社長・役員
略歴
2002年６月 当社入社
2008年４月 当社事業統括推進室室長
2009年４月 当社ヘルプデスク部部長
2012年４月 当社執行役員新規事業推進本部SNS推進室長
2014年４月 当社社長執行役員
2014年６月 当社代表取締役社長（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状 況（株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
2 |
25 |
34 |
20 |
23 |
5,052 |
5,156 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
258 |
3,286 |
6,603 |
2,679 |
183 |
47,080 |
60,089 |
6,700 |
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所有株式数 の割合 （％） |
－ |
0.4 |
5.5 |
10.9 |
4.5 |
0.3 |
78.4 |
100.0 |
－ |
（注）自己株式370,032株は、「個人その他」に3,700単元及び「単元未満株式の状況」に32株含めております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長 |
森 豊 |
1973年12月13日生 |
2002年６月 当社入社 2008年４月 当社事業統括推進室室長 2009年４月 当社ヘルプデスク部部長 2012年４月 当社執行役員新規事業推進本部SNS推進室長 2014年４月 当社社長執行役員 2014年６月 当社代表取締役社長（現任） |
(注)２ |
485,753 |
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取締役副社長 ソリューション事業本部長 |
為田 光昭 |
1974年１月21日生 |
1994年４月 当社入社 2003年４月 当社ITフィールド・ソリューション本部グループマネージャ 2008年４月 当社ナレッジソリューション事業担当 2008年４月 当社プラットフォームソリューション事業担当 2010年４月 当社プロフェッショナルサービス営業推進室担当 2013年６月 当社取締役事業推進本部担当 2015年４月 当社取締役事業統括本部長兼ナレッジサービス部門グループマネージャ 2016年４月 当社取締役新規事業開発本部長 2016年６月 当社常務取締役新規事業開発本部長 2018年６月 当社取締役新規事業開発本部長 2019年４月 当社取締役デジタルトランスフォーメーション事業本部長 2020年４月 当社取締役デジタルイノベーション本部長 2021年４月 当社取締役 2022年４月 当社取締役ソリューション事業本部長 2022年６月 当社取締役副社長ソリューション事業本部長（現任） |
(注)２ |
31,800 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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常務取締役 コーポレート本部長 |
伊達 仁 |
1974年７月17日生 |
1997年３月 当社入社 2000年３月 当社コンピュータ・エンジニアリング・テレフォニ・サポート部門マネージャ 2004年４月 当社総務部マネージャ 2007年４月 当社内部監査室マネージャ 2009年４月 当社新規事業推進企画マネージャ 2011年６月 当社営業部長 2012年６月 当社広報室長 2013年６月 当社取締役IR、コンプライアンス担当 2014年４月 当社取締役IR、広報担当 2015年４月 当社取締役管理本部長 2018年４月 当社取締役管理本部長兼コーポレートコミュニケーション室長 2019年４月 当社取締役コーポレート本部長 2022年６月 当社常務取締役コーポレート本部長（現任） |
(注)２ |
42,200 |
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取締役 ICT事業本部長 |
長谷川 慎也 |
1971年7月26日生 |
1999年９月 当社入社 2006年４月 当社西東京事業部 課長 2016年４月 当社ICT プラットフォームソリューション部長 2020年４月 当社執行役員システムエンジニアリング事業部長 2022年４月 当社執行役員ICT事業本部長 2022年６月 当社取締役ICT事業本部長（現任） |
(注)２ |
4,400 |
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取締役 |
吉田 雅彦 |
1947年４月１日生 |
1969年４月 高千穂交易株式会社入社 1988年４月 日本タンデムコンピューターズ株式会社入社 1999年10月 コンパックコンピュータ株式会社常務取締役営業統括本部長 2002年11月 日本ヒューレット・パッカード株式会社常務執行役員 2004年５月 同社専務執行役員営業担当 2007年２月 同社取締役専務執行役員営業担当 2007年７月 日本HPファイナンシャルサービス株式会社代表取締役社長 2009年４月 日本ヒューレット・パッカード株式会社取締役相談役 2009年６月 株式会社データ・アプリケーション社外取締役 2013年４月 ワクコンサルティング㈱最高顧問（現任） 2013年６月 インテック㈱社外取締役 2013年７月 日本マイクロソフト㈱顧問 2013年10月 ㈱P&Aアソシエイツ代表（現任） 2015年６月 当社社外取締役（現任） 2017年６月 株式会社日本テクノス社外取締役（現任） 2017年７月 FPTジャパン㈱（現 FPTジャパンホールディングス㈱）エグゼクティブアドバイザー（現任） 2018年６月 株式会社セゾン情報システムズ（現 株式会社セゾンテクノロジー）社外取締役 |
(注)２ |
1,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役監査等委員 |
木村 裕之 |
1954年10月15日生 |
1978年４月 東京重機工業株式会社（現 JUKI株式会社）入社 1989年２月 サン・マイクロシステムズ株式会社入社 2000年７月 同社取締役エンタープライズ営業統括本部統括本部長 2002年７月 同社常務取締役インダストリー営業担当 2003年１月 ベリタスソフトウェア株式会社代表取締役社長兼米国本社副社長 2005年10月 株式会社シマンテック代表取締役社長兼米国本社副社長 2008年４月 同社会長兼エグゼクティブ・アドバイザー 2008年８月 株式会社セールスフォース・ドットコム執行役員副社長兼米国本社上級副社長 2010年１月 シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社副社長兼米国本社副社長 2013年４月 当社顧問 2015年５月 ベリタップ・コンサルティング株式会社代表取締役（現任） 2018年６月 当社常勤監査役 2020年６月 当社取締役監査等委員（現任） |
