イーサポートリンク

３【事業の内容】

　当社グループは、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、関連するシステム、業務受託サービス、青果売場構築支援サービス等を提供しております。また、国産農産物、有機農産物の仕入販売及び生産販売を行っております。

　当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、従来「農業支援事業」に含めていた国産野菜向けのオペレーションシステムの提供及び業務受託並びに販売事業を「オペレーション支援事業」に含めております。

(1）オペレーション支援事業

　野菜や果物といった生鮮食品は、一定の規格のある工業製品と異なり、産地や気候、その年の出来・不出来等によって、色、サイズ、品質等がまちまちであり、商品に全国共通の商品コードをつけること（システム化）が難しい分野です。そのため、生産地から量販店に並ぶまでの商品の流れ（物の流れ・商取引の流れ）の情報をデータベース化し、集中的に管理することが困難であり、流通過程においてさまざまなロスとコストが発生していました。

　当社は、生鮮食品という特殊な商品、商習慣による複雑な生鮮流通をＩＴによりデータベース化・ネットワーク化すること、徹底的にロスを省いたシンプルな構造にすることを考え、生鮮流通に関わる経験・知識を用いて、生鮮青果物流通業界を構成する事業者向けに「イーサポートリンクシステム」及び「生鮮ＭＤシステム」を開発いたしました。

　イーサポートリンクシステムは、生産者・加工業者・中間流通業者・運送業者がそれぞれ用途に応じて利用できる生鮮流通システムです。当該システム利用企業間における事務処理をシステム化し、重複業務の統合化、債権債務の明確化、情報の共有化を図ることを目的に開発されております。従って、当該システムを利用することで、サプライチェーン上流（生産者・出荷団体）の計画・予定情報を下流（加工業者・中間流通業者・運送業者）側でも共有することができるため、段取り、準備作業の効率化にも繋がります。

　生鮮ＭＤシステムは、小売・量販店とその取引先との取引において、商品調達における一連の業務をサポートし、農産、水産、畜産、花卉や日配品など、幅広い商品に対応できるシステムです。仕入計画を重視し、産地直取引、市場取引に対応する機能を持ち、生鮮型商品から日配型商品までのオペレーションが可能ということが特徴です。

　また、生鮮青果物流通業界を構成する事業者に対して、上記システムの利用をベースに業務代行サービスも提供しております。当該サービスは、生鮮青果物流通における商取引上の中間工程に必要な作業を幅広く（営業行為、商品調達行為を除く）カバーしております。具体的には、下記のサービスを365日、年間を通して提供しております。なお、当社は東京（本社）・札幌・神戸に当該サービスの拠点を設置し、全国的に展開しております。

（※１）ＥＤＩ：Electronic Data Interchange　電子データ交換。企業間の受発注等の商取引をデジタル化し、ネットワークを通じてやりとりする仕組みのこと。

　また、小売量販店向けに、「es-Marché（エスマルシェ）」、「青果売場構築支援事業」を展開しております。

　es-Marchéは、小売量販店と近隣の生産者とのコミュニケーション、地場商品の直接取引をサポートするシステムです。生産者の口座管理やインストアコードの体系管理、売上実績管理がシステム化されるため、小売量販店の作業を簡素化し、事務負担を軽減することが可能です。

　青果売場構築支援事業は、ドラッグストアに対して青果売場を新たに構築する支援サービスを展開しております。店舗内に売場を設け、売場の運営管理を行い、消費者のワンストップショッピングが可能な環境を提供することで、消費者に対しては利便性向上、生産者に対しては販路拡大、店舗に対しては魅力的な店舗づくりを実現します。

(2）農業支援事業

　りんごの仕入販売、国産農産物の仕入販売を行っております。また、子会社の株式会社シェアガーデンホールディングスを通じ、その子会社である株式会社オーガニックパートナーズにて、有機農産物等の仕入販売を行っている他、連結子会社３社（株式会社シェアガーデン・オーガニックファームつくばの風有限会社・株式会社農業支援）において農産物の生産事業を行っております。

　事業の系統図は以下のとおりであります。

(1）オペレーション支援事業

(2）農業支援事業

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調にあります。雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直しの傾向にあり、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）等を中心に設備投資は拡大が続いています。しかしながら、米国の関税措置を巡る通商政策に関しては依然として先行き不透明な状況であり、企業収益に及ぼす影響には引き続き注意する必要があります。

