JTP

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（外、平均臨時雇用者数）であります。

２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び確定拠出年金の掛金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

（1）ガバナンス

　当社は、サステナビリティ方針に基づく様々な活動について、関係するそれぞれの部署が責任をもって推進しております。これら活動が社会課題の解決につながる適正な活動であることを俯瞰的に確認する機関として、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。また、これらの活動に伴うリスクを組織横断的に監視する役割を、「コーポレート本部」が担っております。各活動については、取締役会に報告されます。

（2）戦略

①サステナビリティ方針

　当社は以下存在意義（パーパス）を定め、社会課題の解決に努めることにより企業価値の向上を図ることをサステナビリティ方針としております。

JTPの存在意義（パーパス）：「開かれた市場の形成と世界の格差是正を実現する」

　私たちJTPは、世界で産み出された技術革新の果実は、広く、等しく享受されるべきだと考えます。しかし日本国内だけでなく、世界においても、経済格差、地域格差、保護主義などの台頭によりその摂理に反して不均衡が起こっています。こうした不均衡を修正し、競争力ある市場形成することによって、国際社会に貢献します。

　具体的には環境・社会・経済に与える影響を勘案し、以下３つの区分で推進していきます。

＜サービス＞

　当社が保有する技術力と提供するサービスを通じて、社会課題の解決に貢献します。

＜ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン＞

　当社は、人財の多様性を互いに尊重し、だれもが活躍することができる職場環境づくりを進め、社員一人ひとりが公平に機会と支援を得て、その能力を最大限に発揮し、自らが組織運営に参画することで、イノベーションと新しい価値創造の実現を目指します。

　ダイバーシティ　：多様性のこと。性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、社会的地位、障がいの有無、性的指向、性自認、価値観、働き方等、個人や集団の間に存在しているさまざまな違い。

　エクイティ　　　：公平性のこと。他の人と同じ物や機会を提供されても、何らかの理由でそれらが活用できない状況にある人に対し、その不利な状況を改善するために、追加の支援や配慮を行うこと。

　インクルージョン：包括性のこと。すべての従業員が職場において信頼され、心理的にも安心感をもち、組織内の意思決定プロセスに十分に参加できること。

＜コンプライアンス＞

　「オープンマインド」「パッション」「プロアクティブ」「コラボレーション」「ありがとう」「＋αもうひと知恵」の６つを全役員・従業員の価値や行動の指針となる「JTP Value（バリュー）」と定め、役員・従業員の一人ひとりが法令の遵守はもちろんのこと、高い倫理観と使命感をもって業務を遂行することで、イノベーションと新しい価値創造の実現を目指します。

②多様性の確保の考え方及び人財育成方針・社内環境整備方針

　当社における、多様性の確保の考え方及び人財育成方針・社内環境整備方針は次の通りであります。

・多様性の確保の考え方

　当社は、人財の多様性を互いに尊重し、だれもが活躍することができる職場環境づくりを進め、社員一人ひとりが公平に機会と支援を得て、その能力を最大限に発揮し、自らが組織運営に参画することで、イノベーションと新しい価値創造の実現を目指します。

・人財育成方針・社内環境整備方針

　当社は、日々進歩するIT技術を常に追随できるエンジニアマインドを持ち、顧客のビジネス課題をみつけITで解決策を示す課題解決力を持った人財の育成に注力しており、社員の多様な専門性・志向に応じた育成体系及び幅広いコンテンツの整備、コミュニティ学習を通じた共創促進と学びあう風土の醸成を推進しております。また、高い技術専門性に応じた処遇の実現等、社員の自律的な成長を促す制度を整備するとともに、業務の特性等に応じて働く時間と場所を柔軟に設定できる環境を実現することで、「ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン」を推進し、従業員エンゲージメントを向上しております。多様な人財一人ひとりが自分自身を表現し、活躍できる組織機能・カルチャーをもった、働く人にとってより魅力的な企業へと変革し、第２次中期経営計画の各戦略の実行を支える人財・組織力を最大化するとともに、将来にわたっての企業価値を高めていきます。

（3）リスク管理

　当社では、コーポレート部門がサステナビリティ関連のリスク管理を統括することし、リスクの対応方針や課題について、コーポレート部門が中心となり優先度を選別・評価することとしております。またその状況を定期的にコーポレート部門がとりまとめて、取締役会に報告を行うことにより、当社のリスク管理のモニタリングを実施することとしております。

（4）指標及び目標

①サステナビリティ方針に係る指標及び目標

　当社は、自らの事業活動の環境や社会への影響、ステークホルダーの期待や社会要請に鑑み、中長期的に注力する下記「サステナビリティ重点課題」を設定し、取り組みを推進しています。

　なお各取り組みにおけるKPIは、2023年６月８日に公表いたしました「2024年３月期-2027年３月期 第２次中期経営計画資料」の18頁から23頁に記載しておりますので、ご参照ください。

（https://ir.jtp.co.jp/ja/ir/management-policy/mid_term/main/00/teaserItems1/0/linkList/0/link/mid-term-plan.pdf）

②多様性の確保の考え方及び人財育成方針・社内環境整備方針に係る指標及び目標

　当社では、上記「（2）戦略」において記載した、多様性の確保の考え方及び人財育成方針・社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。