事業内容
セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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売上
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利益
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利益率
最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結(あるいは単体)の売上と営業利益を反映しています
| セグメント名 | 売上 (百万円) |
売上構成比率 (%) |
利益 (百万円) |
利益構成比率 (%) |
利益率 (%) |
|---|---|---|---|---|---|
| (単一セグメント) | 29,359 | 100.0 | 3,802 | 100.0 | 13.0 |
3【事業の内容】
当社は、女性向けのライフスタイルに関する動画配信サービスの運営及び当該サービスを通じた広告配信を主たる事業として、事業を開始しました。その後、一般的に属人化しやすい広告運用業務を自動化、効率化するため、自社開発AIシステム「SELL(セル)」を開発し「AIマーケティング事業」を開始しました。
当社はこの「AIマーケティング事業」を通じて「SELL(セル)」に蓄積したノウハウやデータを自社ブランドのマーケティングに活用し(図1)、加えて「SELL(セル)」に「D2C(*1)ブランド事業」に関わる機能拡張を行い、自社ブランド商品の販売を行う「D2Cブランド事業」を飛躍的に成長させております。
なお、効率的な事業成長のため、現在当社の事業は「D2Cブランド事業」の単一事業としております。
(図1)「AIマーケティング事業」のノウハウを「D2Cブランド事業」に活用のイメージ図
[D2Cブランド事業]
(1)「SELL(セル)」について
「AIマーケティング事業」でクライアント企業の新規顧客獲得のための広告運用を、効率的に行うために開発した「SELL(セル)」を自社ブランドのマーケティングに活用するとともに、自社ブランドの運営を通じて得た、商品開発、需要予測、広告クリエイティブ(*2)作成、広告運用、CS(*3)対応、CRM(*4)施策までのブランド運営を取り巻く一連の業務データ等を分析し、これらを基に「SELL(セル)」の機能拡張を行っております。これにより「D2Cブランド事業」の生産性向上を推進し、現在は化粧品や美容家電領域を中心に商品開発を行い、連続的にヒット商品を生み出すことを追求しております。「D2Cブランド事業」における「SELL(セル)」の活用領域は図2のとおりです。
(図2)「SELL(セル)」の活用領域
(2)販売方法
当社事業では、「自社ECサイト販売」「ECモール販売」「店頭卸販売」の販売チャネルを通じて、自社で企画・開発し、OEMに製造委託した商品を顧客に販売しております。販売方法別の収益イメージは図3に記載のとおりです。
(図3)販売方法別の収益イメージ
①「自社ECサイト販売」は、SNS広告等のマーケティングにより獲得した顧客に対して自社運営のECサイトにて直接商品を販売する販売形態です。その都度注文いただく単品販売と、一定間隔で継続的に商品をお届けする、定期購入サービスがあり、Yunthブランドにおいてはこの定期販売が中心となっており、新規の定期購入者を増やしていくこと及び定期購入者のLTV(*5)を維持・向上させることで継続的な収益が見込まれるストック型ビジネスモデルとなっております。
②「ECモール販売」は、楽天市場、Amazon等のECモール内に自社店舗を出店し、顧客に対して直接商品を販売する販売形態です。商品ページの表示や商品の構成、販促施策の実施タイミング等を戦略的に行い、当社の展開する全ブランドにおいてランキング上位を獲得し、特にYunthブランドは楽天で殿堂入りを果たしております。
③「店頭卸販売」は、顧客に対しドラッグストアやバラエティーショップ、家電量販店等の店頭で販売するため、販売代理店に対して卸販売する販売形態です。当社が展開するYunthブランド、Straineブランドは主にドラッグストアやバラエティーショップに向けた卸販売を行い、Brighteブランドについては家電量販店に向けた卸販売を行っております。それぞれの業界に精通した代理店とパートナーシップを結ぶことでレバレッジを効かせた販売網の拡大を行っております。
「D2Cブランド事業」全体の事業系統図は図4に記載のとおりです。
(図4)「D2Cブランド事業」 事業系統図
(3)展開ブランド・商品
スキンケアブランドの「Yunth」、美容家電ブランドの「Brighte」、ヘアケアブランドの「Straine」を主要ブランドとして、これらのブランド内で商品のラインナップを拡大しております。
①「Yunth」のブランド名は、youth(若さ)にかけた造語で、幅広い年齢層に使っていただけるスキンケアブランドとして、当社の中心的ブランドとなっております。世界的な著名アーティストがブランドアンバサダーに就任したことにより、名実ともに認められたジェネラルブランドとして当社と共に成長しております。
主力商品である「生VC美白美容液」は、メラニンの生成を抑制しシミやそばかすを防ぐことで、美白効果が認められる美容成分アスコルビン酸を配合した商品です。一回使い切りで、新鮮感のある個包装の商品パッケージや、商品の使用感が特徴的です。SNSを中心に認知拡大を行っており、現在当社の業績をけん引する商品となっております。
上記に加え「Yunth」ブランドでは「生VA」を配合したエイジングケアライン、「生AZ」を配合したスムージングケアラインとラインナップを拡大し幅広い顧客ニーズに対応できるブランドとして当社事業をけん引しております。
(「Yunth」商品ラインナップ)
②美容家電ブランドの「Brighte」は、bright(明るい、光る)にelectronic(電子)を連想させる「e」を付け加えブランド名としました。中価格帯の美容家電ブランドとしての位置づけであり、高性能でデザイン性の高い商品でありながら、手に取っていただきやすい価格の商品を展開しております。著名タレントを起用したブランディングも行い、顧客への認知拡大を推進しております。販売については、ECサイトを中心とした販売に加え、家電量販店向けの卸販売も積極的に行っております。
