社長・役員
略歴
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1977年３月 |
㈱トーカン入社 |
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1983年７月 |
協和薬品㈱入社 |
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1983年７月 |
同社取締役就任 |
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1996年12月 |
同社専務取締役就任 営業本部長 兼 管理本部長 |
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1998年10月 |
㈱ケーアイ・フレッシュアクセス取締役副社長就任 営業本部長 |
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2000年８月 |
㈱ナチュラルコミュニケーションズ監査役就任 |
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2000年12月 |
当社取締役就任 |
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2001年５月 |
㈱ナチュラルコミュニケーションズ取締役就任 |
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2001年12月 |
㈱マルヤ監査役就任 |
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2002年４月 |
当社取締役 兼 COO |
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2003年４月 |
㈱STアグリプロダクツ取締役就任 |
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2003年12月 |
当社取締役 兼 COO 兼 マーケティング本部長 |
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2004年２月 |
当社代表取締役社長就任 兼 マーケティング本部長 |
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2004年５月 |
当社代表取締役社長 |
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2007年４月 |
㈱津軽りんご販売（後に㈱農業支援に商号変更）代表取締役社長 |
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2007年12月 |
当社代表取締役社長 兼 生鮮MD本部長 |
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2008年７月 |
当社代表取締役社長 |
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2015年12月 |
当社代表取締役社長 営業部門担当 |
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2016年12月 2022年２月 |
当社代表取締役社長 当社代表取締役会長 兼 CEO（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年11月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
1 |
12 |
58 |
9 |
35 |
18,217 |
18,332 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
1 |
1,617 |
11,204 |
1,164 |
53 |
30,167 |
44,206 |
4,200 |
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所有株式数 の割合（％） |
－ |
0.00 |
3.66 |
25.34 |
2.63 |
0.12 |
68.24 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式341株は、「個人その他」に3単元及び「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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代表取締役会長 兼 CEO |
堀内 信介 |
1955年１月11日 |
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(注)３ |
25,000 |
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代表取締役 社長執行役員 兼 COO |
相原 徹 |
1960年１月14日 |
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(注)３ |
- |
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取締役 専務執行役員 管理本部長 |
深津 弘行 |
1966年６月７日 |
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(注)３ |
3,100 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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取締役 |
細川 昌彦 |
1955年１月20日 |
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(注)３ |
- |
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取締役 |
大島 孝之 |
1955年４月１日 |
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(注)３ |
- |
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取締役 |
豊島 正明 |
1952年１月１日 |
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(注)３ |
- |
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監査役 （常勤） |
鈴庄 一喜 |
1953年３月29日 |
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(注)４ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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監査役 |
大西 洋 |
1955年６月13日 |
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(注)４ |
- |
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監査役 |
白石 真澄 |
1958年11月６日 |
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(注)４ |
- |
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計 |
28,100 |
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（注）１. 取締役 細川 昌彦、大島 孝之及び豊島 正明の３名は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２. 監査役 鈴庄 一喜、大西 洋及び白石 真澄の３名は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。
３. 2024年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４. 2021年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５. 当社は、執行役員制度を導入しており、社長執行役員に相原 徹、専務執行役員に深津 弘行、執行役員に青柳 稔彦・山﨑 寿光・伊藤 訓・稲葉 暁信・藤元 康一朗が任命されております。
② 社外役員の状況
ａ 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
ｂ 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役である細川昌彦、大島孝之及び豊島正明、社外監査役である鈴庄一喜、大西洋及び白石真澄は、当社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はございません。
ｃ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役及び社外監査役については、他社の職務、役員を歴任されたことなどにより得た各々の優れた知見を有し、客観的立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言を頂くことにより経営監視を行っていただいております。また、社外取締役である細川昌彦、大島孝之及び豊島正明、社外監査役である鈴庄一喜、大西洋及び白石真澄を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
ｄ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社の社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験と幅広い識見を有し、また、専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能を十分に果たし、会社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、定期的に内部監査部門及び会計監査人より、監査の状況等について報告を受けるとともに意見交換を行っており、常勤監査役が内部統制部門より適宜報告を受けた内容について、監査業務にて情報を共有しております。また、社外取締役は、取締役会において、内部統制部門から報告を受けており、必要に応じ助言や提言を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
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（連結子会社） 株式会社シェアガーデンホールディングス （注）１ |
東京都 豊島区 |
50 |
農業支援事業 |
68.3 |
役員の兼任あり。 |
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株式会社オーガニックパートナーズ （注）１、２、３ |
東京都 豊島区 |
10 |
農業支援事業 |
68.3 [68.3] |
役員の兼任あり。 株式会社シェアガーデンホールディングスが100％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。 |
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（非連結子会社） その他３社 |
― |
― |
― |
― |
― |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数となっております。
３．株式会社オーガニックパートナーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 620百万円
(2)経常損失 8百万円
(3)当期純損失 8百万円
(4)純資産 23百万円
(5)総資産額 107百万円
沿革
２【沿革】
当社の事業開始に至る経緯について
当社は、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、ＩＴを駆使したビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供し、複雑になりがちな中間流通事務の簡素化・標準化によるローコスト化を実現し、生産者・中間流通業者・消費者等に貢献することを目的として事業を開始しました。その経緯は、当社の事業に賛同した企業（アライアンス企業）からの出資及び役員の派遣を前提として、2000年11月に株式会社フレッシュシステムが当時休眠会社であった株式会社関東協和（1998年10月に農産物、畜産物、水産物の輸出入、国内販売並びに加工を行うことを目的として設立された後に休眠）の全株式を取得し、イーサポート株式会社と商号変更のうえ新会社としての活動を開始したことにはじまります。
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年月 |
概要 |
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2000年11月 |
生鮮青果流通業界を構成する各事業者に対するシステム及び事務代行サービスの提供等を事業目的とし営業を開始、商号を「イーサポート株式会社」に変更、本店を東京都新宿区に移転 |
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2000年12月 |
株式会社フレッシュシステムからの株式譲渡により株式会社ケーアイ・フレッシュアクセスが筆頭株主となる |
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2001年９月 |
商号を「イーサポートリンク株式会社」に変更、本店を東京都豊島区に移転 |
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2001年12月 |
業務受託事業を開始 |
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2002年４月 |
神奈川県川崎市に川崎テクニカルセンターを開設 |
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愛知県名古屋市に名古屋テクニカルセンターを開設 |
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2002年５月 |
兵庫県神戸市に神戸テクニカルセンターを開設 |
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2002年８月 |
システム事業（イーサポートリンクシステムＶｅｒ．１の提供）を開始 |
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2003年10月 |
福岡県福岡市に福岡テクニカルセンターを開設 |
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2003年11月 |
北海道札幌市に札幌テクニカルセンターを開設 |
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2004年10月 |
早期支払システムの提供を開始 |
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2006年８月 |
大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に新規上場 |
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2007年３月 |
株式会社津軽りんご販売（同年９月、株式会社農業支援に商号変更）の第三者割当増資により株式を取得し連結子会社化 |
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2009年１月 |
生鮮ＭＤシステムの提供を開始 |
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2016年８月 |
イーサポートリンクシステムＶｅｒ．２の提供を開始 |
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2016年11月 |
連結子会社である株式会社農業支援を吸収合併 |
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2017年３月 |
株式会社シェアガーデンホールディングスの第三者割当増資により株式を取得し、同社及び同社子会社である株式会社オーガニックパートナーズを連結子会社化 |
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2019年７月 2022年４月 |
北海道札幌市に札幌事業所第２オフィスを開設 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |