イーサポートリンク

３【事業の内容】

　当社グループは、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、関連するシステム、業務受託サービス、青果売場構築支援サービス等を提供しております。また、国産農産物、有機農産物の仕入販売を行っております。

　当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。

(1）オペレーション支援事業

　野菜や果物といった生鮮食品は、一定の規格のある工業製品と異なり、産地や気候、その年の出来・不出来等によって、色、サイズ、品質等がまちまちであり、商品に全国共通の商品コードをつけること（システム化）が難しい分野です。そのため、生産地から量販店に並ぶまでの商品の流れ（物の流れ・商取引の流れ）の情報をデータベース化し、集中的に管理することが困難であり、流通過程においてさまざまなロスとコストが発生していました。

　当社は、生鮮食品という特殊な商品、商習慣による複雑な生鮮流通をＩＴによりデータベース化・ネットワーク化すること、徹底的にロスを省いたシンプルな構造にすることを考え、生鮮流通に関わる経験・知識を用いて、生鮮青果物流通業界を構成する事業者向けに「イーサポートリンクシステム」及び「生鮮ＭＤシステム」を開発いたしました。

　イーサポートリンクシステムは、生産者・加工業者・中間流通業者・運送業者がそれぞれ用途に応じて利用できる生鮮流通システムです。当該システム利用企業間における事務処理をシステム化し、重複業務の統合化、債権債務の明確化、情報の共有化を図ることを目的に開発されております。従って、当該システムを利用することで、サプライチェーン上流（生産者・出荷団体）の計画・予定情報を下流（加工業者・中間流通業者・運送業者）側でも共有することができるため、段取り、準備作業の効率化にも繋がります。

　生鮮ＭＤシステムは、小売・量販店とその取引先との取引において、商品調達における一連の業務をサポートし、農産、水産、畜産、花卉や日配品など、幅広い商品に対応できるシステムです。仕入計画を重視し、産地直取引、市場取引に対応する機能を持ち、生鮮型商品から日配型商品までのオペレーションが可能ということが特徴です。

　また、生鮮青果物流通業界を構成する事業者に対して、上記システムの利用をベースに業務代行サービスも提供しております。当該サービスは、生鮮青果物流通における商取引上の中間工程に必要な作業を幅広く（営業行為、商品調達行為を除く）カバーしております。具体的には、下記のサービスを365日、年間を通して提供しております。なお、当社は東京（本社）・札幌・神戸に当該サービスの拠点を設置し、全国的に展開しております。

（※１）ＥＤＩ：Electronic Data Interchange　電子データ交換。企業間の受発注等の商取引をデジタル化し、ネットワークを通じてやりとりする仕組みのこと。

　また、新たな価値創造として、「es-Marché（エスマルシェ）」、「青果売場構築支援事業」を展開しております。

　es-Marchéは、小売量販店と近隣の生産者とのコミュニケーション、地場商品の直接取引をサポートするシステムです。生産者の口座管理やインストアコードの体系管理、売上実績管理がシステム化されるため、小売量販店の作業を簡素化し、事務負担を軽減することが可能です。

　青果売場構築支援事業は、ドラッグストアに対して青果売場を新たに構築する支援サービスを展開しております。店舗内に売場を設け、売場の運営管理を行い、消費者のワンストップショッピングが可能な環境を提供することで、消費者に対しては利便性向上、生産者に対しては販路拡大、店舗に対しては魅力的な店舗づくりを実現します。

(2）農業支援事業

　りんごの仕入販売、国産農産物の仕入販売を行っております。また、子会社の株式会社シェアガーデンホールディングスを通じ、その子会社である株式会社オーガニックパートナーズにて、有機農産物等の仕入販売を行っております。

　事業の系統図は以下のとおりであります。

(1）オペレーション支援事業

(2）農業支援事業

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和により、雇用・所得環境の改善と経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しております。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に十分注意する必要があります。

