JTP

３【事業の内容】

　当社の主たる業務は、創業時からの、海外ICTメーカー・医療機器メーカー・化学分析メーカーの日本市場参入を、専門的な技術サービスでサポートするアウトソーシング事業と、アウトソーシング事業で培った知見を自社サービスとして提供するソリューション事業であります。顧客の要求に的確に対応するために「デジタルイノベーション事業」「ICT事業」「ライフサイエンス事業」「その他事業」の４つのセグメントに分けて、サービスを提供しております。また毎年技術方針を定め、最新技術習得を全社員で取り組んでおります。これらにより、より信頼性のある高度なサービス供給体制を整備しております。

［事業系統図］

　（注）点線は当社が行っている業務ではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

経営成績等の状況の概要

(1）経営成績

　当事業年度におけるわが国経済は、アメリカの通商政策や、継続する物価上昇が個人消費に与える影響など、日本経済を下押しするリスクが存在する中、先行きには不透明感があります。ICTサービス市場におきましては、AI技術の進化が目覚ましく、業界を取り巻く事業環境は急速な変化の局面を迎えております。こうした環境下において、当社はAI、Data、Securityの３つの技術領域を中核と位置付け、以下の施策に注力いたしました。

ア．注力技術領域における自社ソリューションサービスのリリースを加速しました。

イ．自社ソリューションサービスを支えるエンジニア及びコンサルタントの採用及び教育投資を更に拡大しました。

ウ．自社ソリューションサービスを顧客企業に認知・採用頂くための、営業・マーケティング活動への投資も拡大しました。

ア～ウの具体的な取組み実績は、次の通りです。

ア．当事業年度における注力技術領域における自社ソリューションサービスのリリース事例は以下の点です。（リリース日、対象セグメント）

・IT分野に特化したオンライン学習動画コンテンツを制作し、効率的かつ効果的な学習を実現するサービスの提供を開始（4/3、デジタルイノベーション事業）

・Third AI生成AIソリューション、GPT-4.1ファミリーに対応（4/15、デジタルイノベーション事業）

・生成AI活用の専門知識習得を目指すITエンジニア育成カリキュラムを提供開始（4/16、デジタルイノベーション事業）

・Third AI生成AIソリューション、「o3」「o4-mini」に対応（4/17、デジタルイノベーション事業）

・情報セキュリティ規程策定支援サービスを提供開始（4/22、デジタルイノベーション事業）

・企業の内部脅威対策を強化する「ITM SaaS漏えい検知ソリューション」を提供開始（4/23、デジタルイノベーション事業）

・Third AI生成AIソリューション、「GPT-image-1」に対応（4/25、デジタルイノベーション事業）

・コグニザントジャパンとAIエージェント開発で業務提携（5/13、デジタルイノベーション事業）

・ソフトウェア管理プラットフォーム「GitHub Enterprise」の販売・導入支援を開始（5/15、デジタルイノベーション事業）

・Third AI生成AIソリューション、Deep Research機能を追加（5/16、デジタルイノベーション事業）

・組織内データの一元管理・保護を実現する「Microsoft Purview導入支援サービス」を提供開始（5/28、デジタルイノベーション事業）

・Third AI生成AIソリューション、MCP ClientおよびMCP Server対応を完了（6/11、デジタルイノベーション事業）

・Third AI生成AIソリューション、「Sora」に対応（6/13、デジタルイノベーション事業）

・業務効率化を加速する「AWS生成AI導入支援ソリューション」をリリース（6/24、ICT事業）

・「ガバクラ支援ソリューション」を拡充（6/24、ICT事業）

・自律型AI技術「AIエージェント」の実践スキルを習得できる「AIエージェント活用実践カリキュラム」を提供開始（7/24、デジタルイノベーション事業）

・韓国HYGERA社とスマート排尿ケア製品の売買取引基本契約を締結（8/7、ライフサイエンス事業）

・Third AI生成AIソリューション、「GPT-5」に対応（8/8、デジタルイノベーション事業）

・次世代校務DX支援ソリューションをリリース（9/2、ICT事業）

・AI駆動開発ソリューション「daimon」を提供開始（9/26、デジタルイノベーション事業）

・Third AI生成AIソリューション、「GPT-5 pro」に対応（10/9、デジタルイノベーション事業）

・JTPとCynthialyが企業の生成AI定着化支援に向けて協業（10/21、デジタルイノベーション事業）

・Third AI生成AIソリューション、「Gemini 3 Pro」および「Nano Banana Pro（Gemini 3 Pro Image）」に対応（11/27、デジタルイノベーション事業）