　当社グループが事業を展開する生鮮流通業界においては、人口減少等の社会課題を背景にＤＸへの積極的な投資や、企業の統合・再編等の動きが強まっており、事業環境の変化は加速しております。スーパーマーケットを中心とした小売量販店では、長引く物価高から消費者の節約志向を捉え、ＰＢ（プライベートブランド）商品の開発や価格訴求力の高い商品の値下げ、高付加価値型ＰＢ商品の展開等、各社多様な取り組みがみられます。また、人手不足やＡＩ技術の発達に伴い、需要予測や自動発注システム、レジを無くした自動決済システム等への投資、キャッシュレス決済の導入などへの対応も益々重要となっております。経済的・物理的な要因による食品アクセス問題も深刻化している中で、移動販売やＥＣ販売、スマートストアなど、新たな販売形態の展開により、店舗運営の効率化と消費者の多様なニーズへの対応が進んでいます。また、中間流通業においても、物流の2024年問題からＡＩ技術を活用した配車システム等への投資や、事業者間の提携による共同輸送モーダルシフト等、配送の効率化に取り組む動きがみられます。国内の農業・生産サイドにおいては、生産者の高齢化や担い手の減少、高温等の異常気象による主要産地からの農産物供給の不安定化が常態となりつつある中、農作業の効率化・省力化や、食料の安定生産を支援するＩｏＴ機器やスマート農業への投資により、国内生産の増加と安定調達を可能にする社会課題解決への取り組みが進んでおります。

　このような環境において、当社グループは、既存事業の収益基盤を維持・強化しつつ、社会課題の解決に向けて、生鮮分野において環境に配慮した持続可能な流通に貢献する「小商圏」、「地域活性化」を軸としたビジネスの展開に注力してまいりました。オペレーション支援事業の各種サービスの取扱高は堅調に推移し、農業支援事業においては、天候不順などの影響を受けながらも主要取扱商材の販売が大きく伸長し、増収となりました。

　以上の結果、売上高につきましては、64億70百万円（前連結会計年度比19.7％増）、営業利益は１億41百万円（同13.6％減）、経常利益は１億57百万円（同13.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億46百万円（同8.5％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、従来「農業支援事業」に含めていた国産野菜向けのオペレーションシステムの提供及び業務受託並びに販売事業を「オペレーション支援事業」に含めております。これは、前連結会計年度まで取り組んできた事業構造改革から新たなステージに入ってきたことを受け、成長をさらに加速していくために、当連結会計年度から機能別組織体制に組織を変更したためであります。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

　ⅰ）オペレーション支援事業

　「輸入青果物サプライチェーン事業」は、新規受託業務の受け入れの安定化などにより業務受託体制の構築を行うとともに、新規顧客獲得と受託業務の拡大に取り組んでまいりました。「生鮮ＭＤシステム事業」は、新規顧客及び大手量販店グループ企業各社への導入を推進し、堅調に推移しました。また、既存顧客のシステム利用範囲の拡大やデータ連携構築を行い、利便性の向上を進めてまいりました。「青果売場構築支援事業」は、当連結会計年度に行った同業からの事業譲受後の業務統合作業が完了し、バックオフィス業務の効率化を進め運営体制の整備を進めてまいりました。「地場野菜調達支援サービス事業」は、新規顧客獲得に向けて営業体制の強化とともに、事業の拡大に取り組んでまいりました。新規小売量販店への導入は計画から一部遅れがあるものの、大手量販店グループ企業各社への展開を進め、次年度の稼働・導入店舗の拡大を見込む状況となりました。

　以上の結果、売上高40億15百万円（前連結会計年度比11.3％増）、営業利益13億８百万円（同8.2％増）となりました。

ⅱ）農業支援事業

　「りんご・国産青果物販売事業」については、令和６年産のりんごの取扱高は既存生産者からの集荷数量が伸び悩む中、新規生産者の獲得や関係の強化、自社農園での生産に取り組み、売上高は概ね前年並みに推移しました。また、主要取扱商材であるさつまいもは調達・販売の強化に取り組み、取扱高が大きく伸長しました。また、その他の国産青果物についても、利益率の高い商材の販売に注力してまいりました。「有機農産物販売事業」については、国産の商材は、産地における天候不順等の影響を受け、調達量が不足しましたが、輸入商材の取り扱いを拡大し、堅調に推移しました。

　以上の結果、売上高24億54百万円（前連結会計年度比36.3％増）、営業損失１億99百万円（前連結会計年度は営業損失１億11百万円）となりました。

②財政状態の状況

（資産の部）

　　当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて６億61百万円増加し、61億６百万円（前連結会計年度末比12.2％増）となりました。内訳としては、流動資産が42億64百万円（同8.6％増）、固定資産が18億41百万円（同21.3％増）となりました。

　　流動資産の主な増加要因は、売掛金が５億27百万円増加したことによるものです。

　　固定資産の主な増加要因は、のれんが１億16百万円増加したこと、及び顧客関連資産が１億47百万円増加したことによるものです。

（負債の部）

　　当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて４億83百万円増加し、23億98百万円（同25.2％増）となりました。内訳としては、流動負債が17億91百万円（同33.1％増）、固定負債が６億６百万円（同6.6％増）となりました。

　　流動負債の主な増加要因は、買掛金が２億３百万円増加したことによるものです。

　　固定負債の主な増加要因は、資産除去債務が18百万円増加したことによるものです。

（純資産の部）

　　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて１億78百万円増加し、37億７百万円（同5.1％増）となりました。

