JTP

３【事業の内容】

　当社の主たる業務は、創業時からの、海外ICTメーカー・医療機器メーカー・化学分析メーカーの日本市場参入を、専門的な技術サービスでサポートするアウトソーシング事業と、アウトソーシング事業で培った知見を自社サービスとして提供するソリューション事業であります。顧客の要求に的確に対応するために「デジタルイノベーション事業」「ICT事業」「ライフサイエンス事業」「その他事業」の４つのセグメントに分けて、サービスを提供しております。また毎年技術方針を定め、最新技術習得を全社員で取り組んでおります。これらにより、より信頼性のある高度なサービス供給体制を整備しております。

　なお、当事業年度より、2023年６月８日発表の第２次中期経営計画の基本方針に沿い、知恵を集約化し顧客ニーズに対応すべく組織体制を４つのセグメントへ再編し、「デジタルイノベーション事業」、「ICT事業」、「ライフサイエンス事業」、「その他の事業」と致しました。従来の「教育ソリューション事業」は「デジタルイノベーション事業」に包括し、「西日本ソリューション事業」は事業内容ごとに、「ICT事業」と「ライフサイエンス事業」にそれぞれ分割致しました。

［事業系統図］

　（注）点線は当社が行っている業務ではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

経営成績等の状況の概要

(1）経営成績

　当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調となったものの、物価上昇や、国際情勢不安、世界的な金融引締めにともなう景気の下振れリスク等の影響が懸念され、先行きは依然不透明な状況です。情報サービス産業においては、新たなビジネスモデルの創出や変革に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）関連のIT投資ニーズが底堅く、引き続き堅調に推移致しました。当社においては、2023年６月８日に下記パーパス（存在意義）を再定義し、このパーパスに基づき2024年３月期から2027年３月期を対象期間とした第２次中期経営計画を発表致しました。

　第２次中期経営計画において、2030年に目指す姿を「これまでの技術集団から顧客の事業変革の自走を促す業界随一のイネイブラーになる」としております。そして2030年に向けた第２次中期経営計画期間においては「知恵集約型のビジネス形態への完全な転換」を目指します。

　第２次中期経営計画期間の初年度にあたる2024年３月期においては、①成長事業領域における事業モデルの確立と収益化、②投資事業領域への先行投資を実行致しました。

①成長事業領域における事業モデルの確立と収益化

・Kyrios（キリオス）：クラウド運用サービス

・Learning Booster（ラーニングブースター）：IT技術者向け学習データ活用プラットフォーム

・クラウドセキュリティ：クラウドプラットフォームにおけるセキュリティ対策支援

　成長事業領域における事業モデルの確立と収益化の事例として、以下リリースを行いました。

・2023年４月３日　IT技術に特化した体系的な学習プラットフォーム「Learning Booster」を提供開始

・2023年８月22日　インスタンス管理・運用ツール「Xosphere Instance OrchestratorTM」を提供開始

・2023年11月７日　IT技術者向け学習データ活用プラットフォーム「Learning Booster」で「セルフラボ」の提供を追加開始

・2024年３月６日　IT技術者向け学習データ活用プラットフォーム「Learning Booster」が生成AIを活用し、派遣エンジニアの強みや学びの軌跡を表す「学習歴証明書」の提供を開始

②投資事業領域への先行投資

・Third AI retail solution（サードアイリテールソリューション）：小売業向けOMO（Online Merges with Offline：オンラインとオフラインとの併合）ソリューション開発

・ライフサイエンス分野におけるDXソリューション開発

　投資事業領域への先行投資の事例として、以下リリースを行いました。

・2023年６月13日　Azure OpenAI Serviceに対応した検証サービスの提供を開始

・2023年11月15日　Azure OpenAI Serviceリファレンスアーキテクチャ賛同プログラムでAdvanced Partnerに認定

・2024年２月７日　生成AI利用者のための教育サービスを提供開始

・2024年３月５日　JTP生成AIソリューションがサイエンスアーツ社の「Buddycom」と連携

　以上の結果、当社の当事業年度の売上高は、8,119,506千円（前期比10.0％増）、営業利益は、631,448千円（同38.6％増）、経常利益は、665,884千円（同42.6％増）、当期純利益は、482,764千円（同57.9％増）となりました。

　各セグメントの状況は、以下の通りです。

　なお、当事業年度より、2023年６月８日発表の第２次中期経営計画の基本方針に沿い、知恵を集約化し顧客ニーズに対応すべく組織体制を４つのセグメントへ再編し、「デジタルイノベーション事業」、「ICT事業」、「ライフサイエンス事業」、「その他の事業」と致しました。従来の「教育ソリューション事業」は「デジタルイノベーション事業」に包括し、「西日本ソリューション事業」は事業内容ごとに、「ICT事業」と「ライフサイエンス事業」にそれぞれ分割致しました。

　また、当社は2023年５月15日の取締役会において、当社の子会社であるJapan Third Party of Americas,Inc.を解散し、清算することについて決議致しました。解散、清算の決議に伴い、現時点において同社の清算は結了しておりませんが、同社の金額及び質的観点からの重要性は乏しく、また、当社は他に子会社が存在しないことから、当事業年度より非連結決算に変更致しました。なお、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、セグメント別の業績についての前事業年度との比較は行っておりません。

