社長・役員
略歴
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1983年４月 |
山一證券㈱入社 |
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1983年11月 |
日本アイ・ビー・エム㈱入社 |
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1992年７月 |
当社創業 営業部長 |
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1993年５月 |
当社取締役 |
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1996年７月 2023年６月 |
当社代表取締役社長 当社代表取締役会長 |
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2023年５月 |
当社代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
1 |
12 |
8 |
11 |
2 |
520 |
554 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
36 |
236 |
18,123 |
1,149 |
20 |
16,119 |
35,683 |
1,700 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
0.1 |
0.7 |
50.8 |
3.2 |
0.0 |
45.2 |
100.0 |
－ |
（注）自己株式41,783株は、「個人その他」に417単元及び「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しておりま
す。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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代表取締役社長 |
千村 岳彦 |
1960年６月２日生 |
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（注 3） |
890,000 |
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常務取締役 営業管掌 |
内村 裕一 |
1965年４月３日生 |
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（注 3） |
13,400 |
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取締役 管理部門管掌 |
井坂 俊達 |
1969年11月12日生 |
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（注 3） |
16,200 |
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取締役 グループICT担当 開発部門管掌 兼 開発部門長
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落合 綾子 |
1986年４月３日生 |
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（注 3） |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役 |
（注 1） 栁田 一男 |
1968年８月31日生 |
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（注 3） |
－ |
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常勤監査役 |
（注 2） 後藤 清文 |
1957年11月18日生 |
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（注 5） |
－ |
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監査役 |
（注 2） 山中 雅雄 |
1962年7月24日生 |
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（注 4） |
－ |
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監査役 |
（注 2） 中谷 仁亮 |
1983年１月９日生 |
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（注 3） |
－ |
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計 |
919,600 |
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（注１）取締役 栁田一男氏は、社外取締役であります。
（注２）監査役 後藤清文、山中雅雄、中谷仁亮は、社外監査役であります。
（注３）2023年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
（注４）2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
（注５）2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割としては、客観的判断による公正さが期待できることに加え、会社とのしがらみを排除することが主たる役割であると考えております。なお、社外取締役及び社外監査役については、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、人格及び見識を兼ね備えるとともに、当社との利害関係がないことはもちろんのこと、一般株主と利益相反の生じる恐れがない有識者や企業経営経験者とすることを選任基準のひとつとして考えております。
社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の「独立性に関する判断基準」に従い一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員を社外取締役として選任し届け出ており、経営陣から独立が十分確保される体制となっております。
なお、それぞれの社外取締役及び社外監査役の選任理由は次のとおりです。
・栁田 一男（社外取締役）
当社グループの事業と異なる分野で活躍してきた人材であり、東海地区に展開する企業グループにおいて複数社の代表取締役社長の要職を務めるなど、財務、経営企画、M&A等の高い専門性と豊富な企業経営経験を有しています。当社と異なる社外の視点から意見を述べることで当社の経営の合理性・透明性を高めるとともに、幅広い知識と企業経営経験を活かして取締役の職務の執行を監督することが期待し選任をしております。独立性に関する判断基準にも該当せず、一般株主との間に利益相反の恐れが生じないと判断した為、独立役員としての指定を行なっております。
・後藤 清文（社外監査役）
金融機関に長年勤務した金融・財務の分野における高い専門的知識と、トヨタファイナンス㈱ならびにトヨファイナンシャルサービス㈱で要職を歴任された豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営陣から独立した立場で総合的かつ中立的・客観的な監査をできるものと判断し、監査役として選任しております。
・山中 雅雄（社外監査役）
弁護士としての知識と経験及び他事業会社での役員の経験から当社監査役に適任と判断し選任しております。
・中谷 仁亮（社外監査役）
弁護士としての高い専門性を有しており、業務執行に対する適切な指導および監査をおこなえる人材であると判断できることに加え、多様性の観点から有益な意見や提言が期待できることから選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・社外取締役、社外監査役を置き、経営監視機能の充実に努めております。なお社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、会計監査人の相互連携につきましては、必要に応じて意見交換を行うなどしております。