(注)３ |
－ |
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取締役監査等委員 |
井出 隆 |
1951年６月19日生 |
1978年11月 クーパースアンドライブランド会計事務所入所 1994年７月 日本公認会計士協会国際委員会委員 1998年７月 中央監査法人代表社員 2006年７月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所、シニアパートナー就任 2014年６月 当社監査役 2014年６月 日本瓦斯株式会社社外監査役 2015年６月 日本瓦斯株式会社社外取締役 2020年６月 当社取締役監査等委員（現任） |
(注)３ |
－ |
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取締役監査等委員 |
竹内 洋平 |
1981年９月21日生 |
2008年12月 あらた監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）入所 2013年８月 公認会計士登録 竹内洋平公認会計士事務所開設 ふじ総合会計法律事務所 パートナー 2014年１月 税理士登録 2023年４月 磯じまん㈱社外監査役（現任） 2023年６月 ㈱森組社外取締役（現任） 2024年６月 当社取締役監査等委員（現任） |
(注)３ |
－ |
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計 |
565,153 |
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（注）１．取締役吉田雅彦及び監査等委員である取締役井出隆、竹内洋平は、社外取締役であります。
２．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
② 社外役員の状況
社外取締役である吉田雅彦氏は、ワクコンサルティング株式会社の最高顧問、株式会社P＆Aアソシエイツの代表、株式会社日本テクノスの社外取締役、FPTジャパンホールディングス株式会社のエグゼクティブアドバイザーであり、豊富な会社経営経験と幅広い見識から、当社の業務執行の監督機能の維持・向上への貢献及び経営全般における助言を期待し、選任しております。なお、同氏は当社株式を保有しておりますが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはない方として独立役員に選任しております。その他の特別な利害関係はありません。また当社と兼務先との間にも特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の井出隆氏は公認会計士であります。財務及び会計に関する専門的知識を有しており、当社の業務執行の監督機能の維持・向上への貢献及び経営全般における助言を期待し、選任しております。なお、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはない方として独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の竹内洋平氏は公認会計士であります。磯じまん株式会社の社外監査役、株式会社森組の社外取締役であり、財務及び会計に関する専門的知識を有しており、当社の業務執行の監督機能の維持・向上への貢献及び経営全般における助言を期待し、選任しております。なお、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはない方として独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。また当社と兼務先との間にも特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外取締役を選任しております。また社外取締役全員を独立役員として、東京証券取引所に届出を行っております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は３名であり、うち２名が監査等委員会の構成員であります。
社外取締役は、取締役会での活発な議論に加え、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人と緊密な連携を保つために積極的に情報交換を行ない、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるよう努めております。
また、監査等委員会は会計監査人と定期的に双方向での意見交換を行い、業務の適正性の確保に努めております。監査等委員会と内部監査室は、定期的にミーティングを開催し、取締役及び従業員から業務実態をヒアリングする等積極的な業務監視を実施しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
なお、当社の子会社であるJapan Third Party of Americas, Inc.は現時点において、同社の清算は結了しており
ませんが、同社の金額及び質的観点からの重要性が乏しいため、連結子会社から除外いたしました。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1987年10月 |
海外ハイテク機器メーカの日本市場参入における際の技術サービス支援を目的として、東京都港区に日本サードパーティ株式会社（現 JTP株式会社）を設立 |
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1988年４月 |
大阪市に関西事業所を設置 |
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1988年７月 |
名古屋市に東海サービスセンタを設置 |
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1991年12月 |
福岡市に九州サービスセンタを設置 |
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1992年４月 |
本社にUNIXトレーニングセンタを設置、教育事業に進出 |
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1993年11月 |
英国サービステック社と「サードパーティ・メンテナンス」事業で業務提携 |
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1994年７月 |
ワークステーション及びPCサーバのインテグレーション及びインストレーション業務を開始 |
