翻訳センター

３【事業の内容】

  当社グループは、当社、連結子会社５社及び関連会社１社により構成されており、翻訳サービスを主たる業務としております。

  当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  また、次に掲げる事業は「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

  なお、従来報告セグメントとして開示しておりました「コンベンション事業」は、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し、「その他」として記載する方法に変更しております。

１．翻訳事業

  当社、株式会社メディア総合研究所、株式会社パナシア及び株式会社福山産業翻訳センターがサービスを提供しております。なお、分野ごとの事業内容は以下のとおりであります。

(1) 特許分野

  主に、特許事務所及び各種メーカーの知的財産関連部署を顧客とした電気、電子、機械、自動車、半導体、情報通信、化学、医薬、バイオ分野における外国出願並びに日本出願等に伴う特許出願明細書、優先権証明、中間処理、特許公報等の翻訳。

(2) 医薬分野

  主に、製薬会社を顧客とした新薬等医薬品開発段階での試験実施計画書、試験報告書、医薬品の市販後の副作用症例報告、学術論文及び医薬品・医療機器類の導入や導出に伴う厚生労働省、FDA（注１）等への申請関連資料等の翻訳、医療機器メーカーを顧客としたマニュアルの翻訳、化学品や農薬関連文書の翻訳と翻訳済原稿のチェック及びDTP（注２）編集による版下作成、印刷業務。臨床試験関連文書（CSR、CTD等）の作成業務。

(3) 工業・ローカライゼーション分野

  主に、自動車、電気機器、機械、半導体、情報通信関連の輸出・輸入メーカーを顧客とした技術仕様書、規格書、取扱説明書、品質管理関連資料の翻訳、ソフトウェア製品やメディアコンテンツ類のローカライズ（注３）と翻訳済原稿のチェック及びDTP編集による版下作成、印刷業務。機械翻訳や翻訳支援ツールをはじめとする各種ツールの販売・導入・運用支援業務。

(4) 金融・法務分野

  主に、銀行・証券会社・保険会社等金融機関を顧客とした市場分析レポート、企業業績・財務分析関連資料、運用報告関連資料、マーケティング関連資料、各種報告書等の翻訳、各種メーカー等を顧客とした株主総会招集通知やアニュアルレポート、有価証券報告書等のディスクロージャー関連資料や法律関連文書、人事労務に関する各種規程類の翻訳と翻訳済原稿のチェック及びDTP編集による版下作成、印刷業務。

２．派遣事業

  株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。

  主な事業内容として、顧客企業内において機密保持上、社外に持ち出せない文書類等の翻訳業務を行う翻訳者派遣や顧客企業内で通訳業務に従事する通訳者派遣を行っております。

３．通訳事業

  株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。

  主な事業内容として、企業内で行われる会議や中小規模の国際会議における通訳業務を行っております。

４．その他

  当社、株式会社アイ・エス・エス及び株式会社FIPASがサービスを提供しております。

  主な事業内容として、イベントの企画・運営を行うコンベンションや通訳者・翻訳者を養成する語学教育、外国出願用の特許明細書の作成から出願手続きの支援業務、各種データ（音声・画像・対話・コーパス）の収集・分析・活用支援業務を行っております。

  （注）１．『アメリカ食品医薬品局』の略、日本での厚生労働省に該当。

２．『デスクトップパブリッシング』の略、編集作業を全てパソコンで行い、プリンターで印刷することも、ネットワークに電送することもできる出版様式。

３．『現地化』の意味、ある国を対象に作られた製品や商品を特定地域の文化や商習慣、法令や環境に合わせて翻訳すること。

  ［事業系統図］

①案件依頼：顧客より案件を受注する

②翻訳・通訳依頼：登録翻訳者・通訳者等の選定後、翻訳・通訳依頼

③翻訳文受領：登録翻訳者等より翻訳原稿受領（通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供）

④精査後納品：翻訳内容の品質管理を行い、顧客又は子会社へ納品（通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供）

