2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    二宮 俊一郎 (55歳) 議決権保有率 1.87%

略歴

1997年4月

株式会社翻訳センター入社

2001年9月

東京営業部長

2004年6月

取締役就任(現任)

2007年4月

経営企画室長

2012年9月

株式会社アイ・エス・エス  代表取締役社長就任

2016年6月

2017年6月

営業統括(兼)経営企画担当

経営企画統括(兼)業務推進部長

2017年11月

株式会社メディア総合研究所 代表取締役社長就任(現任)

2018年6月

代表取締役社長就任(現任)

2019年7月

HC Language Solutions, Inc.代表取締役社長就任(現任)

2024年1月

株式会社福山産業翻訳センター 代表取締役社長就任(現任)

2024年6月

株式会社FIPAS 代表取締役社長就任(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

15

23

19

20

2,121

2,201

所有株式数(単元)

872

977

13,320

4,473

61

13,957

33,660

3,000

所有株式数の割合(%)

2.59

2.90

39.57

13.28

0.18

41.46

100.00

(注)自己株式25,522株は、「個人その他」に255単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役社長

二宮 俊一郎

1969年7月21日

1997年4月

株式会社翻訳センター入社

2001年9月

東京営業部長

2004年6月

取締役就任(現任)

2007年4月

経営企画室長

2012年9月

株式会社アイ・エス・エス  代表取締役社長就任

2016年6月

2017年6月

営業統括(兼)経営企画担当

経営企画統括(兼)業務推進部長

2017年11月

株式会社メディア総合研究所 代表取締役社長就任(現任)

2018年6月

代表取締役社長就任(現任)

2019年7月

HC Language Solutions, Inc.代表取締役社長就任(現任)

2024年1月

株式会社福山産業翻訳センター 代表取締役社長就任(現任)

2024年6月

株式会社FIPAS 代表取締役社長就任(現任)

 

(注3)

62,900

取締役

営業統括

武山 佳憲

1971年6月19日

2000年10月

当社入社

2008年4月

東京第一営業部長

2009年9月

2015年4月

東京第二営業部長

医薬営業部長

2017年6月

取締役就任(現任)  営業統括兼医薬営業部長

2017年11月

営業統括兼医薬営業部長兼工業・ローカライゼーション営業部長

2019年4月

営業統括兼工業・ローカライゼーション営業部長

2020年6月

株式会社パナシア  代表取締役社長就任(現任)

2021年4月

営業統括(現任)

 

(注3)

7,600

取締役

管理統括

(兼)

経理部長

魚谷 昌司

1973年9月25日

2002年4月

当社入社

2014年4月

経理部長

2018年6月

取締役就任 管理統括兼経理部長(現任)

 

(注3)

8,200

取締役

(兼)

制作統括部長

西野 奈々

1973年9月8日

2002年12月

当社入社

2014年4月

当社品質管理推進部長(現 制作統括部長)

(現任)

2023年6月

取締役就任(現任)

 

(注3)

1,000

取締役

(監査等委員)

大西 耕太郎

1968年8月27日

1997年10月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2001年6月

公認会計士登録(現任)

2003年9月

公認会計士大西耕太郎事務所代表(現任)

2007年1月

株式会社NEXT CENTURY代表取締役

2012年6月

当社監査役就任

2017年9月

株式会社HAYAWAZA取締役(現任)

2019年4月

株式会社NEXT CENTURY取締役会長(現任)

2019年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注4)

2,400

取締役

(監査等委員)

山本 淳

1970年12月26日

1999年4月

大阪弁護士会登録(現任)

2001年4月

堂島法律事務所入所

2009年4月

弁護士法人堂島法律事務所移籍(現任)

2015年6月

株式会社レボインターナショナル社外監査役就任(現任)

2015年6月

取締役就任

2019年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

2021年6月

ステラケミファ株式会社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注4)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

村田 淳一

1958年12月23日

1981年4月

松下電器産業株式会社

(現 パナソニックホールディングス株式会社)入社

2007年10月

同社 コーポレート情報システム社

開発・生産ソリューションビジネスユニット

ビジネスユニット長

2010年8月

同社 本社 情報企画グループ 統括担当

2011年4月

パナソニックITソリューションズ株式会社

代表取締役社長

(パナソニックホールディングス株式会社 理事)

2011年7月

富士通ITマネジメントパートナー株式会社

代表取締役副社長

2021年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注4)

82,100

(注)1.大西耕太郎、山本淳及び村田淳一は、社外取締役であります。

2.法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

野本 洋一

1960年3月21日生

1990年1月  中谷公認会計士事務所(現税理士法人陽光)入所

1996年2月  税理士登録(現任)

2016年6月  税理士法人陽光 社員(現任)

3.監査等委員以外の取締役の任期は2024年6月開催の定時株主総会における取締役の選任の時から2025年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役の任期は2023年6月開催の定時株主総会における取締役の選任の時から2025年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。当社と社外取締役との間には、資本的関係として当社株式を大西耕太郎氏が2,400株を所有しております。