ブランドのローンチとともに、2機種の美顔器に加え、ヘアドライヤー、ヘアアイロンをラインナップとして追加し、売上高においても当社の主力ブランドとなっております。
(「Brighte」商品ラインナップ)
③ヘアケアブランドの「Straine」は、straight(真っ直ぐ)とline(線)を組み合わせたブランド名で、まとまり感のあるストレートな仕上がりが期待できるシャンプートリートメントを中心に、ヘアケア商品を展開するブランドとしての位置づけです。2025年6月にブランドをローンチし、ドラッグストアやバラエティーショップを中心に販売を拡大しております。商品ラインナップについても2026年4月に新たに髪質に合わせた2種類のラインナップを展開しております。
(「Straine」商品ラインナップ)
(4)「SELL(セル)」の活用領域の詳細
①商品開発
製造工程を除き商品の企画・開発から販売までを自社で行うことにより、顧客の反応や要望をダイレクトに汲み取り、商品の企画・開発に活用できる仕組みを構築しております。また、「SELL(セル)」を活用し、口コミデータ、広告配信データ、自社商品の販売データ等の市場トレンドデータをテキスト解析、分類、スコアづけの技術を用い、自動分析することで、人気商品となる可能性の高い商品の開発に活かしております。
開発された試作品は、社内でテストを実施し、改良を加え、発売しております。発売後は、顧客の反応や要望を汲み取り、適宜、商品改良を行いつつ安定的に販売量を増やし顧客に長く好まれるように運営を行っております。
②需要予測
「SELL(セル)」に蓄積している顧客の購買データを機械学習により分析・解析することで、季節要因や成長可能性を加味した将来の需要予測を行っております。これにより精度の高い在庫管理・発注管理を実現しております。
③CR(クリエイティブ)作成
「SELL(セル)」に素材画像を登録するだけで、商品情報や過去の広告配信結果データを分析し、広告効果の高いバナー画像や広告記事といったCR(クリエイティブ)を自動生成することができます。本機能を利用することにより、効率的に、効果の高い広告作成が可能となっております。
④広告運用
「SELL(セル)」が過去の広告配信データから、効果の高いクリエイティブの傾向を機械学習し、出稿する広告の効果予測を行います。これにより高い効果の見込まれる広告を効率的に出稿することができます。作成されたクリエイティブは出稿担当者のチェックを経て出稿されますが、媒体と「SELL(セル)」をAPI連携することで、出稿作業や広告効果のレポーティングも自動で行われ、担当者の作業が効率化されております。
⑤CS対応
顧客からのお問い合わせメールの内容を「SELL(セル)」がテキスト解析等により分類、判断し、返信文生成やエスカレーション判定を行っております。顧客からのお問い合わせ内容を区分して対応することで、対応品質を担保しながら、オペレーターのリソースを削減し、効率的なCS対応を実現しております。
⑥CRM施策
全ての期間の顧客の購買データを「SELL(セル)」が分析・解析することにより、継続的にご購入いただける見込み顧客に対する販促施策や、当社商品を利用したものの利用を休止した休眠顧客の取引再開に向けた施策を成功確度高く講じることができます。
⑦店頭販売領域への機能拡大
上記①~⑥に加え、「SELL(セル)」に店頭販売POSデータを活用させることで、貢献範囲を店頭販売領域へ拡大しております。販促施策やSNS広告、マス広告の影響測定や顧客の購買傾向の分析を「SELL(セル)」が行うことで、当社の販売メソッドを活用し、店舗販売の最大化にも取組みます。
[用語の説明]
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用語 |
説明 |
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*1 |
D2C |
Direct to Consumer(ダイレクト トゥ コンシューマー)の略で、消費者に対して商品を直接的に販売する仕組みのことを指す。 |
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*2 |
クリエイティブ |
画像やテキストを組み合わせたバナーや広告記事のことを指す。 |
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*3 |
CS |
Customer Satisfaction(カスタマー サティスファクション)の略称で、自社の商品やサービスに対して顧客がどのくらい満足しているかを指す。 |
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*4 |
CRM |
Customer Relationship Management(カスタマー リレーションシップ マネジメント)の略で、顧客情報や行動履歴、顧客との関係性を管理し、顧客との良好な関係を構築・促進することを指す。 |
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*5 |
LTV |
Life Time Value(ライフタイムバリュー)の略で、ある顧客が自社と取引を開始してから終了するまでの期間にどれだけの利益をもたらしてくれるかを指す指標である。 |
業績状況
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、初の女性首相を中心とした政権誕生、政府主導の経済対策や国内投資の活性化を背景に、緩やかな回復基調で推移した一年でした。国内雇用情勢については、構造的な人手不足が続く中でも賃上げによる所得環境の改善が見られる一方で、米国政府による関税引き上げ懸念や、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まり等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属するスキンケア用品市場におきましては、国内需要の底堅い推移に加え、ドラッグストアやバラエティーショップ等におけるインバウンド需要の力強い押上げ効果が市場をけん引しました。