　当社グループが主に事業を展開する生鮮流通業界においては、人口減少等の社会構造の変化、生産性向上など構造的課題への対応からＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みを中心に投資意欲が強く、事業環境は大きく変化してきています。スーパーマーケットを中心とした小売量販店においては、光熱費や資材価格の上昇をはじめとするあらゆるコストの上昇に対し、キャッシュレス決済やセルフレジの導入、商品の自動発注などデジタル化・効率化を推進する一方、移動スーパーや宅配など新たな店舗運営形態の取り組みを模索しながら合理化と顧客満足度の両立を追求しています。また、輸入青果物のオペレーションにおいては、円安と資源高の同時進行や物流の混乱により産地における関連事業者や輸入商社等の収益環境の悪化が懸念されます。国内の農業・生産サイドにおいては、生産者の高齢化や後継者問題、気候変動による主要産地からの農産物の供給の不安定化など課題を抱えています。

　また、当社が従来主力とする輸入青果物のオペレーションにおいては、円安と資源高の同時進行や物流の混乱により産地における関連事業者や輸入商社等の収益環境の悪化が懸念されます。また、国内の農業・生産サイドにおいては、生産者の高齢化や後継者問題、気候変動による主要産地からの農産物の供給の不安定化など課題を抱えています。

　このような環境にあって当社グループは、既存事業の収益基盤を強化するとともに、生鮮流通における「小商圏」「地域活性化」を軸にしたビジネスの確立と展開を進めてまいりました。既存事業においては、主要顧客との契約の更改や提供システムの利用料金の改定を行い、安定収益の確保・強化に取り組みました。一方で人材不足による各種計画の遅れや、昨今の異常気象による青果物の生育不良、それによる市場流通量の減少、調達量の不足の影響があり、減収減益となりました。

　以上の結果、売上高につきましては、45億63百万円（前連結会計年度比5.9％減）、営業利益は82百万円（同61.6％減）、経常利益は76百万円（同65％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は46百万円（同69.8％減）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

　ⅰ）オペレーション支援事業

　「輸入青果物サプライチェーン事業」については、主要顧客との長期契約を更改し、安定的な収益基盤を確保するとともに、新規業務受託を獲得し、収益力の向上に努めてまいりました。大手チェーンストア向けの「生鮮ＭＤシステム事業」については、大手量販店グループ企業、子会社等への導入を推進するとともに、機能の追加開発や改修によりユーザー利便性を高めることで、課金対象となるトランザクション量は堅調に推移しました。また、昨今の物価高、人件費の上昇等に対し、システム利用料金への価格転嫁を実施し、収益力の改善に努めてまいりました。「青果売場構築支援事業」については、青果卸のパートナー企業との調整や、ドラッグストア店舗内の売場面積の確保に難航したことから、売上高の伸び悩みが見られましたが、業務の標準化など運営の効率化を行い、収益力の向上に努めております。

　以上の結果、売上高31億27百万円（前連結会計年度比3.4％減）、営業利益10億65百万円（同12.6％減）となりました。

ⅱ）農業支援事業

　「りんご・国産青果物販売事業」については、令和４年度産のりんごの販売が、天候不順などの影響により集荷数量の確保が困難のため、高単価販売と販売先の集中によって事業の伸長を目指しましたが、売上高は、前年を下回る結果となりました。慣行栽培品を中心としたその他の国産青果物は、新規取り扱い商材のビジネススキームを見直し、調達の安定化を図りましたが、一時的な取引の縮小もあり、売上高は減少しました。また、「有機農産物販売事業」については、輸入有機商材の売上高が伸長していたものの、天候不順の影響により国産商材の調達が進まず、事業全体としては売上高が減少しました。

　以上の結果、売上高14億35百万円（前連結会計年度比11.0％減）、営業損失１億８百万円（前連結会計年度は営業損失１億27百万円）となりました。

②財政状態の状況

（資産の部）

　　当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて78百万円増加し、55億68百万円（前連結会計年度末比1.4％増）となりました。内訳としては、流動資産が42億92百万円（同3.4％減）、固定資産が12億76百万円（同21.8％増）となりました。

　　流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が３億92百万円減少したことによるものです。

　　固定資産の主な増加要因は、ソフトウエア仮勘定が２億52百万円増加したことによるものです。

（負債の部）

　　当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて45百万円増加し、21億64百万円（同2.2％増）となりました。内訳としては、流動負債が13億33百万円（同34.3％増）、固定負債が８億31百万円（同26.2％減）となりました。