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1994年11月 |
フィールドサービス部門で化学分析機器サービス事業に進出 |
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1995年５月 |
中国天津市に市政府合作で中日国際電子計算機職業学校を設立 |
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1996年12月 |
本社を東京都港区高輪三丁目５番23号に移転 |
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1997年２月 |
企業経営者向けコンピュータ教育等教育事業の差別化を図るため、関連会社株式会社ジェー・ティ・ピー・プラザを設立 |
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1997年２月 |
LANネットワーク部門を分離し、関連会社株式会社ジェイ・ティー・ピー ネットワーク・コミュニケーションズを設立 |
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1998年７月 |
データエントリー業界への参画を目的として、関連会社データ・エントリー・ソリューション株式会社を設立 |
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1999年12月 |
業務用UNIXサーバ・ワークステーション・リマーケティング業務を開始 |
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2000年２月 |
ロジスティック業務における物流管理と作業状況管理のためのバーコードシステムを開発、東京テクニカルセンタに導入 |
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2000年５月 |
株式会社ジェイ・ティー・ピー ネットワーク・コミュニケーションズの業務を整理統合し、当社に吸収合併 |
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2000年10月 |
本社にITトレーニングセンタを開設 |
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2000年12月 |
部品検査及びロジスティック作業者の受け皿及びピークカット機能を目的として、子会社日本リファビッシュ株式会社を設立 |
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2002年６月 |
日本サード・パーティ株式会社に商号変更 |
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2003年１月 |
医療用具の修理業を事業目的に追加 |
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2003年３月 |
医療用具専業修理業許可を取得 |
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2003年７月 |
東京都品川区に品川テクニカルラボセンタを開設 |
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2004年２月 |
建設業（電気工事・電気通信工事）免許を取得 |
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2004年４月 |
本社を東京都港区港南二丁目15番１号に移転 |
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2004年６月 |
電気工事業、電気通信工事を事業目的に追加 |
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2005年３月 |
医療用具輸入販売業許可を取得 |
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2005年４月 |
中国におけるサービス・サポートの拠点として、中国上海市に子会社上海薩徳帕迪信息技術有限公司を設立 |
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2005年11月 |
韓国におけるサービス・サポートの拠点として、韓国ソウル市に子会社韓国サード・パーティ株式会社を設立 |
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2006年６月 |
ジャスダック証券取引所に上場 |
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2006年８月 |
日本市場及びアジアパシフィック市場へ参入する海外IT企業の情報収集・マーケティングの前線拠点として子会社Japan Third Party of Americas,Inc.を設立 |
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2007年１月 |
医療機器販売業・医療機器賃貸業許可を取得 |
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2007年６月 |
医療機器の販売、賃貸を事業目的に追加 |
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2007年８月 |
東京都中央区に銀座ソリューションセンタを開設 |
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2008年６月 |
電子計算機並びにその周辺機器の販売、電子計算機並びにその周辺機器による計算処理業務の受託、出版業を事業目的に追加 |
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2008年７月 |
子会社日本リファビッシュ株式会社の商号をITPセールス株式会社に変更 |
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2009年９月 |
一般社団法人インターナショナル・エシカル・ハッカー・エンジニア・コンソーシアムを設立 |
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2009年10月 |
一般社団法人行政刷新研究機構を設立 |
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2010年２月 |
本社にクラウドコンピューティング教育センタを開設 |