　　この結果、自己資本比率は60.7％となりました。

　　その主な増加要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する当期純利益を１億46百万円計上したことによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、短期借入金の純増加額の計上等がありましたが、売上債権の増加、棚卸資産の増加、事業譲受による支出等により、前連結会計年度末に比して５億45百万円減少し、14億６百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は２億25百万円（前年同期は２億19百万円の支出）となりました。これは主に売上債権の増加により５億23百万円、棚卸資産の増加により３億74百万円計上したこと等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は４億54百万円（前年同期は４億55百万円の支出）となりました。これは主に事業 譲受による支出３億円等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は１億20百万円（前年同期は３億75百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増加額１億43百万円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

(a)生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１. 金額は製造原価によっております。

　　　　２. 当連結会計年度において、農産物の生産事業に係る子会社を連結対象にしたことにより、生産実績の集計方法を見直しております。

(b)仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１. 当連結会計年度より、従来「農業支援事業」に含めていた国産野菜向けのオペレーションシステムの提供及び業務受託並びに販売事業を「オペレーション支援事業」に含めております。なお、前年同期比は組替後の数値により算出しております。

　　　　２. 当連結会計年度より、前連結会計年度まで製品仕入実績及び商品仕入実績として報告していた内容を仕入実績として集約することといたしました。これは、当連結会計年度よりセグメント区分の変更を行ったことを契機に、仕入実績の表示を見直したことによるものであります。

(c)受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(d)販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１. セグメント間の取引については相殺消去をしております。

　　　　２. 当連結会計年度より、従来「農業支援事業」に含めていた国産野菜向けのオペレーションシステムの提供及び業務受託並びに販売事業を「オペレーション支援事業」に含めております。なお、前年同期比は組替後の数値により算出しております。

　　　　３. 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年２月26日）現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っており、経営者はこれらの見積り及び仮定に関して継続して評価を行っております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果につきましては見積りと異なる可能性があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

(b)経営成績

当連結会計年度における業績の概要は次のとおりであります。

（売上高）
　当連結会計年度における売上高は64億70百万円（前連結会計年度比19.7％増）となりました。その主な内訳は、オペレーション支援事業売上高40億15百万円（同11.3％増）、農業支援事業売上高24億54百万円（同36.3％増）であります。主な増収の要因は、オペレーション支援事業では、生鮮青果物サプライチェーン向けに提供する「イーサポートリンクシステム」及び業務受託サービスにおいて新規の受託業務を獲得したこと、「生鮮ＭＤシステム」については追加機能のリリースやシステム利用料金の改定が年間を通じて売上高の向上に寄与したことに加え、「青果売場構築支援事業」において事業譲受により運営店舗数が伸長したことによるものであります。また、農業支援事業では、さつまいも調達・販売が大きく伸長したことによるものであります。

（売上原価）
　売上原価は、43億21百万円（同23.3％増）となりました。主な内訳は、労務費として８億２百万円、保守管理費が５億42百万円であります。これらにより、売上総利益は21億49百万円（同12.9％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）
　販売費及び一般管理費は、20億７百万円（同15.4％増）となりました。主な内訳は、人件費として10億22百万円、保守管理費が１億55百万円であります。これらにより、営業利益は１億41百万円（同13.6％減）となりました。

（営業外損益）
　営業外収益は、21百万円となりました。主な内訳は、受取配当金８百万円、補助金収入５百万円、であります。営業外費用は、６百万円となりました。主な内訳は、支払利息５百万円であります。これらにより、経常利益は１億57百万円（同13.8％減）となりました。

（特別損益）
　特別損失は、48百万円となりました。主な内訳は、減損損失48百万円であります。

（税金費用）
　税金費用は、△37百万円となりました。主な内訳は、法人税、住民税及び事業税として34百万円、法人税等調整額△72百万円計上したことによるものです。これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は１億46百万円（同8.5％増）となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備資金などの長期資金は、長期借入金で調達しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービスの種類別に事業部等を置き、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部等を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されておりますが、製品・サービスの内容及び経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約し、「オペレーション支援事業」及び「農業支援事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「オペレーション支援事業」は主に、青果物の流通に関わる事業者に対して、情報システムの開発、運用、保守を提供し、そのシステムのオペレーションを業務代行として365日体制で提供しております。

　「農業支援事業」は主に国産農産物の仕入販売及び生産販売を行っております。

　当連結会計年度より、従来「農業支援事業」に含めていた国産野菜向けのオペレーションシステムの提供及び業務受託並びに販売事業を「オペレーション支援事業」に含めております。

　これは、前期まで取り組んできた事業構造改革から新たなステージに入ってきたことを受け、成長をさらに加速していくために、当連結会計年度から機能別組織体制に組織を変更したためであります。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

　　　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業損益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。

　　　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

  前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△934,903千円には、セグメント間取引消去1,498千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△936,401千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　３. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、2,512,867千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、繰延税金資産、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。

　　　４. 減価償却費の調整額10,798千円は、本社資産に係る減価償却費であります。

　　　５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,440千円は、本社資産の設備投資額であります。

  当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△967,804千円には、セグメント間取引消去3,324千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△971,129千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　３. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、2,062,457千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金（現預金）、繰延税金資産、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。

　　　４. 減価償却費の調整額10,658千円は、本社資産に係る減価償却費であります。

　　　５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,672千円は、本社資産の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

　該当事項はありません。