　　流動負債の主な増加要因は、買掛金が２億75百万円増加したことによるものです。

　　固定負債の主な減少要因は、長期借入金が２億99百万円減少したことによるものです。

（純資産の部）

　　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて33百万円増加し、34億４百万円（同1.0％増）となりました。

　　この結果、自己資本比率は61.1％となりました。

　　その主な増加要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する当期純利益を46百万円計上したことによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上等がありましたが、長期借入金の返済による支出、無形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比して３億92百万円減少し、30億２百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は２億46百万円（前年同期は５億４百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を73百万円、減価償却費を１億８百万円計上したこと等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は２億90百万円（前年同期は１億71百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出２億73百万円等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は３億48百万円（前年同期は２億70百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出３億20百万円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

(a)生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格により算出したものであります。

(b)製品仕入実績

　当連結会計年度における製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(c)商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(d)受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(e)販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１. セグメント間の取引については相殺消去をしております。

　　　　２. 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年２月28日）現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っており、経営者はこれらの見積り及び仮定に関して継続して評価を行っております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果につきましては見積りと異なる可能性があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

(b)経営成績

当連結会計年度における業績の概要は次のとおりであります。

（売上高）
　当連結会計年度における売上高は45億63百万円（前連結会計年度比5.9％減）となりました。その主な内訳は、オペレーション支援事業売上高31億27百万円（同3.4％減）、農業支援事業売上高14億35百万円（同11.0％減）であります。主な増減要因は、オペレーション支援事業では、生鮮青果物サプライチェーン向けに提供する「イーサポートリンクシステム」及び業務受託サービスにおける一部顧客の契約の見直しを実施したこと、「生鮮ＭＤシステム」については、大手チェーンストアのグループ企業、子会社等への導入が拡大し、トランザクション量が増加したこと、農業支援事業では、天候不順の影響により、商材の調達・確保が十分に出来ず、販売量が減少したことによるものであります。

（売上原価）
　売上原価は、28億56百万円（同5.7％減）となりました。主な内訳は、労務費として６億72百万円、保守管理費が５億63百万円であります。これらにより、売上総利益は17億６百万円（同6.4％減）となりました。

（販売費及び一般管理費）
　販売費及び一般管理費は、16億24百万円（同1.0％増）となりました。主な内訳は、人件費として８億48百万円、保守管理費が１億78百万円であります。これらにより、営業利益は82百万円（同61.6％減）となりました。

（営業外損益）
　営業外収益は、15百万円となりました。主な内訳は、受取利息２百万円、受取配当金12百万円、であります。営業外費用は、21百万円となりました。主な内訳は、貸倒引当金繰入額10百万円であります。これらにより、経常利益は76百万円（同65.0％減）となりました。

（特別損益）
　特別損失は、2百万円となりました。主な内訳は、減損損失2百万円、であります。

（税金費用）
　税金費用は、26百万円となりました。主な内訳は、法人税、住民税及び事業税として16百万円、法人税等調整額９百万円計上したことによるものです。これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は46百万円（同69.8％減）となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備資金などの長期資金は、長期借入金で調達しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービスの種類別に事業部等を置き、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部等を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されておりますが、製品・サービスの内容及び経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約し、「オペレーション支援事業」及び「農業支援事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「オペレーション支援事業」は主に、青果物の流通に関わる事業者に対して、情報システムの開発、運用、保守を提供し、そのシステムのオペレーションを業務代行として365日体制で提供しております。

　「農業支援事業」は主に、りんごの仕入販売、国産農産物の仕入販売を行っております。

　　　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。

　　　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

  前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△877,427千円には、セグメント間取引消去1,441千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△878,869千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 　   ３. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、3,941,441千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、繰延税金資産、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。

　　　４. 減価償却費の調整額15,902千円は、本社資産に係る減価償却費であります。

　　　５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,600千円は、本社資産の設備投資額であります。

  当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△874,460千円には、セグメント間取引消去1,437千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△875,898千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 　   ３. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、3,582,983千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、繰延税金資産、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。

　　　４. 減価償却費の調整額12,975千円は、本社資産に係る減価償却費であります。

　　　５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,815千円は、本社資産の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

　該当事項はありません。