翻訳センター

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、翻訳・通訳をはじめとする言語サービスを通じて、お客様のグローバルな事業活動を支援しています。当社グループが提供するサービスの品質や信頼性は、社員一人ひとりが有する専門知識や経験によって支えられており、人材を企業価値創造の源泉である重要な経営資本と位置付けています。

　事業環境が変化する中においても高品質なサービスを継続的に提供するため、当社では「人材育成」「多様な人材の活躍推進」「働きやすい職場環境の整備」を人事戦略の柱として、人材への投資および組織力の強化に取り組んでいます。

　当社では、個々の従業員のパフォーマンスに応じたきめ細かい給与体系、賞与配分、キャリアパス等を実現するために、2024年度より人事制度を刷新し、全従業員のモチベーション及びエンゲージメントの向上に取り組んでおります。当社の報酬につきましては、経営状況等を勘案しつつ、事業戦略の実現に必要な人材の確保・育成に資する形となるよう、報酬水準の適正化に向けた施策を実施しています。これらの取り組みにより、会社が求める人材のあり方を明確化し、人事制度の進化や当社グループ会社への適用に向けた検討を進め、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門等に所属している人員であります。

②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③　労働組合の状況

  該当事項はありませんが、労使関係は安定しております。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a.提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．従業員数は、社外への出向者、社外からの出向者を除いた就業人員であります。

４．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目指し、サステナビリティに関する取組みや人的資本・知的財産への投資等は非常に重要であると認識しております。現在、サステナビリティに関する組織の設置はしておりませんが、取締役会において経営資源の配分や戦略の実行に関しても実効的な監督を行うよう努めており、基本方針の策定、課題の特定や対応に向けて取組みを進めてまいります。

(2）戦略、指標及び目標

（環境に関する方針及び取組）

　当社グループは環境方針の定めに基づき、翻訳サービス及びその関連事業活動を通じて環境への負荷の軽減と保全活動に継続的に取組んでおります。

　紙の使用や電気使用量等の資源・エネルギーの節減や廃棄物の削減とリサイクル、グリーン購入の促進等を推し進めており、温室効果ガス（GHC）の排出削減にも視野を広げ、住みよい社会の発展に努めております。

　また、在住外国人とごみの問題に着目し、地域社会への社会貢献活動及び環境問題に対する取り組みの一環として、2020年度に門真市のご協力により同市の多言語版ごみカレンダーの制作を支援いたしました。

　このような環境に関する取組みを継続し、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針及び取組）

　当社グループは、翻訳・通訳をはじめとする言語サービスを通じて、お客様のグローバルな事業活動を支援しています。当社グループが提供するサービスの品質や信頼性は、社員一人ひとりが有する専門知識や経験によって支えられており、人材を企業価値創造の源泉である重要な経営資本と位置付けています。

　事業環境が変化する中においても高品質なサービスを継続的に提供するため、当社では「人材育成」「多様な人材の活躍推進」「働きやすい職場環境の整備」を人事戦略の柱として、人材への投資および組織力の強化に取り組んでいます。

　社員一人ひとりの成長が企業の持続的成長につながるとの考えのもと、職種やキャリアステージに応じた人材育成を推進しています。職種別研修や階層別研修に加え、新任管理職研修や昇格後フォロー研修を実施し、それぞれの役割に求められる知識やスキルの習得を支援しています。また、eラーニングや資格取得支援制度を通じて、自律的な学びを後押ししています。

　また、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりを重要な経営課題と位置付けています。在宅勤務制度やフレックスタイム制度を導入し、多様な働き方に対応しています。年1回実施している自己申告制度を通じて社員のキャリアに関する考えや意見の把握に努め、人材配置や職場環境の改善に活かしています。加えて、経営層と若手社員が直接対話する機会を設けるなど、組織内コミュニケーションの活性化にも取り組んでいます。

　さらに、個々の従業員のパフォーマンスに応じたきめ細かい給与体系、賞与配分、キャリアパス等を実現するために、2024年度より人事制度を刷新し、全従業員のモチベーション及びエンゲージメントの向上に取り組んでおります。報酬につきましては、経営状況等を勘案しつつ、事業戦略の実現に必要な人材の確保・育成に資する形となるよう報酬水準の適正化に向けた施策を実施しています。

　その結果、当連結会計年度末の当社グループの全労働者のうち、女性労働者比率は約70％、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は約50％となっております。なお、当社における詳細については、「第４コーポレート・ガバナンスの概要　５従業員の状況等」に記載のとおりであります。

　当社を取り巻く状況に応じた柔軟性を確保するため、現在具体的な目標は設定できておりませんが、サステナビリティに関する取組みについて、より具体的な方針や施策の決定、また軸となる指標や目標設定に向けて検討を進めてまいります。

(3）リスク管理

　当社グループは、直接的又は、間接的に経営や事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対応するためにリスク管理委員会を設置しております。

　各社、部門においてリスクの洗い出しを行い、リスク管理委員会において洗い出されたリスクを整理、分類化するとともにリスクマップの作成を通してリスクの重要性を評価しております。重要性が高いものを取組むべき課題として設定し、対応や解決に向けた方針や施策等を決定しております。サステナビリティに関する項目についても同様にリスクの洗い出しや整理を行い、対応に向けた取組みや活動を広げてまいります。