代表者
略歴
1994年４月 当社入社
2003年４月 当社ITフィールド・ソリューション本部グループマネージャ
2008年４月 当社ナレッジソリューション事業担当
2008年４月 当社プラットフォームソリューション事業担当
2010年４月 当社プロフェッショナルサービス営業推進室担当
2013年６月 当社取締役事業推進本部担当
2015年４月 当社取締役事業統括本部長兼ナレッジサービス部門グループマネージャ
2016年４月 当社取締役新規事業開発本部長
2016年６月 当社常務取締役新規事業開発本部長
2018年６月 当社取締役新規事業開発本部長
2019年４月 当社取締役デジタルトランスフォーメーション事業本部長
2020年４月 当社取締役デジタルイノベーション本部長
2021年４月 当社取締役
2022年４月 当社取締役ソリューション事業本部長
2022年６月 当社取締役副社長ソリューション事業本部長
2026年４月 当社代表取締役社長（現任）
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
① 2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性7名 女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
代表取締役社長 |
為田 光昭 |
1974年１月21日 |
1994年４月 当社入社 2003年４月 当社ITフィールド・ソリューション本部グループマネージャ 2008年４月 当社ナレッジソリューション事業担当 2008年４月 当社プラットフォームソリューション事業担当 2010年４月 当社プロフェッショナルサービス営業推進室担当 2013年６月 当社取締役事業推進本部担当 2015年４月 当社取締役事業統括本部長兼ナレッジサービス部門グループマネージャ 2016年４月 当社取締役新規事業開発本部長 2016年６月 当社常務取締役新規事業開発本部長 2018年６月 当社取締役新規事業開発本部長 2019年４月 当社取締役デジタルトランスフォーメーション事業本部長 2020年４月 当社取締役デジタルイノベーション本部長 2021年４月 当社取締役 2022年４月 当社取締役ソリューション事業本部長 2022年６月 当社取締役副社長ソリューション事業本部長 2026年４月 当社代表取締役社長（現任） |
(注)２ |
38,200 |
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代表取締役会長 |
森 豊 |
1973年12月13日 |
2002年６月 当社入社 2008年４月 当社事業統括推進室室長 2009年４月 当社ヘルプデスク部部長 2012年４月 当社執行役員新規事業推進本部SNS推進室長 2014年４月 当社社長執行役員 2014年６月 当社代表取締役社長 2026年４月 当社代表取締役会長（現任） |
(注)２ |
494,153 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
常務取締役 コーポレート本部長 |
伊達 仁 |
1974年７月17日 |
1997年３月 当社入社 2000年３月 当社コンピュータ・エンジニアリング・テレフォニ・サポート部門マネージャ 2004年４月 当社総務部マネージャ 2007年４月 当社内部監査室マネージャ 2009年４月 当社新規事業推進企画マネージャ 2011年６月 当社営業部長 2012年６月 当社広報室長 2013年６月 当社取締役IR、コンプライアンス担当 2014年４月 当社取締役IR、広報担当 2015年４月 当社取締役管理本部長 2018年４月 当社取締役管理本部長兼コーポレートコミュニケーション室長 2019年４月 当社取締役コーポレート本部長 2022年６月 当社常務取締役コーポレート本部長（現任） |
(注)２ |
49,200 |
|
取締役事業本部長 |
長谷川 慎也 |
1971年７月26日 |
1999年９月 当社入社 2006年４月 当社西東京事業部 課長 2016年４月 当社ICT プラットフォームソリューション部長 2020年４月 当社執行役員システムエンジニアリング事業部長 2022年４月 当社執行役員ICT事業本部長 2022年６月 当社取締役ICT事業本部長 2026年４月 当社取締役事業本部長（現任） |
(注)２ |
9,900 |
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取締役 |
寺田 由美 |
1958年８月28日 |
1982年４月 住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入行 1988年４月 学校法人河合塾入社 1996年４月 マンパワー・ジャパン株式会社(現マンパワーグループ株式会社)入社 1999年12月 当社入社 2000年４月 当社教育事業部長 2001年４月 当社執行役員 2003年８月 当社退職 2003年９月 株式会社プロファイル エグゼクティブコンサルタント 2004年３月 株式会社プロファイルキャリア エグゼクティブコンサルタント 2007年４月 HRリスペクト株式会社設立代表取締役(現任) 2014年１月 一般社団法人コーチングプラットフォーム設立代表理事(現任) 2024年３月 千代田インテグレ株式会社社外取締役(現任) 2025年６月 当社社外取締役（現任） |
(注)２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役監査等委員 |
木村 裕之 |
1954年10月15日 |
1978年４月 東京重機工業株式会社（現 JUKI株式会社）入社 1989年２月 サン・マイクロシステムズ株式会社入社 2000年７月 同社取締役エンタープライズ営業統括本部統括本部長 2002年７月 同社常務取締役インダストリー営業担当 2003年１月 ベリタスソフトウェア株式会社代表取締役社長兼米国本社副社長 2005年10月 株式会社シマンテック代表取締役社長兼米国本社副社長 2008年４月 同社会長兼エグゼクティブ・アドバイザー 2008年８月 株式会社セールスフォース・ドットコム執行役員副社長兼米国本社上級副社長 2010年１月 シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社副社長兼米国本社副社長 2013年４月 当社顧問 2015年５月 ベリタップ・コンサルティング株式会社代表取締役（現任） 2018年６月 当社常勤監査役 2020年６月 当社取締役監査等委員（現任） |
