イーサポートリンク

３【事業の内容】

　当社グループは、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、関連するシステム、業務受託サービス、青果売場構築支援サービス等を提供しております。また、国産農産物、有機農産物の仕入販売を行っております。

　当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。

(1）オペレーション支援事業

　野菜や果物といった生鮮食品は、一定の規格のある工業製品と異なり、産地や気候、その年の出来・不出来等によって、色、サイズ、品質等がまちまちであり、商品に全国共通の商品コードをつけること（システム化）が難しい分野です。そのため、生産地から量販店に並ぶまでの商品の流れ（物の流れ・商取引の流れ）の情報をデータベース化し、集中的に管理することが困難であり、流通過程においてさまざまなロスとコストが発生していました。

　当社は、生鮮食品という特殊な商品、商習慣による複雑な生鮮流通をＩＴによりデータベース化・ネットワーク化すること、徹底的にロスを省いたシンプルな構造にすることを考え、生鮮流通に関わる経験・知識を用いて、生鮮青果物流通業界を構成する事業者向けに「イーサポートリンクシステム」及び「生鮮ＭＤシステム」を開発いたしました。

　イーサポートリンクシステムは、生産者・加工業者・中間流通業者・運送業者がそれぞれ用途に応じて利用できる生鮮流通システムです。当該システム利用企業間における事務処理をシステム化し、重複業務の統合化、債権債務の明確化、情報の共有化を図ることを目的に開発されております。従って、当該システムを利用することで、サプライチェーン上流（生産者・出荷団体）の計画・予定情報を下流（加工業者・中間流通業者・運送業者）側でも共有することができるため、段取り、準備作業の効率化にも繋がります。

　生鮮ＭＤシステムは、小売・量販店とその取引先との取引において、商品調達における一連の業務をサポートし、農産、水産、畜産、花卉や日配品など、幅広い商品に対応できるシステムです。仕入計画を重視し、産地直取引、市場取引に対応する機能を持ち、生鮮型商品から日配型商品までのオペレーションが可能ということが特徴です。

　また、生鮮青果物流通業界を構成する事業者に対して、上記システムの利用をベースに業務代行サービスも提供しております。当該サービスは、生鮮青果物流通における商取引上の中間工程に必要な作業を幅広く（営業行為、商品調達行為を除く）カバーしております。具体的には、下記のサービスを365日、年間を通して提供しております。なお、当社は東京（本社）・札幌・神戸に当該サービスの拠点を設置し、全国的に展開しております。

（※１）ＥＤＩ：Electronic Data Interchange　電子データ交換。企業間の受発注等の商取引をデジタル化し、ネットワークを通じてやりとりする仕組みのこと。

　また、小売量販店向けに、「es-Marché（エスマルシェ）」、「青果売場構築支援事業」を展開しております。

　es-Marchéは、小売量販店と近隣の生産者とのコミュニケーション、地場商品の直接取引をサポートするシステムです。生産者の口座管理やインストアコードの体系管理、売上実績管理がシステム化されるため、小売量販店の作業を簡素化し、事務負担を軽減することが可能です。

　青果売場構築支援事業は、ドラッグストアに対して青果売場を新たに構築する支援サービスを展開しております。店舗内に売場を設け、売場の運営管理を行い、消費者のワンストップショッピングが可能な環境を提供することで、消費者に対しては利便性向上、生産者に対しては販路拡大、店舗に対しては魅力的な店舗づくりを実現します。

(2）農業支援事業

　りんごの仕入販売、国産農産物の仕入販売を行っております。また、子会社の株式会社シェアガーデンホールディングスを通じ、その子会社である株式会社オーガニックパートナーズにて、有機農産物等の仕入販売を行っております。

　事業の系統図は以下のとおりであります。

(1）オペレーション支援事業

(2）農業支援事業

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費に持ち直しの動きが見られ、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しております。一方、欧米における高い金利水準の継続や中国の不動産市場の停滞に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

