社長・役員
略歴
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1997年４月 |
株式会社翻訳センター入社 |
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2001年９月 |
東京営業部長 |
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2004年６月 |
取締役就任（現任） |
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2007年４月 |
経営企画室長 |
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2012年９月 |
株式会社アイ・エス・エス 代表取締役社長就任 |
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2016年６月 2017年６月 |
営業統括（兼）経営企画担当 経営企画統括（兼）業務推進部長 |
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2017年11月 |
株式会社メディア総合研究所 代表取締役社長就任（現任） |
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2018年６月 |
代表取締役社長就任（現任） |
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2019年７月 |
HC Language Solutions, Inc.代表取締役社長就任 |
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2024年１月 |
株式会社福山産業翻訳センター 代表取締役社長就任（現任） |
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2024年６月 |
株式会社FIPAS 代表取締役社長就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
3 |
17 |
33 |
18 |
13 |
2,234 |
2,318 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
876 |
1,271 |
14,587 |
2,864 |
116 |
13,933 |
33,647 |
4,300 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
2.60 |
3.77 |
43.35 |
8.51 |
0.34 |
41.40 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式18,822株は、「個人その他」に188単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
a．2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.2％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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代表取締役社長 |
二宮 俊一郎 |
1969年７月21日生 |
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(注３) |
65,400 |
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取締役 営業統括 （兼） 医薬本部長 医薬本部制作部長 マーケティング部長 |
武山 佳憲 |
1971年６月19日生 |
|
(注３) |
9,300 |
||||||||||||||||||||||
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取締役 管理統括 （兼） 経理部長 |
魚谷 昌司 |
1973年９月25日生 |
|
(注３) |
9,700 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 業務統括 |
西野 奈々 |
1973年９月８日生 |
|
(注３) |
2,000 |
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取締役 （監査等委員） |
大西 耕太郎 |
1968年８月27日生 |
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(注４) |
2,400 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
山本 淳 |
1970年12月26日生 |
|
(注４) |
－ |
||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
村田 淳一 |
1958年12月23日生 |
|
(注４) |
－ |
||||||||||||||
|
計 |
88,800 |
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（注）１．大西耕太郎、山本淳及び村田淳一は、社外取締役であります。
２．法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
野本 洋一 |
1960年３月21日生 |
1990年１月 中谷公認会計士事務所（現税理士法人陽光）入所 1996年２月 税理士登録（現任） 2016年６月 税理士法人陽光 社員（現任） |
－ |
３．監査等委員以外の取締役の任期は2024年６月開催の定時株主総会における取締役の選任の時から2025年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は2023年６月開催の定時株主総会における取締役の選任の時から2025年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
b．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.2％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
二宮 俊一郎 |
1969年７月21日生 |
|
(注３) |
65,400 |
||||||||||||||||||||||
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取締役 営業統括 （兼） 医薬本部長 医薬本部制作部長 マーケティング部長 |
武山 佳憲 |
1971年６月19日生 |
|
(注３) |
9,300 |
||||||||||||||||||||||
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取締役 管理統括 （兼） 経理部長 |
魚谷 昌司 |
1973年９月25日生 |
|
(注３) |
9,700 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 業務統括 |
西野 奈々 |
1973年９月８日生 |
|
(注３) |
2,000 |
||||||||||||||||||||||
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取締役 （監査等委員） |
大西 耕太郎 |
1968年８月27日生 |
|
(注４) |
2,400 |
||||||||||||||||||||||
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取締役 （監査等委員） |
山本 淳 |
1970年12月26日生 |
|
(注４) |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
村田 淳一 |
1958年12月23日生 |
|
(注４) |
－ |
||||||||||||
|
計 |
88,800 |
||||||||||||||||
（注）１．大西耕太郎、山本淳及び村田淳一は、社外取締役であります。
２．法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
野本 洋一 |
1960年３月21日生 |
1990年１月 中谷公認会計士事務所（現税理士法人陽光）入所 1996年２月 税理士登録（現任） 2016年６月 税理士法人陽光 社員（現任） |
－ |
３．監査等委員以外の取締役の任期は2025年６月開催の定時株主総会における取締役の選任の時から2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は2025年６月開催の定時株主総会における取締役の選任の時から2027年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。当社と社外取締役との間には、資本的関係として当社株式を大西耕太郎氏が2,400株を所有しております。
社外取締役との人的関係、上記以外の資本関係及び取引関係、その他の利害関係はありません。
また、社外取締役を選任するための、提出会社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、専門的な見識に基づく客観的、かつ、適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待されるため、財務会計及び法律等に関する専門知識等を総合的に勘案して選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。
