人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数11名（単体） 5,452名（連結）
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平均年齢43.1歳（単体）
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平均勤続年数15.5年（単体）
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平均年収7,084,000円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2025年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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人材サービス事業 |
4,759 |
(503) |
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ＣＲＯ事業 |
682 |
(90) |
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全社（共通） |
11 |
(4) |
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合計 |
5,452 |
(597) |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（時間給のフレックス社員及びパートタイマーを含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が61名増加しております。主な理由は、人材サービス事業の正社員型スタッフの増加によるものであります。
(2）提出会社の状況
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2025年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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11 |
(4) |
43.09 |
15.54 |
7,084 |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（時間給のフレックス社員及びパートタイマーを含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
４．当社の従業員は、子会社であるＷＤＢ株式会社からの出向であります。そのため、出向の従業員に係る平均勤続年数は、出向元の勤続年数を通算して算出しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社
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当事業年度 |
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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ＷＤＢ㈱ |
25 |
0 |
73 |
81 |
95 |
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ＷＤＢ工学㈱ |
100 |
－ |
62 |
82 |
65 |
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ＷＤＢココ㈱ |
64 |
100 |
81 |
79 |
72 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものになります。
当社グループは、「埋もれている価値を見出し、そこに光を当てて新たな価値を付加できる会社でありたい」と考えています。この理念のもと健全な事業を営み、長期にわたって成長し続ける会社を目指します。多くの派遣スタッフ・社員にとって魅力的な仕事と報酬、労働環境を提供し続けることで、顧客に満足いただけるサービスを提供し、株主の期待に応え地域社会に貢献する会社であり続けたいと考えています。このため持続可能な社会の実現を経営課題と認識し、合わせてステークホルダーとの健全な関係維持を推進します。
(1）重視しているサステナビリティ項目
当社の考えるサステナビリティとは、「人材サービス・CROサービスを提供する会社として、将来にわたり発展し続けること」です。具体的には、「従業員、顧客、取引先や地域社会といったステークホルダーと良好な関係を維持すること」、「法令順守や機密保持、リスク管理の仕組みを機能させられる企業統治を行うこと」、「事業を発展させ続けられる地球環境を維持すること」を掲げています。当社の理念である「埋もれた価値を発掘し、新たな価値を創造していく会社」であり続けるためには、成長可能性のある事業へ経営資源を投入し、従業員、顧客、取引先に対し、高い利便性と生産性の高さを提供し続けることで、その事業や人材が持っている価値を最大限に発揮できなければなりません。このような考え方のもと、重視するサステナビリティ項目を次のように設定しています。
・人的資本（DE&I（ダイバーシティ・インクルージョン）、人材教育）
・IT推進による生産性の向上（ITプラットフォームビジネスへの転換）
・情報管理・倫理（派遣先との信頼性確保）
・コンプライアンス・内部統制（法令遵守）
一方、気候変動関連リスクが企業経営に関わるリスクとしてとらえられる中、脱炭素化等に対する取組が、企業における重要な社会的使命として期待されています。このような社会的要請を踏まえ、「事業を発展させ続けられる地球環境を維持すること」は、記載のサステナビリティの項目の中でも、各ステークホルダーとの健全な関係を維持、推進するうえで、今まで以上に重要性が高まっていると認識しております。
当社のサステナビリティに対する考え方および取り組みの詳細については、下記の当社ウェブサイトもご参照ください。
https://www.wdbhd.co.jp/sustainability/
(2）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社では、サステナビリティに関する課題を、長期的な企業価値に直結する経営課題として認識しており、それぞれの重要課題（マテリアリティ）に対して、以下のような対応方針およびガバナンス・リスク管理体制を構築しています。特に人的資本に関するサステナビリティを重視しており、管理指標の設定とその状況をモニタリングし、退職率の悪化など、リスク要因が認識された場合には、対応策を検討しています。
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重要項目 |
対応方針 |
ガバナンス・リスク管理体制 |
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人的資本 （DE&I・人材教育） |
多様な人材の採用・登用 |
人材属性データの把握と偏り分析 |
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教育研修・キャリア形成支援 |
戦略会議による施策進捗の定期モニタリング |
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IT推進 |
ITによる生産性向上 |
経営会議にて開発状況と活用度をモニタリング |
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ITプラットフォーム導入 |
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情報管理・倫理 |
情報セキュリティ強化 |
情報管理に関する内部監査の定期実施 |
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関係者向け教育研修の実施 |
研修実施状況の定期管理 |
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コンプライアンス・ 内部統制 |
全社的なコンプライアンス研修実施 |
研修受講率・内部監査結果の定期報告とフォローアップ |
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内部統制制度の強化 |
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気候変動リスク |
環境負荷低減の取り組み（ペーパーレス化、オンライン業務推進など） |
関連KPI（電力使用量等）の社内モニタリングとレビュー |
(3）目標とする指標及び戦略
当社は、サステナビリティに関する各重要課題（マテリアリティ）に対し、明確な対応方針と管理指標（KPI）を定め、取締役会・経営会議等を通じてガバナンス・リスク管理体制のもとで状況把握を行っています。以下に、各項目別の戦略と指標を整理して示します。
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重要項目 |
戦略の方向性 |
管理指標（KPI） |
管理体制・進捗確認 |
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人的資本（DE&I、人材育成） |
・多様な人材の採用、登用 ・派遣社員の安定就業支援 ・スキルアップ研修の拡充 |
・女性管理職比率：32% ・中途採用比率：76%（管理職57%） ・派遣社員退職率（具体的な数値は競合他社との関係のため非開示） ・キャリア研修受講数、転職支援実績 |
・戦略会議で定期モニタリング ・属性データの把握・分析 ・経営層による研修評価・改善指示 |
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IT推進 （プラットフォーム化） |
・業務効率化とプラットフォーム事業の確立 |
・業務自動化対象業務比率（年度ごとに目標設定） ・顧客満足度（CS）スコア |
・経営会議にて進捗確認と課題対応 |
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情報管理・倫理 |
・情報セキュリティ体制の強化 ・派遣先との信頼性確保 |
・情報漏洩ゼロ継続 ・教育研修受講率：100% |
・内部監査による評価と是正措置 ・年次レビュー報告 |
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コンプライアンス・内部統制 |
・教育・監査によるリスク管理強化 |
・内部監査指摘事項是正率：100% ・研修受講率：100％ |
・取締役会・監査部門が定期的にレビュー |
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環境対応 （気候変動） |
・ペーパーレス化、省エネ推進 |
・コピー用紙使用量 ・電力使用量 |
・環境指標の社内モニタリング ・年次サステナビリティレポートで確認 |
上記の指標および戦略は、当社の事業特性とステークホルダーの期待に即した形で設定されており、企業価値向上と持続可能な成長の両立を図るための具体的な指針となっています。今後も各指標について定点観測を行いつつ、項目についても定期的に見直しを行い、実効性のある施策の実施と進捗管理を継続してまいります。