　当社グループが事業を展開する生鮮流通業界においては、人口減少等の社会課題を背景にＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への積極的な投資や、企業の統合・再編等の動きが強まっており、事業環境は大きく変化しております。スーパーマーケットを中心とした小売量販店では、長引く物価高から消費者の節約志向を捉え、ＰＢ（プライベートブランド）商品の展開やリテールメディアの活用等、各社様々な手法により事業拡大に取り組みながら、ＡＩ技術を活用した需給予測や自動発注システム、レジを無くした自動決済システム等への投資、移動販売やＥＣ販売、スマートストアなど、様々な販売形態の展開により、店舗運営の効率化と消費者の多様なニーズへの対応を進めております。また、中間流通業においても、物流の2024年問題への対応として、ＡＩ技術を活用した配車システム等への投資や、事業者間の提携を踏まえた共同輸送、モーダルシフト等、配送の効率化に取り組む動きがみられます。国内の農業・生産サイドにおいては、生産者の高齢化や異常気象による主要産地からの農産物の供給不足が懸念される中、ＩｏＴ機器やＡＩ技術によるスマート農業の推進により、農作業の効率化・省力化や農産物の収穫量強化、調達の安定化等、社会課題への解決に向けた取り組みが進んでおります。

　このような環境において、当社グループは、既存事業の収益基盤を強化しつつ、社会課題の解決に向けて、生鮮分野において環境に配慮した持続可能な流通に貢献する「小商圏」、「地域活性化」を軸としたビジネスの展開に注力してまいりました。また、サービス提供のシステム基盤を最適化し、今後のサービス拡大を見据えた拡張性や可用性を確保しながら、取引先への各種サービス取扱高を伸長させてまいりました。

　以上の結果、売上高につきましては、54億６百万円（前連結会計年度比18.5％増）、営業利益は１億63百万円（同99.4％増）、経常利益は１億82百万円（同139.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億35百万円（同188.1％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

　ⅰ）オペレーション支援事業

　「輸入青果物サプライチェーン事業」は、内部業務分担の見直しや新規受託業務の受け入れの安定化など、新たな業務受託体制の構築を行い、並行しながら新規顧客の獲得と受託業務の拡大に取り組み、売上・利益を伸長させてまいりました。「生鮮MDシステム事業」は、新規顧客及び大手量販店グループ企業各社への導入を推進しながら、新技術への対応に投資を行いシステム基盤の最適化、機能拡張の柔軟性を確保してまいりました。また、昨今の物価高と人件費の上昇等により、システムの運用・保守コストが高まる中、システム利用料金の改定を行い、収益の改善を図ってまいりました。一方、一部システムの開発は要件の見直しや技術上の課題の解決に時間を要したため、計画に対し遅れが生じました。「青果売場構築支援事業」は、バックオフィス業務の効率化を行いながら、営業体制を強化し、季節に応じた商材の販売、新規顧客の獲得、導入店舗の拡大に取り組み、サービス取扱高は堅調に推移いたしました。地場野菜の調達支援サービス「es-Marché」は、新規顧客獲得に向けた営業の強化、小売量販店への地域生産者の紹介など取引の拡大を図りながら、効率的なサービス運営体制の構築に取り組んでまいりました。それにより小売量販店の売上増加とともに、サービス取扱高は堅調に推移いたしました。

　以上の結果、売上高35億７百万円（前連結会計年度比12.1％増）、営業利益11億87百万円（同11.5％増）となりました。

ⅱ）農業支援事業

　「りんご・国産青果物販売事業」については、天候不順などの影響により令和５年度産のりんご集荷数量が不足し、売上高は減少いたしました。次年度産のりんごについては、集荷数量の確保に向けて、生産者との関係強化や自社農園の整備等の取り組みを進めてまいりましたが、病害虫や天候不順の影響から品質不良品が増加し計画収量に至りませんでした。国産青果物販売については、主要取扱商材であるさつまいもの調達・販売が伸長し、またその他の国産青果物についても、利益率の高い商材の販売に取り組んでまいりました。「有機農産物販売事業」については、輸入有機商材の取扱高が増加し、伸長する一方、天候不順などの影響により国産商材の調達が安定せず、仕入れ体制の強化に取り組んでまいりました。

　以上の結果、売上高18億99百万円（前連結会計年度比32.3％増）、営業損失88百万円（前連結会計年度は営業損失１億８百万円）となりました。

②財政状態の状況

（資産の部）

　　当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて１億24百万円減少し、54億44百万円（前連結会計年度末比2.2％減）となりました。内訳としては、流動資産が39億25百万円（同8.6％減）、固定資産が15億18百万円（同19.0％増）となりました。

　　流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が10億50百万円減少したことによるものです。

　　固定資産の主な増加要因は、ソフトウエアが４億49百万円増加したことによるものです。

（負債の部）

　　当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて２億49百万円減少し、19億15百万円（同11.5％減）となりました。内訳としては、流動負債が13億46百万円（同1.0％増）、固定負債が５億68百万円（同31.6％減）となりました。