  社外取締役との人的関係、上記以外の資本関係及び取引関係、その他の利害関係はありません。

  また、社外取締役を選任するための、提出会社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、専門的な見識に基づく客観的、かつ、適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待されるため、財務会計及び法律等に関する専門知識等を総合的に勘案して選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。

なお、内部監査部門の監査については、取締役会及び内部統制委員会等を通じ、内部統制部門の責任者に対して適宜報告がされております。

また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、会計監査人と内部統制部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その結果を監査等委員会に対して四半期レビュー報告会や会計監査報告会にて報告しております。内部監査部門は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムの中で独自に監査を行い、その監査結果を四半期単位で監査等委員会に報告しております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の
内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社アイ・エス・エス

(注)2、3

東京都港区

99,000

派遣事業

通訳事業

コンベンション事業

その他

100

当社の販売先及び仕入先

役員の兼任等…有

株式会社メディア総合研究所

(注)2

東京都港区

100,000

翻訳事業

100

当社の販売先及び仕入先

役員の兼任等…有

株式会社FIPAS

東京都港区

45,000

その他

100

当社の販売先及び仕入先

役員の兼任等…有

株式会社パナシア

東京都港区

45,000

翻訳事業

100

当社の販売先及び仕入先

役員の兼任等…有

株式会社福山産業翻訳センター

広島県福山市

10,000

翻訳事業

100

当社の販売先及び仕入先

役員の兼任等…有

HC Language Solutions,Inc.

(注)2

米国カリフォルニア州

千米ドル

1,000

翻訳事業

100

当社の販売先及び仕入先

役員の兼任等…有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ランゲージワン株式会社

東京都渋谷区

52,650

その他

46.5

役員の兼任等…有

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.株式会社アイ・エス・エスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高          2,645,853千円

(2)経常利益           40,543千円

(3)当期純利益         46,964千円

(4)純資産額          764,775千円

(5)総資産額        1,182,663千円

 

沿革

2【沿革】

年月

事項

1986年4月

株式会社メディカル翻訳センター(資本金3,000千円)を大阪市北区に設立。関西地区を中心とした医薬分野専門の翻訳サービスを開始。

1995年11月

本社を大阪市中央区に移転。

1997年4月

株式会社関西翻訳センターを吸収合併し、関西地区を中心とした医薬、工業、特許分野のサービスを開始。同時に、商号を株式会社翻訳センターに変更。

1998年4月

金融・法務関連の翻訳サービスを開始。

2004年4月

厚生労働省の一般労働者派遣事業の許認可を受け(一般労働者派遣事業許可番号  派27-300013)翻訳・通訳者派遣サービスを開始。

2004年10月

株式会社ウィザスとの株式交換により株式会社国際事務センターを完全子会社とし、それに伴い資本金を233,000千円(発行新株式数160株、発行価額240千円)に増資。

2006年3月

普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割。

2006年4月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」(現  東京証券取引所スタンダード)へ上場。

2006年11月

米国・カリフォルニア州にHC Language Solutions,Inc.を設立(現・連結子会社)。

2008年8月

中国北京市に北京東櫻花翻訳有限公司(2017年6月清算結了)を設立。

2008年10月

株式会社HCランゲージキャリアの株式を取得。

2010年7月

エムスリー株式会社及び株式会社ウィザスを割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を588,443千円(発行新株式数3,750株、発行価額100千円)に増資。

2010年12月

株式会社外国出願支援サービスを設立(現・連結子会社)。

2012年5月

大阪本社を大阪御堂筋ビルに移転。

2012年9月

株式会社アイ・エス・エス(現・連結子会社)の株式取得により、株式会社アイ・エス・エス及び同社の子会社である株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート、株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングを子会社化。

2013年4月

普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割するとともに、100株を1単元とする単元株制度を採用。

2013年4月

株式会社アイ・エス・エスを存続会社、株式会社HCランゲージキャリアを消滅会社とする、連結子会社間の吸収合併を実施。

2014年2月

東京本部を三田MTビルに移転。

2014年10月

株式会社パナシアを設立(現・連結子会社)。

2015年3月

株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングの全株式を売却。

2015年4月

キューアンドエー株式会社との合弁にてランゲージワン株式会社(資本金 50,000千円)を設立(現・持分法適用関連会社)。

2016年4月

株式会社国際事務センターを吸収合併。

2017年6月

中国北京市の北京東櫻花翻訳有限公司の清算が結了。

2017年11月

株式会社メディア総合研究所(現・連結子会社)の株式取得により、株式会社メディア総合研究所を子会社化。

2018年4月

普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割。

2020年4月

株式会社アイ・エス・エスを存続会社、株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートを消滅会社とする、連結子会社間の吸収合併を実施。

2021年10月

株式会社外国出願支援サービスから株式会社FIPASに商号変更。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

2024年1月

株式会社福山産業翻訳センター(現・連結子会社)の株式取得により、株式会社福山産業翻訳センターを子会社化。