翻訳センター

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べ42名増加しております。これは主に株式会社福山産業翻訳センターの株式を取得し、連結子会社としたことによるものです。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門等に所属している人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

  該当事項はありませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．従業員数は、社外への出向者、社外からの出向者を除いた就業人員であります。

４．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目指し、サステナビリティに関する取組みや人的資本・知的財産への投資等は非常に重要であると認識しております。現在、サステナビリティに関する組織の設置はしておりませんが、取締役会において経営資源の配分や戦略の実行に関しても実効的な監督を行うよう努めており、基本方針の策定、課題の特定や対応に向けて取組みを進めてまいります。

(2）戦略、指標及び目標

（環境に関する方針及び取組）

　当社グループは環境方針の定めに基づき、翻訳サービス及びその関連事業活動を通じて環境への負荷の軽減と保全活動に継続的に取組んでおります。

　紙の使用や電気使用量等の資源・エネルギーの節減や廃棄物の削減とリサイクル、グリーン購入の促進等を推し進めており、住みよい社会の発展に努めております。

　また、在住外国人とごみの問題に着目し、地域社会への社会貢献活動及び環境問題に対する取り組みの一環として、2020年度に門真市のご協力により同市の多言語版ごみカレンダーの制作を支援いたしました。

　このような環境に関する取組みを継続し、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針及び取組）

　当社グループは、働き方改革など環境変化に対応した労働及び職場環境の実現を目指しております。また、事業活動へのIT技術の活用を推進すべく、デジタル人材の確保やIT技術への投資を積極的に行い、事業変革を支える経営基盤の強化を図ってまいります。

　人材の育成においては、年次や役職に応じて階層を分類し、業務の習熟度や職務に応じた課題に適した研修や教育を行うことで、労働者一人ひとりの知識やスキルの能力向上を実践しております。

　また、当事業年度末の当社の全労働者のうち、女性労働者比率は約70％を占めることから、選抜研修として女性リーダー育成プログラム等を実施しており、管理職に占める女性労働者の割合は約40％となっております。詳細については、「第１企業の概況　５従業員の状況」に記載のとおりであります。

　さらに、2024年度より人事制度を刷新し個々の従業員のパフォーマンスに応じたきめ細かい給与体系、賞与分配、キャリアパス等を制定し、全従業員のモチベーションの向上に繋げております。

　他社での経験を通して培われた新たな知見や視点が加わることで事業や人材の成長に繋がると考え、積極的に長年他社経験者採用を推進しており、ビジネスニーズに応じた外部人材採用をしております。

　社内環境整備においては、ワークライフバランスの充実に向け、在宅勤務やフレックスタイム制度を導入しております。

　また、フリーアドレスの実施やコミュニケーションデイ（部署単位での週に１度の全員出社日）を設け、対面での社内コミュニケーションも確保することにより、生産性の向上にも取り組んでおります。

　当社を取り巻く状況に応じた柔軟性を確保するため、現在具体的な目標は設定できておりませんが、サステナビリティに関する取組みについて、より具体的な方針や施策の決定、また軸となる指標や目標設定に向けて検討を進めてまいります。

(3）リスク管理

　当社グループは、直接的又は、間接的に経営や事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対応するためにリスク管理委員会を設置しております。

　各社、部門においてリスクの洗い出しを行い、リスク管理委員会において洗い出されたリスクを整理、分類化するとともにリスクマップの作成を通してリスクの重要性を評価しております。重要性が高いものを取組むべき課題として設定し、対応や解決に向けた方針や施策等を決定しております。サステナビリティに関する項目についても同様にリスクの洗い出しや整理を行い、対応に向けた取組みや活動を広げてまいります。