　　流動負債の主な増加要因は、買掛金が75百万円増加したことによるものです。

　　固定負債の主な減少要因は、長期借入金が２億70百万円減少したことによるものです。

（純資産の部）

　　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて１億24百万円増加し、35億29百万円（同3.7％増）となりました。

　　この結果、自己資本比率は64.8％となりました。

　　その主な増加要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する当期純利益を１億35百万円計上したことによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上等がありましたが、長期借入金の返済による支出、無形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比して10億50百万円減少し、19億51百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は２億19百万円（前年同期は２億46百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加により３億66百万円、棚卸資産の増加により３億22百万円計上したこと等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は４億55百万円（前年同期は２億90百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出４億17百万円等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は３億75百万円（前年同期は３億48百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出２億99百万円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

(a)生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格により算出したものであります。

(b)製品仕入実績

　当連結会計年度における製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(c)商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(d)受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(e)販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１. セグメント間の取引については相殺消去をしております。

　　　　２. 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年２月27日）現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っており、経営者はこれらの見積り及び仮定に関して継続して評価を行っております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果につきましては見積りと異なる可能性があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

(b)経営成績

当連結会計年度における業績の概要は次のとおりであります。

（売上高）
　当連結会計年度における売上高は54億６百万円（前連結会計年度比18.5％増）となりました。その主な内訳は、オペレーション支援事業売上高35億７百万円（同12.1％増）、農業支援事業売上高18億99百万円（同32.3％増）であります。主な増収の要因は、オペレーション支援事業では、生鮮青果物サプライチェーン向けに提供する「イーサポートリンクシステム」及び業務受託サービスにおける新規顧客を獲得し受託業務量が増加したこと、「生鮮ＭＤシステム」については、新規顧客及び大手チェーンストアのグループ企業、子会社等への導入が拡大し、トランザクション量が増加したこと並びにシステム利用料金を改定したこと、農業支援事業では、さつまいも調達・販売が伸長したことによるものであります。

（売上原価）
　売上原価は、35億３百万円（同22.7％増）となりました。主な内訳は、労務費として７億28百万円、保守管理費が５億93百万円であります。これらにより、売上総利益は19億２百万円（同11.5％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）
　販売費及び一般管理費は、17億39百万円（同7.1％増）となりました。主な内訳は、人件費として９億14百万円、保守管理費が１億61百万円であります。これらにより、営業利益は１億63百万円（同99.4％増）となりました。

（営業外損益）
　営業外収益は、22百万円となりました。主な内訳は、受取利息２百万円、受取配当金13百万円、であります。営業外費用は、４百万円となりました。主な内訳は、支払利息４百万円であります。これらにより、経常利益は１億82百万円（同139.4％増）となりました。

（特別損益）
　特別損失は、37百万円となりました。主な内訳は、減損損失17百万円、であります。

（税金費用）
　税金費用は、９百万円となりました。主な内訳は、法人税、住民税及び事業税として27百万円、法人税等調整額△17百万円計上したことによるものです。これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は１億35百万円（同188.1％増）となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備資金などの長期資金は、長期借入金で調達しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービスの種類別に事業部等を置き、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部等を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されておりますが、製品・サービスの内容及び経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約し、「オペレーション支援事業」及び「農業支援事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「オペレーション支援事業」は主に、青果物の流通に関わる事業者に対して、情報システムの開発、運用、保守を提供し、そのシステムのオペレーションを業務代行として365日体制で提供しております。

　「農業支援事業」は主に、さつまいもとりんごの仕入販売、その他国産農産物の仕入販売を行っております。

　　　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業損益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。

　　　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

  前連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△874,460千円には、セグメント間取引消去1,437千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△875,898千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　３. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、3,582,983千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、繰延税金資産、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。

　　　４. 減価償却費の調整額12,975千円は、本社資産に係る減価償却費であります。

　　　５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,815千円は、本社資産の設備投資額であります。

  当連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△934,903千円には、セグメント間取引消去1,498千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△936,401千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　３. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、2,512,867千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、繰延税金資産、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。

　　　４. 減価償却費の調整額10,798千円は、本社資産に係る減価償却費であります。

　　　５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,440千円は、本社資産の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

　該当事項はありません。