なお、内部監査部門の監査については、取締役会及び内部統制委員会等を通じ、内部統制部門の責任者に対して適宜報告がされております。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、会計監査人と内部統制部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その結果を監査等委員会に対してレビュー報告会や会計監査報告会にて報告しております。内部監査部門は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムの中で独自に監査を行い、その監査結果を四半期単位で監査等委員会に報告しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社アイ・エス・エス （注）２、４ |
東京都港区 |
99,000 |
派遣事業 通訳事業 その他 |
100 |
当社の販売先及び仕入先 役員の兼任等…有 |
|
株式会社メディア総合研究所 （注）２ |
東京都港区 |
100,000 |
翻訳事業 |
100 |
当社の販売先及び仕入先 役員の兼任等…有 |
|
株式会社FIPAS |
東京都港区 |
45,000 |
その他 |
100 |
当社の販売先及び仕入先 役員の兼任等…有 |
|
株式会社パナシア |
東京都港区 |
45,000 |
翻訳事業 |
100 |
当社の販売先及び仕入先 役員の兼任等…有 |
|
株式会社福山産業翻訳センター |
広島県福山市 |
10,000 |
翻訳事業 |
100 |
当社の販売先及び仕入先 役員の兼任等…有 |
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（持分法適用関連会社） |
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ランゲージワン株式会社 |
東京都渋谷区 |
52,650 |
その他 |
46.5 |
役員の兼任等…有 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．2024年12月にHC Language Solutions,Inc.の全株式を譲渡し、同社は当社の子会社でなくなりました。
４．株式会社アイ・エス・エスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 2,537,480千円
(2）経常利益 113,872千円
(3）当期純利益 71,928千円
(4）純資産額 836,704千円
(5）総資産額 1,243,684千円
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1986年４月 |
株式会社メディカル翻訳センター（資本金3,000千円）を大阪市北区に設立。関西地区を中心とした医薬分野専門の翻訳サービスを開始。 |
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1995年11月 |
本社を大阪市中央区に移転。 |
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1997年４月 |
株式会社関西翻訳センターを吸収合併し、関西地区を中心とした医薬、工業、特許分野のサービスを開始。同時に、商号を株式会社翻訳センターに変更。 |
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1998年４月 |
金融・法務関連の翻訳サービスを開始。 |
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2004年４月 |
厚生労働省の一般労働者派遣事業の許認可を受け（一般労働者派遣事業許可番号 派27－300013）翻訳・通訳者派遣サービスを開始。 |
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2004年10月 |
株式会社ウィザスとの株式交換により株式会社国際事務センターを完全子会社とし、それに伴い資本金を233,000千円（発行新株式数160株、発行価額240千円）に増資。 |
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2006年３月 |
普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割。 |
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2006年４月 |
大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」（現 東京証券取引所スタンダード）へ上場。 |
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2006年11月 |
米国・カリフォルニア州にHC Language Solutions,Inc.を設立。 |
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2008年８月 |
中国北京市に北京東櫻花翻訳有限公司（2017年６月清算結了）を設立。 |
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2008年10月 |
株式会社HCランゲージキャリアの株式を取得。 |
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2010年７月 |
エムスリー株式会社及び株式会社ウィザスを割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を588,443千円（発行新株式数3,750株、発行価額100千円）に増資。 |
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2010年12月 |
株式会社外国出願支援サービスを設立（現・連結子会社）。 |
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2012年５月 |
大阪本社を大阪御堂筋ビルに移転。 |
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2012年９月 |
株式会社アイ・エス・エス（現・連結子会社）の株式取得により、株式会社アイ・エス・エス及び同社の子会社である株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート、株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングを子会社化。 |
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2013年４月 |
普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用。 |
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2013年４月 |
株式会社アイ・エス・エスを存続会社、株式会社HCランゲージキャリアを消滅会社とする、連結子会社間の吸収合併を実施。 |
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2014年２月 |
東京本部を港区三田に移転。 |
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2014年10月 |
株式会社パナシアを設立（現・連結子会社）。 |
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2015年３月 |
株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングの全株式を売却。 |
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2015年４月 |
キューアンドエー株式会社との合弁にてランゲージワン株式会社（資本金 50,000千円）を設立（現・持分法適用関連会社）。 |
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2016年４月 |
株式会社国際事務センターを吸収合併。 |
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2017年６月 |
中国北京市の北京東櫻花翻訳有限公司の清算が結了。 |
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2017年11月 |
株式会社メディア総合研究所（現・連結子会社）の株式取得により、株式会社メディア総合研究所を子会社化。 |
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2018年４月 |
普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割。 |
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2020年４月 |
株式会社アイ・エス・エスを存続会社、株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートを消滅会社とする、連結子会社間の吸収合併を実施。 |
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2021年10月 |
株式会社外国出願支援サービスから株式会社FIPASに商号変更。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
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2024年１月 |
株式会社福山産業翻訳センター（現・連結子会社）の株式取得により、株式会社福山産業翻訳センターを子会社化。 |
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2024年12月 |
HC Language Solutions,Inc.の全株式を売却。 |
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2025年２月 |
東京本社を港区赤坂に移転。 |