・Third AI生成AIソリューション、「GPT-5.1」に対応（11/28、デジタルイノベーション事業）

・予防型セキュリティソリューション「RedLens」を提供開始（12/1、デジタルイノベーション事業）

・Third AI生成AIソリューション「GPT-5.2Pro」「GPT-5.2」に対応（12/12、デジタルイノベーション事業）

・介護DXを推進する排尿ケアソリューション「スマートおむつシステム」が、福祉用具情報システム（TAIS）に登録（1/20、ライフサイエンス事業）

・Third AI生成AIソリューション、Anthropicの最新生成AIモデル「Claude Opus 4.6」に対応（2/9、デジタルイノベーション事業）

・Third AI Dify構築支援ソリューションにて生成AIアプリ開発プラットフォーム「Dify」支援を強化（2/17、デジタルイノベーション事業）

・Third AI生成AIソリューション、開発支援特化型モデル「GPT-5.3-Codex」に対応（3/2、デジタルイノベーション事業）

・Third AI生成AIソリューション、最新モデル「GPT-5.4 pro」「GPT-5.4」に対応（3/9、デジタルイノベーション事業）

・Third AI生成AIソリューション、業務Webアプリを同一画面に統合・組み込めるミニアプリ機能を追加（3/10、デジタルイノベーション事業）

・Third AI生成AIソリューション、文書アップロードだけで翻訳業務の効率化を実現するミニアプリ「ドキュメント翻訳Lite」を追加（3/24、デジタルイノベーション事業）

イ．当事業年度における自社ソリューションサービスを支えるエンジニア及びコンサルタントの採用及び教育投資の実績は以下の通りです。（リリース日）

・「2025 Japan AWS Jr. Champions」「2025 Japan AWS All Certifications Engineers」に社員が選出（6/26)

・「AWS 500 APN Certification Distinction」認定を取得（9/8）

・Microsoftの上位パートナー資格「AI Platform on Microsoft Azure Specialization」を取得（9/24）

・「2025 Microsoft Japan Partner of the Year Awards」Government部門でアワード初受賞（11/28）

ウ．当事業年度における自社ソリューションサービスを顧客企業に認知・採用頂くために行った、営業・マーケティング活動の実績は、以下の通りです。（開催期間、対象セグメント）

・「Interop Tokyo 2025」出展（6/11～6/13、デジタルイノベーション事業）

・日本最大の“AWSを学ぶイベント”「AWS Summit Japan 2025」に出展（6/25～6/26、ICT事業）

・国際モダンホスピタルショウ2025に出展（7/16～7/18、ライフサイエンス事業）

・クラウド運用者を対象とした技術イベント「Cloud Operator Days Tokyo 2025」に登壇（7/15～9月上旬、ICT事業）

・「地方自治情報化推進フェア2025」にて出展・登壇（10/8～10/9、ICT事業）

・「AI駆動開発カンファレンス2025秋」にて講演・ブース出展（10/30～10/31、デジタルイノベーション事業）

・企業の生成AI活用推進を加速する「生成AIフォーラム2025秋」に出展・講演（11/21、デジタルイノベーション事業）

　当社売上高の半分を占めるICT事業は、事業環境の変化に伴う利益率の高い案件の失注の影響により、前期比で増収減益となりました。一方、事業環境の変化を着実に捉えたデジタルイノベーション事業は伸長しました。

　またライフサイエンス事業も伸長した結果、全社合計では前期比で増収増益となりました。

　以上の結果、当社の当事業年度の売上高は、9,897,031千円（前期比7.4％増）、営業利益は963,127千円（同17.4％増）、経常利益は980,046千円（同18.3％増）、当期純利益は686,294千円（同22.0％増）となりました。なおデジタルイノベーション事業の人財育成ソリューションサービスにおけるIT技術者向け学習データ活用プラットフォーム「Learning Booster（ラーニングブースター）」について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、ソフトウエアについて減損処理を行い、当期において減損損失48,660千円を特別損失にて計上いたしました。

　各セグメントの状況は、以下の通りです。

①デジタルイノベーション事業

　当事業は、人財育成にかかるコンサルテーション、スキルアセスメント、学習デザイン、研修の実施・運用までをワンストップで提供する人財育成ソリューションサービス、企業向けに予防型セキュリティソリューションの提案・実装から運用保守、継続的な改善活動までワンストップで提供するセキュリティサービス、企業のDX推進を最新のAI技術等を活用し支援するDX開発サービスの３つのサービスで構成されております。

　当事業年度において、AI技術の進化による事業環境の急速な変化をビジネスチャンスととらえ、事業拡大に注力いたしました。人財育成ソリューションサービスは、Web試験配信プラットフォームの利用者増加により、前期比で増収増益となりました。セキュリティサービスは、内部脅威対策ソリューションが順調に拡大し、前期比で増収増益となりました。DX開発サービスは、自社AIサービスであるThird AI（サードアイ）及びアプリケーション開発事業がいずれも好調に推移し、増収増益となりました。