・内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携につきましては、監査役は必要に応じて内部監査部門に対し報告を求め、特定の調査を依頼するなど緊密な連携を維持し、内部監査人とともに会計監査人の会計監査報告を受けるほか、定期的に会計監査人との意見交換を行うなどの相互連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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2024年３月31日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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Inspiration株式会社 |
東京都品川区 |
35,000 |
自動車販売店向けソリューション事業 |
100.0 |
（注２） 役員の兼任２名 |
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（連結子会社） |
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ジェイ・コア株式会社 |
東京都目黒区 |
100,000 |
ITシステムの企画、設計、開発、運用保守サービス全般 |
100.0 |
（注２） 役員の兼任３名
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（連結子会社） |
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千車科技（北京） 有限公司 |
中国 北京市 |
USD 800,000 |
中国の自動車ファイナンス事業者向け業務支援事業全般 |
100.0 |
（注２） 役員の兼任１名
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（連結子会社） |
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ValuAble Co., Ltd. |
韓国 ソウル特別市 |
KRW 500,000,000 |
韓国の自動車コンテンツ開発事業及び自動車関連事業者向システムサービス事業 |
80.0 |
（注２） 役員の兼任０名 |
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（持分法適用関連会社） |
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株式会社エヴリス |
東京都豊島区 |
20,000 |
自動車リース・レンタル取扱店のコンサルティング等 |
24.5 |
役員の兼任２名
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（注）１．上記子会社及び関連会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社ではありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．Inspiration株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報 （１）売上高 390,212千円
（２）経常利益 165,707千円
（３）当期純利益 112,718千円
（４）純資産額 480,801千円
（５）総資産額 561,335千円
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1992年７月 |
休眠会社であった㈱パイン（資本金32,000千円）を、1990年１月にシステム・ロケーション㈱に社名変更し、1992年７月より自動車ファイナンス事業者（オートリース会社、レンタカー会社、信販会社等）向けの業務支援会社として東京都中央区にて事業開始 |
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1993年５月 |
神奈川県厚木市にてリース期間の終了した車を中心としたオークションを開始 |
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1994年11月 |
入札会運営業務をシステム化 |
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1995年12月 |
車両再販業務支援統合システム「しろくま」（注１）を開発 |
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1998年４月 |
登録名義変更事務代行部門を売却 |
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1999年３月 |
住商オートリース㈱（現 住友三井オートサービス㈱との合弁により資本金30,000千円にてスペイス・ムーブ㈱を設立 |
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1999年９月 |
車両再販価格データベース「しろくまデータサプライ」（注２）の販売開始 |
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1999年12月 |
本社を東京都千代田区五番町に移転 |
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2000年６月 |
自動車ファイナンス業者へのシステム開発支援事業の一環として「残価算出システム（ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ）」（注３）を開発、販売開始 |
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2000年８月 |
資本金10,000千円にて、入札会運営子会社としてジェイトランス㈱（現ジェイ・コア㈱）を設立 |
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2000年９月 |
資本金33,275千円へ増資 |
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2000年12月 |
「車種カタログデータベース」（注４）を開発、販売開始 |
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2002年５月
2002年６月 |
日立キャピタルオートリース㈱の子会社カービュー・ネットファイナンス㈱へ出資。「ユビキタス・ファインテック㈱」と社名変更 インターネット入札システム「しろくま入札支援システム」「しろくま出品支援システム」を開発 |
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2004年４月 |
「残価算出システム」の改良版「ＲＶ ＤｏｃｔｏｒⅡ」（注５）を開発、販売開始 「車種カタログデータベース英語版」をリリース |
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2004年６月 |
入札システム英語版を開発しインターネットを通して海外からの閲覧が可能になる |
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2004年９月 |
日立キャピタルオートリース㈱が所有するユビキタス・ファインテック㈱の株式を全株買い取り、同社を100％子会社とする 「原状回復費求償支援システム “ＡＦＡＭＡ”」（注６）を開発、販売開始 |
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2004年12月 |
「現在価値算出支援システム “ＰＶ Ｄｏｃｔｏｒ”」を開発し中古車の現在価値の算出が可能となる |