⑤派遣依頼：登録翻訳者・通訳者等の選定後、派遣依頼

⑥労働者派遣契約：登録翻訳者・通訳者等を顧客企業へ派遣

⑦外国特許明細書作成依頼：登録者の選定後、外国特許明細書作成依頼

⑧外国特許明細書受領：登録者より外国特許明細書受領

⑨外国出願支援：外国特許明細書作成等の外国出願支援を行う

⑩教育講座提供：サービス希望者へ教育講座を提供

⑪ライティング依頼：登録者の選定後、ライティング業務依頼

⑫ライティング文書受領：登録者よりライティング文書受領

⑬多言語コールセンターサービスの契約：顧客企業へ多言語コールセンターサービスを提供

　注）無印　連結子会社であります。また、当社と子会社及び子会社間での相互取引があります。

　　　※１　持分法適用関連会社であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は8,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ509百万円増加いたしました。

当連結会計年度末の負債合計は2,075百万円となり、前連結会計年度末に比べほぼ横ばいとなりました。

当連結会計年度末の純資産合計は6,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ509百万円増加いたしました。

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高11,210百万円（前期比0.8％減）、営業利益890百万円（前期比1.3％減）、経常利益は905百万円（前期比3.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益723百万円（前期比1.7％増）となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

翻訳事業は、売上高8,507百万円（前期比0.5％増）となりました。

派遣事業は、売上高1,175百万円（前期比0.1％増）となりました。

通訳事業は、売上高1,187百万円（前期比8.3％増）となりました。

その他のセグメントは、売上高340百万円（前期比40.8％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円の増加となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは503百万円の収入（前期は753百万円の収入）となりました。

主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,086百万円及び売上債権の減少83百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは195百万円の支出（前期は60百万円の支出）となりました。

主な要因は、差入保証金の差入による支出165百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは217百万円の支出（前期は150百万円の支出）となりました。

主な要因は、配当金の支払額217百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

  当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１．内部取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度より、従来報告セグメントとして開示しておりました「コンベンション事業」は、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し、「その他」として記載する方法に変更しております。

３．派遣事業、通訳事業については、生産に該当する事項がないため記載を省略しております。

b.受注実績

  当社の業務においては、受注時に翻訳内容（言語、納品日、納品形態等）は決定されますが、受注金額の算定基礎となるページ数、ワード数、文字数等が確定しないため、受注金額の記載を省略しております。

c.販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度における主な相手先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先も当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．当連結会計年度より、従来報告セグメントとして開示しておりました「コンベンション事業」は、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し、「その他」として記載する方法に変更しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等

イ　財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は7,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ377百万円増加いたしました。これは主に未収入金が増加したことによるものであります。固定資産は1,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が増加したことによるものであります。

この結果、総資産は8,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ509百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は1,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円減少いたしました。固定負債は227百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は2,075百万円となり、前連結会計年度末に比べほぼ横ばいとなりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は6,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ509百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び剰余金の配当を実施したことによるものであります。

ロ　経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が一層進むなか、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資意欲の高まりを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、国際的な情勢不安の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、為替変動による影響や世界的な金融引き締め政策の継続、米国の政策動向による影響など、先行きの不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境におきましては、翻訳事業の需要は、顧客企業の業績回復を背景に堅調に推移しました。通訳事業では、人流の活発化がオンサイト通訳需要の回復を後押ししました。また派遣事業の需要は、顧客企業の人材不足を背景に底堅く推移しました。

このような環境のもと、当社グループは当期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画に基づき、当社グループの中核をなす翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳支援ツールや機械翻訳など最先端技術の積極的な活用を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。

これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、コアビジネスである翻訳事業と通訳事業の売上高が過去最高を更新したものの、コンベンション事業縮小に伴う大幅な減収の影響により、売上高は前期比0.8％減の11,210百万円となりました。利益面につきましては、人件費を主とする販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前期比1.3％減の890百万円、経常利益は持分法による投資利益の減少等により前期比3.5％減の905百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は子会社株式売却益と第４四半期の東京本社移転に伴う移転補償金の計上により、前期比1.7％増の723百万円となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

