2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    31名(単体) 56名(連結)
  • 平均年齢
    41.3歳(単体)
  • 平均勤続年数
    8.2年(単体)
  • 平均年収
    5,415,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

システム業務支援

56

(8)

合計

56

(8)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、その年間平均人員数(勤務時間8時間換算による)を( )外数で記載しております。

2.当社グループは、単一セグメントであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

31

(4)

41.3

8.2

5,415

 

セグメントの名称

従業員数(人)

システム業務支援

31

(4)

合計

31

(4)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)はその年間平均人員数(勤務時間8時間換算による)を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外手当を含んでおります。

3.当社は、単一セグメントであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 気候変動は重要な社会的課題であるとの認識に立ち、気候変動の原因となる地球温暖化への対応を当社グループの経営課題と認識しております。脱炭素社会の実現、温室効果ガス排出量の削減につき、当社グループで生み出す商品を通じて、あるいはCo-Creationの理念の元、イノベーションを創出する顧客企業とのビジネスやコラボレーションを通じて、貢献してまいります。

 

(1)ガバナンス

 取締役会がサステナビリティに関する監督の責任を持ちます。関係各部が気候変動を含むサステナビリティ関連の課題について審議・検討を行い、その内容が取締役会に報告されることで、取締役会がこれらの課題について監督を行う形となっております。

 

(2)戦略

 当社グループにおいて、事業活動に影響を及ぼすリスク・機会の重要度を評価した結果、最終消費者選好の変化及びこれに伴って顧客が求める商品の変化を事業に大きく影響を及ぼす可能性のある重要なリスク・機会として判断いたしました。このようなリスク・機会に対しまして様々な対策を講じることがリスクの低減と機会の獲得にながるものと考えております。

 また当社グループが長期にわたり持続可能な社会への貢献と自らの発展を実現させるためには人材が重要であることから、人材育成・社内環境整備の取り組みとして①多様な個性と能力の尊重②多様な働き方の実現③公平・公正・機会均等という基本方針のもと、ダイバーシティと機会均等を推進していきます。

 

(3)リスク管理

 当社グループでは今後、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、総合的に洗い出して把握し、方針の立案、施策の管理を行う委員会の設置を検討しております。関係各部から報告されてきたリスクは、委員会が抽出・分析・評価を行ったうえで優先的対応リスクを選定し、所管部署が中心となってリスク低減に関する各種施策を実施していく所存です。

 

(4)指標及び目標

 当社グループの人材育成方針は、性別や国籍、新卒・中途採用者の区別なく、経験、能力、多様な視点や価値観を有する社員を積極的に採用し、社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるようローテーションを行うことで、社員自らがキャリア開発できるようにすることです。

 社内環境整備方針は、社員が柔軟な働き方を選択できる制度を構築することであり、フレックス制度、在宅勤務等働きやすい環境づくりを推進しており、その中で女性役員・管理職の存在等、多様性確保の取組みも行われております。今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。

 また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率においては厚生労働省による令和3年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を目安とし、今後も継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進していきます。