス事業を営んでおり、当連結会計年度における売上実績の内訳は、以下のとおりであります。なお、セグメント別の利益につきましては、「セグメント情報」をご参照ください。

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

(1）経営成績の分析

「経営成績等の状況の概要　(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。

(2）財政状態の分析

①　流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は27,406百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,240百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少367百万円および未収法人税等の減少767百万円によるものであります。

②　固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は14,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,166百万円増加いたしました。主な要因は、建設仮勘定の増加3,074百万円によるものであります。

③　流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は6,936百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円減少いたしました。主な要因は、未払金の減少587百万円によるものであります。

④　固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は1,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。

⑤　純資産

　当連結会計年度末における純資産合計は33,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,090百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加1,725百万円によるものであります。また、１株当たり純資産は1,624.01円となり、前連結会計年度末に比べ94.16円増加いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　「経営成績等の状況の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、研究職分野に特化した企業グループとして、人材サービス事業、ＣＲＯ事業を中心に事業を展開しており、サービスの性質、サービスの提供方法の類似性を鑑み、「人材サービス事業」、「ＣＲＯ事業」を報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

①　人材サービス事業（人材派遣・人材紹介等）

人材派遣とは、当社グループが雇用する社員を顧客に派遣し、顧客の業務を支援するサービスであります。派遣社員は、顧客の指揮命令に従って業務を行います。本事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」といいます。）の適用を受けます。

人材派遣には、「登録型派遣」と「正社員型派遣」があります。「登録型派遣」は、当社に登録している求職者を有期雇用した上で派遣し、「正社員型派遣」は、当社グループが正社員として雇用している社員を派遣します。

また、人材紹介とは、当社グループに登録する求職者を顧客に紹介することで、顧客の採用活動を支援するサービスであります。本事業は、「職業安定法」の適用を受けます。

当社グループの人材サービス事業は、大きく以下３つの分野を扱っております。

（理学系研究職）

バイオ系（遺伝子、微生物、酵素、免疫、細胞、薬理、動物実験等）および化学系（有機合成、材料・素材、分析・解析等）の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および紹介しております。主な顧客は、製薬・食品・化学等の製造業における研究開発部門・品質管理部門および、公的機関・大学の研究室であります。

（工学系技術職）

金型設計、部品設計、２次元・３次元ＣＡＤ、流体力学、熱力学、発電、ソフトウエア設計・開発、土木・建築等の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および紹介しております。主な顧客は、電気・電子・精密機械等の製造業における機械設計部門、電気・電子機器設計部門、ソフトウエア開発部門、検査部門であります。

（一般事務職）

事務用機器操作、通訳、秘書、ファイリング、経理、取引文書作成、案内受付、ＯＡインストラクター、テレマーケティング等の経験を有する人材を、様々な業種の企業へ派遣および紹介しております。

②　ＣＲＯ事業

　主に医薬品メーカー、医療機器メーカーを対象とし、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の開発業務の代行・支援を行っております。国内では安全性情報管理の分野を中心に事業を行っており、海外では開発業務全般を扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る余資運用資金、本社建物等であります。

（単位：千円）

（注）　減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない持株会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

５．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。