(翻訳事業)

特許分野では企業の知的財産関連部署の一部大口顧客において受注が減少したものの、特許事務所からの受注は好調を維持し、売上高は前期比0.3％増の2,911百万円となりました。医薬分野では需要獲得に向け、顧客企業との継続的な関係性の構築と顧客基盤の拡大に努めるなか、外資製薬からの受注が第４四半期に伸長したことに加え、内資製薬での受注増加やCRO（医薬品開発受託機関）の複数顧客における旺盛な需要の取り込み等もあり、売上高は前期比3.4%増の2,694百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では自動車や電機をはじめとする顧客からの受注増加に加え、エネルギー関連企業から大型案件を獲得するなど、製造業からの受注は好調に推移したものの、非製造業からの受注が低調に推移し、売上高は前期比3.7％減の2,280百万円となりました。金融・法務分野では上場会社の英文開示に対する機運の高まりを背景にIR関連文書の受注が好調に推移したことに加え、企業の管理系部署からの受注も伸長し、売上高は前期比6.4％増の619百万円となりました。

これらの結果、翻訳事業の売上高は前期比ほぼ横ばいの8,507百万円となりました。

(派遣事業)

派遣事業においては、語学スキルの高い人材への底堅い需要を背景に引き合い数や受注は増加したものの、終了者の増加等により常用雇用者数が前期並みの水準で推移し、売上高は前期比0.1％増の1,175百万円となりました。

(通訳事業)

通訳事業においては、既存顧客である金融機関、医薬品関連会社、精密・通信機器メーカー、外資系コンサルティング会社からの継続受注に加え、顧客数の拡大が寄与し、売上高は前期比8.3％増の1,187百万円となり、二期連続で過去最高を更新しました。

(その他)

その他のセグメントにおいては、通訳者・翻訳者養成スクール「アイ・エス・エス・インスティテュート」の集客が好調に推移したものの、コンベンション事業縮小に伴う大幅な減収が影響し、売上高は前期比40.8％減の340百万円となりました。

なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとして開示しておりました「コンベンション事業」は、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」として記載する方法に変更しております。また、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

ハ　キャッシュ・フロー

  当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、登録スタッフである翻訳者・通訳者等への仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要につきましては、主に事務所等の建物附属設備や情報処理・翻訳制作工程に利用するための無形固定資産への投資等があります。

当社グループの現在の運転資金につきましては、内部資金より充当しておりますが、必要に応じて外部より調達することがあります。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,580百万円であり、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高はありません。

c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2026年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、新たな経営指標として営業利益1,200百万円及び自己資本利益率（ROE）10％以上を定めております。

当社グループはこれらの経営指標の達成に向け、さらなる収益性と資本効率向上を目指してまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、主たる業務として翻訳事業を展開しているほか、派遣事業、通訳事業等を展開しております。

なお、翻訳事業は、当社及び連結子会社３社が中心に事業活動を展開しており、派遣事業及び通訳事業は連結子会社１社が中心に事業活動を展開しております。

（1）翻訳事業

特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務の主要４分野を中心とした翻訳業務

（2）派遣事業

通訳者・翻訳者を中心とした人材派遣業務

（3）通訳事業

企業内で行われる会議や中小規模の国際会議における通訳業務

当連結会計年度より、従来報告セグメントとして開示しておりました「コンベンション事業」は、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し、「その他」として記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントに帰属しない固定資産については全社資産として管理しておりますが、減価償却費につきましては、関係する事業セグメントの利用状況等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産であります。

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所有している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所有している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

  当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　翻訳事業において、当連結会計年度に株式会社福山産業翻訳センターの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれん発生益を計上しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は69,024千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれません。

  当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。