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2011年５月 |
本社を東京都品川区北品川四丁目７番35号に移転 |
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2011年６月 |
本店の所在地を東京都港区から東京都品川区へ変更 |
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年月 |
事項 |
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2012年10月 |
創立25周年記念式典を帝国ホテルにて開催 世界標準のITスキルアセスメントテスト「GAIT（ゲイト）」の提供を開始 |
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2013年６月 |
ソーシャルメディア・キュレーションサービス「Wayin（ウェイイン）」の提供を開始 |
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2013年11月 |
第一種貨物利用運送事業許可を取得 |
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2014年６月 |
第一種貨物利用運送事業を事業目的に追加 |
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2014年９月 |
東京テクニカルラボセンターを東京都品川区西五反田七丁目22番17号へ移転 |
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2014年12月 |
栃木県小山市に小山サービスセンターを開設 |
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2015年１月 |
ヒューマノイドロボット：NAO（ナオ）に関するサービスを開始 |
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2015年６月 |
北海道岩見沢市に岩見沢サービスセンターを開設 |
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2016年６月 |
古物の売買を事業目的に追加 |
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2016年９月 |
株式会社夢真ホールディングス（現 株式会社オープンアップグループ）と資本業務提携 古物商許可を取得 |
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2016年11月 |
東京都八王子市にJTPインテグレーションセンタを開設 |
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2017年５月 |
第１種医療機器製造販売業許可を取得、医療機器製造業を登録 |
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2017年６月 |
医療機器の製造、製造販売、貸与及び倉庫業を事業目的に追加 AI（人工知能）を使った新サービス「Third AI（サードアイ）」の提供を開始 |
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2018年２月 |
労働者派遣事業許可を取得 |
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2018年11月 |
倉庫業許可を取得 |
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2019年４月 |
大阪府吹田市に関西医療テクニカルセンタ(KTC)を開設 |
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ノイダ市にインド支店を開設 |
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2019年６月 |
毒劇物輸入、及び販売業務と有料職業紹介事業を事業目的に追加 |
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2019年７月 |
AI画像認識により推奨商品を検索するThird AIマーケティングソリューション「レコメンドアイ」の提供を開始 |
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2019年８月 |
クラウド運用サービス「Kyrios（キリオス）」の提供を開始 |
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愛知県名古屋市に中部サービスセンターを、京都府京都市に京都サービスセンターをそれぞれ開設 |
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2019年11月 |
2021年３月期～2023年3月期 第１次中期経営計画を策定 |
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2019年12月 |
有料職業紹介事業許可を取得 |
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2020年５月 |
日商エレクトロニクス株式会社と資本業務提携 |
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2020年12月 |
アースアイズ株式会社と資本業務提携 |
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2021年４月 |
JTP株式会社に商号変更 |
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2022年４月 |
東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
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2022年９月 |
東京テクニカルラボセンターを東京都港区三田三丁目13番12号へ移転 |
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2023年４月 |
IT技術に特化した体系的な学習プラットフォーム「Learning Booster」の提供を開始 |
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2023年６月 |
2024年３月期～2027年３月期 第２次中期経営計画を策定 |