このような環境下、当社は主力ブランドである「Yunth」においては、世界的に著名なアーティストをアンバサダーに起用し、ブランドイメージの確立に取組みました。美容家電ブランドの「Brighte」においては、商品ラインナップやカラーバリエーションを拡充し、家電量販での販売を強化しております。また、2025年6月には新たにヘアケアブランドの「Straine」を立上げ、販売早々に楽天ランキング6冠を獲得し、各雑誌社のランキング上位に位置しており、全国約17,500店舗のドラッグストア・バラエティーショップ等で堅調に販売を進めております。
以上の結果、当事業年度の売上高は29,359,038千円(前年同期比106.7%増)、営業利益は3,802,311千円(前年同期比53.3%増)、経常利益は3,780,076千円(前年同期比56.0%増)、当期純利益は2,654,824千円(前年同期比55.9%増)となりました。
b.財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は18,431,039千円となり、前事業年度末に比べ11,464,556千円増加いたしました。これは主に、売掛金が6,129,281千円、棚卸資産が3,750,406千円、前渡金が493,685千円、前払費用が458,875千円、有形固定資産が281,357千円増加したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計は12,381,509千円となり、前事業年度末に比べ8,725,004千円増加いたしました。これは主に、有利子負債が6,333,978千円、未払金が1,674,783千円、買掛金が677,754千円、未払法人税等が237,228千円増加し、未払消費税等が234,094千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は6,049,530千円となり、前事業年度末に比べ2,739,552千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使による株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ42,480千円、当期純利益の計上により利益剰余金が2,654,824千円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,987,201千円となり前事業年度末に比べ55,050千円増加いたしました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、5,880,669千円(前年同期は1,314,356千円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益3,780,076千円、未払金の増加額1,671,511千円、仕入債務の増加額677,754千円による資金増加があったものの、売上債権の増加額6,129,281千円、棚卸資産の増加額3,750,406千円、法人税等の支払額912,385千円による資金減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、492,339千円(前年同期は156,696千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出348,039千円、敷金及び保証金の差入による支出148,560千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、6,417,972千円(前年同期は143,016千円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出644,497千円、社債の償還による支出421,525千円があったものの、短期借入金の純増額3,500,000千円、長期借入による収入3,900,000千円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の提供する事業の性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社の提供する事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当社は、D2Cブランド事業の単一セグメントであります。
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セグメントの名称 |
当事業年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) |
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金額(千円) |
前年同期比(%) |
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D2Cブランド事業 |
29,359,038 |
206.7 |
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合計 |
29,359,038 |
206.7 |
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主な資金需要は、商品仕入、広告投資、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、D2Cブランド事業の新ブランド開発や新商品開発等の新たな投資に係る資金需要が生じております。
当社は、財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び投資コストは、主として手許の自己資金、金融機関からの借入や社債発行及び新株式発行により調達いたします。
⑤経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。