　以上の結果、デジタルイノベーション事業の売上高は2,666,089千円（前期比19.1％増）、セグメント利益は310,636千円（同72.8％増）となりました。

②ICT事業

　当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。

　当事業年度において、システム構築サービス（ICTシステムの設計・構築）は、ガバメントクラウド関連をはじめとするスポット案件の受注により、前期比で増収となったものの、利益率の高い案件の失注が影響し前期比で減益となりました。システム運用サービス（ICTシステムの運用・保守サービス）は、クラウド運用サービス「Kyrios（キリオス）」とテクニカルヘルプデスクが伸長したものの、従来型の顧客企業への常駐運用サービスの減少が影響し、前期比で減収減益となりました。

　以上の結果、ICT事業の売上高は5,225,088千円（前期比4.1％増）、セグメント利益は1,147,549千円（同7.0％減）となりました。

③ライフサイエンス事業

　当事業は、医療機器、化学分析装置などの保守サービスと海外医療機器メーカー向けのコンサルティングサービスの提供及びライフサイエンス分野のICTサービスを提供しております。

　当事業年度において、医療機器の保守サービスとコンサルティングサービスが伸長しました。また利益率の高い案件の獲得と人員配置の最適化を進めたことにより、収益性が改善し、前期比で増収増益となりました。新たなソリューション開発は継続しております。

　以上の結果、ライフサイエンス事業の売上高は1,947,714千円（前期比1.3％増）、セグメント利益は355,231千円（同27.1％増）となりました。

④その他

　当事業は上記３事業に属さない、その他の事業となり、グローバルIT人財紹介サービス「Reinforce HR（レインフォースエイチアール）」、インド支店における事業、海外プロジェクト案件が含まれます。

　当事業年度においては、Reinforce HRが伸長しました。

　以上の結果、その他の売上高は58,138千円（前期比71.6％増）、セグメント損失は141千円（前期は4,012千円のセグメント損失）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比し305,944千円増加し3,598,806千円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は733,102千円（前事業年度は776,378千円）でありました。これは、主として税引前当期純利益931,386千円の計上、前受金の増加129,063千円に対し、売上債権及び契約資産の増加285,335千円、法人税等の支払244,585千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は100,966千円（前事業年度は70,893千円）でありました。これは、主として有形固定資産の取得による支出41,377千円、無形固定資産の取得による支出47,022千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は325,543千円（前事業年度は242,280千円）でありました。これは、自己株式の取得による支出98,762千円、配当金の支払226,780千円によるものであります。

生産、受注及び販売の状況

(1) 生産実績

　当社は、保守管理業務を中心とした技術サービスを提供する事業を主としていることから、生産実績はございませんので、記載を省略しております。

(2) 受注実績

　当社が顧客企業と締結している契約で規定されているのは、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額に必要なサービス対応作業時間等については、都度契約等による依頼業務に応じて頻繁に変動します。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、同数値の記載を省略しております。

(3) 販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容

(1）財政状態の分析

　当事業年度末の資産合計につきましては、前事業年度末と比し654,007千円（11.1％）増加し6,565,219千円となりました。うち、流動資産は634,413千円（12.1％）増加し5,856,269千円となりました。これは主に、現金及び預金、売掛金、契約資産の増加によるものであります。固定資産は19,593千円（2.8％）増加し708,949千円となりました。これは主に、ソフトウエアの減少に対し、繰延税金資産の増加によるものであります。

　負債合計につきましては、前事業年度末と比し261,242千円（11.6％）増加し2,517,183千円となりました。これは主に、未払金、未払法人税等、前受金の増加によるものであります。

　純資産合計は、前事業年度末と比し392,765千円（10.7％）増加し4,048,036千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析

 ①　キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」にて記載した通りであります。

 ②　資金需要

　当社の事業活動における運転資金需要のうち主なものは、サービス提供のための人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は新サービス開発及び機能追加に係るソフトウエア開発費等であります。

(3）経営成績の分析

 ①　売上高

　当事業年度の売上高は9,897,031千円でありました。

　その主な要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （1）経営成績」にて記載した通りであります。

 ②　売上原価、売上総利益

　当事業年度の売上原価は7,889,935千円でありました。

　これにより、売上総利益は2,007,095千円となりました。

 ③　販売費及び一般管理費

　当事業年度の販売費及び一般管理費は1,043,967千円となりました。

 ④　営業利益

　当事業年度における営業利益は963,127千円となりました。

 ⑤　営業外損益

　当事業年度の営業外損益は、営業外収益17,185千円、営業外費用266千円となりました。営業外収益の主な内訳は、受取利息2,754千円、為替差益2,681千円、保険配当金2,320千円、未払配当金除斥益5,728千円であります。営業外費用の内訳は、自己株式取得費用266千円であります。

 ⑥　経常利益

　当事業年度における経常利益は980,046千円となりました。

 ⑦　特別損益

　当事業年度の特別損益は、特別損失48,660千円となりました。特別損失の内訳は、減損損失48,660千円であります。

 ⑧　当期純利益

　当事業年度における当期純利益は686,294千円となりました。

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表　（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。