(注)３ |
－ |
|
取締役監査等委員 |
井出 隆 |
1951年６月19日 |
1978年11月 クーパースアンドライブランド会計事務所入所 1994年７月 日本公認会計士協会国際委員会委員 1998年７月 中央監査法人代表社員 2006年７月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所、シニアパートナー就任 2014年６月 当社監査役 2014年６月 日本瓦斯株式会社社外監査役 2015年６月 日本瓦斯株式会社社外取締役 2020年６月 当社取締役監査等委員（現任） 2025年１月 株式会社東日本地所社外取締役（現任） |
(注)３ |
－ |
|
取締役監査等委員 |
竹内 洋平 |
1981年９月21日 |
2008年12月 あらた監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）入所 2013年８月 公認会計士登録 竹内洋平公認会計士事務所開設 ふじ総合会計法律事務所 パートナー 2014年１月 税理士登録 2023年４月 磯じまん株式会社社外監査役（現任） 2023年６月 株式会社森組社外取締役（現任） 2024年６月 当社取締役監査等委員（現任） 2025年６月 共英製鋼株式会社社外監査役（現任） |
(注)３ |
－ |
|
計 |
591,453 |
||||
（注）１．取締役寺田由美及び監査等委員である取締役井出隆、竹内洋平は、社外取締役であります。
２．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
② 社外役員の状況
社外取締役である寺田由美氏は、HRリスペクト株式会社の代表取締役、一般社団法人コーチングプラットフォームの代表理事、千代田インテグレ株式会社の社外取締役であり、これまで培ってきた組織の活性化を図るための人財育成に関する幅広い知識や専門的スキルを有するだけでなく、経営者としての豊富な知見も有していることから、当該知見を活かして特に企業経営者として豊富な知見について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言を期待し選任しております。なお、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはない方として独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の井出隆氏は公認会計士であります。株式会社東日本地所の社外取締役であり、財務及び会計に関する専門的知識を有しており、当社の業務執行の監督機能の維持・向上への貢献及び経営全般における助言を期待し、選任しております。なお、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはない方として独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の竹内洋平氏は公認会計士であります。磯じまん株式会社の社外監査役、株式会社森組の社外取締役、共英製鋼株式会社の社外監査役であり、財務及び会計に関する専門的知識を有しており、当社の業務執行の監督機能の維持・向上への貢献及び経営全般における助言を期待し、選任しております。なお、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはない方として独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。また当社と兼務先との間にも特別な利害関係はありません。
なお当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は３名であり、うち２名が監査等委員会の構成員であります。
社外取締役は、取締役会での活発な議論に加え、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人と緊密な連携を保つために積極的に情報交換を行ない、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるよう努めております。
また、監査等委員会は会計監査人と定期的に双方向での意見交換を行い、業務の適正性の確保に努めております。監査等委員会と内部監査室は、定期的にミーティングを開催し、取締役及び従業員から業務実態をヒアリングする等積極的な業務監視を実施しております。
所有者
（５）【所有者別状況】
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|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
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|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状 況（株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
1 |
20 |
36 |
22 |
27 |
3,949 |
4,055 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
119 |
3,135 |
7,163 |
1,914 |
319 |
47,368 |
60,018 |
13,800 |
|
所有株式数 の割合 （％） |
－ |
0.2 |
5.2 |
12.0 |
3.2 |
0.5 |
78.9 |
100.0 |
－ |
（注）自己株式395,032株は、「個人その他」に3,950単元及び「単元未満株式の状況」に32株含めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。