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2005年４月 |
ジェイ・コア㈱とユビキタス・ファインテック㈱が合併し、新生ジェイ・コア㈱としてスタート |
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2005年12月 |
資本金94,525千円へ増資 |
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2006年４月 |
㈱アプラスと「ＡＰＬＵＳ Ｃａｒ-ｎａｖｉ．ｃｏｍ」を共同開発、システム提供開始 |
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公募増資により資本金を191,445千円へ増資 |
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2006年７月 |
「Ｏｒｉｃｏストックファイナンス（㈱オリエントコーポレーション）」の基幹システムを開発 |
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2006年12月 |
自動車リース事業者向けの営業支援システム「シスろけっと」の販売を開始 |
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2007年４月 |
スペイス・ムーブ株式会社の保有株式をカーズ・イット株式会社（住商オートリース㈱（現住友三井オートサービス㈱の子会社）に売却 |
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2007年７月 |
トヨタグループ独自の新「残価システム」をトヨタファイナンス株式会社と「残価システム」を共同開発 |
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2008年１月 |
株式会社オリエントコーポレーションに「残価システム」の提供開始 |
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韓国に合弁会社 SLK Solution Inc.（出資比率49.0％）を設立 （現Car Auction Co.,Ltd.） |
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自動車販売会社向け販売支援システム「ＣＡ Ｄｏｃｔｏｒ」を開発、販売開始 |
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2008年９月 |
サービス産業生産性協議会「第３回ハイ・サービス日本300選」を受賞 |
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2010年２月 |
トラックの資産価値算出システム「トラックRV Doctor」を開発、販売開始 |
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2010年８月 |
本社を東京都目黒区東山に移転 |
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2011年４月 |
自動車販売会社向け販売支援システム「ＣＡ Ｄｏｃｔｏｒ」第二世代（提案書リリース機能追加）をリリース |
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2011年11月 |
オートリース会社向けリース車両価値一括算出サービス「ＣＡＶ Ｍｏｎｉｔｏｒ」を開始 |
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2012年４月 |
子会社ジェイ・コア株式会社の事業の全部を譲受け |
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2013年６月 |
中国北京市に子会社 千車科技（北京）有限公司（100％出資）を設立 |
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年月 |
事項 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2014年４月 |
プライバシーマーク取得 |
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2015年１月 |
自動車販売会社向け業務支援サービス「ＣＡ Ｄｏｃｔｏｒ」第三世代（クロスポイント機能追加）をリリース |
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2015年７月 |
残価設定支援システム「ＲＶ ＤｏｃｔｏｒⅢ」を開発、販売開始 |
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2017年３月 |
オークション事業 撤退 |
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2017年９月 |
残価算出システム「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ Ⅲ」のＨＶ車対応版をリリース |
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2018年７月 |
自動車販売会社向け業務支援サービス「Ｃｒｏｃｏシリーズ」をリリース |
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2020年５月 |
自動車販売会社向け販売支援サービス「ＣＡ Ｄｏｃｔｏｒ」併売案内用提案書リリース |
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2020年12月 |
韓国に子会社 ValuAble Co.,Ltd.（出資比率80.0％）を設立 |
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持分法適用会社 CAR AUCTION Co.,Ltd.の保有株式を一部売却 |
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2021年５月 |
株式会社ミネルバグランディールの保有株式を全株式売却 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
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子会社 Inspiration株式会社の全株式を取得 |
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2023年６月 2024年５月 |
代表取締役社長交代 千村 岳彦が取締役会長に就任、前田 格が代表取締役社長に就任 代表取締役社長交代 前田 格が代表取締役社長を辞任、千村 岳彦が取締役社長に就任 |
注）１．「システム・ロケーション くるま マネージメントシステム」の略称。自動車ファイナンス事業者の
車両のライフサイクルに沿って総合的な車両再販業務支援を提供する当社の基幹システム。
２．当社入札会での車両売却データを様々な角度から抽出及び分析できるようにしたデータベースシステム。
３．当社の入札会での車両売却データの分析から、将来の売却予想価格を導き出し、自動車ファイナンス事業者が契約車両の残存価格（残価）を設定する際の指標を提供するシステム。
４．装備、オプション、及び価格情報などその車両に関する様々な情報が階層別に組込まれて、電子データとして提供するシステム。
５．残価算定の際に基礎とするデータを当社の入札会のみでなく他のオークション等のデータにまで広げ、より精度を高めた「残価設定支援システム」。
６．リースアップ車両の損傷状態を記号化し、デジタルデータにされた査定情報を基に、リース車両返却時の約款に定める原状回復に必要な予想費用を自動算出し、オートリース会社から車両使用者への求償額のガイドを提供するシステム。ＡＦＡＭＡは、Auto Finance Asset Management Advisor の略称。