①デジタルイノベーション事業

　当事業は、IT技術者向け学習データ活用プラットフォーム「Learning Booster」を提供する人財育成ソリューション、企業の内部脅威対策ソリューションを提供するセキュリティ、企業のDI推進を支援するソリューション開発を行うDX開発の３つのサービスラインで構成されております。顧客企業のAI/クラウド/セキュリティを中心としたDX関連のIT投資ニーズが高く推移した為、セキュリティとDX開発が当セグメントの業績を牽引いたしました。また人財育成ソリューションとDX開発は、自社ソリューションである「Learning Booster」と「Third AI」の開発投資をそれぞれ継続致しました。

　以上の結果、デジタルイノベーション事業の当事業年度の売上高は1,802,891千円、セグメント利益は145,100千円となりました。

②ICT事業

　当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。顧客企業のAI/クラウド/セキュリティを中心としたDX関連のIT投資ニーズが高く推移した為、システム構築は、大手顧客企業との直接取引が拡大致しました。また自社ソリューションであるクラウド運用サービスKyriosが順調に拡大し、システム運用全体の成長をけん引致しました。

　以上の結果、ICT事業の当事業年度の売上高は4,527,502千円、セグメント利益は918,716千円となりました。

③ライフサイエンス事業

　当事業は、医療機器、化学分析装置などの保守サービスと海外医療機器メーカー向けのコンサルティングサービスの提供及びライフサイエンス×ICTサービスを提供しております。大型スポット案件特需の剥落があったものの、IT化が遅れているライフサイエンス分野のICT事業が拡大傾向にありますので、当該事業の拡大に注力致しました。

　以上の結果、ライフサイエンス事業の当事業年度の売上高は1,769,232千円となり、セグメント利益は267,045千円となりました。

④その他

　当事業は①～③に属さない、その他の事業となり、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。インド支店は引き続きインドのIT系の優れた学生を、見い出し日本企業に派遣及び紹介するエンジニア紹介事業「Reinforce HR」と、インドの優れたIT技術を持つ企業を、見い出し日本市場参入をサポートするITI（India Technical Import）事業を展開しております。長期化していた海外案件の検収により売上が計上されております。コストの大半はインド支店費用となります。特にIT人材不足が顕著な日本国内企業向けに、インドのエンジニア紹介事業「Reinforce HR」の販売に注力致しました。

　以上の結果、その他の当事業年度の売上高は19,879千円、セグメント損失は10,753千円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当社は、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、キャッシュ・フローの状況について、前事業年度との比較は行っておりません。

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は2,829,476千円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は548,238千円でありました。これは、主として税引前当期純利益665,169千円の計上、前受金の増加87,819千円に対し、売上債権の増加94,449千円、前払費用の増加117,609千円、法人税等の支払177,586千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は103,587千円でありました。これは、主として有形固定資産の取得による支出43,285千円、無形固定資産の取得による支出65,932千円、差入保証金の差入れによる支出11,331千円に対し、差入保証金の回収による収入16,522千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は145,665千円でありました。これは、配当金の支払145,665円によるものであります。

生産、受注及び販売の状況

(1) 生産実績

　当社は、保守管理業務を中心とした技術サービスを提供する事業を主としていることから、生産実績はございませんので、記載を省略しております。

(2) 受注実績

　当社が顧客企業と締結している契約で規定されているのは、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額に必要なサービス対応作業時間等については、都度契約等による依頼業務に応じて頻繁に変動します。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、同数値の記載を省略しております。

(3) 販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１．当事業年度より、非連結決算に移行したことから前期比については記載しておりません。

２．当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容

(1）財政状態の分析

　当事業年度末の資産合計につきましては、前事業年度末と比し570,660千円（11.9％）増加し5,365,224千円となりました。うち、流動資産は474,273千円（11.4％）増加し4,631,328千円となりました。これは主に、現金及び預金、売掛金、前払費用の増加によるものであります。固定資産は96,386千円（15.1％）増加し733,896千円となりました。これは主に、ソフトウエア、繰延税金資産の増加によるものであります。

　負債合計につきましては、前事業年度末と比し200,409千円（10.8％）増加し2,060,258千円となりました。これは主に、買掛金の減少に対し、前受金、未払費用、未払法人税等の増加によるものであります。

　純資産合計は、前事業年度末と比し370,251千円（12.6％）増加し3,304,965千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析

 ①　キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」にて記載した通りであります。

 ②　資金需要

　当社の資金需要のうち主なものは、教育施設拡充及びソフト開発資金であり、これらに伴う家賃、開発人件費、外注加工費及びサーバ等の維持管理に必要なシステム費用等であります。

(3）経営成績の分析

 ①　売上高

　当事業年度の売上高は8,119,506千円でありました。

　その主な要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （1）経営成績」にて記載した通りであります。

 ②　売上原価、売上総利益

　当事業年度の売上原価は6,584,976千円でありました。
　これにより、売上総利益は1,534,530千円となりました。

 ③　販売費及び一般管理費

　当事業年度の販売費及び一般管理費は903,081千円となりました。

 ④　営業利益

　当事業年度における営業利益は631,448千円となりました。

 ⑤　営業外損益

　当事業年度の営業外損益は、営業外収益34,885千円、営業外費用450千円となりました。営業外収益の主な内訳は、為替差益17,331千円、受取精算金6,961千円、受取保険金4,180千円、保険配当金2,239千円であります。営業外費用の内訳は、和解金450千円であります。

 ⑥　経常利益

　当事業年度における経常利益は665,884千円となりました。

 ⑦　特別損益

　当事業年度の特別損益は、特別損失715千円となりました。特別損失の内訳は、固定資産除却損715千円であります。

 ⑧　当期純利益

　当事業年度における当期純利益は482,764千円となりました。

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表　（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。