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５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１.　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２.　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１.　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３.　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

2023年11月30日現在

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

      ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「全ては生産者と生活者のために」を経営理念に、次の取り組みを通して持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。

・食に携わる人が正しく評価されるよう、流通を支える

・生活を営む人が安全な食品を適正な価格で入手できるよう、流通を支える

・食の生産から消費までの流通を、情報面で支える

　経営理念に基づく当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループのコーポレート・ガバナンスは、サステナビリティに関する内容を包含し、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき取り組みを行っております。当社グループのサステナビリティを含めた企業リスク全般の管理は「リスクマネジメント委員会」を中心に行っており、その内容を取締役会に定期的に報告しております。

　なお、当社グループのコーポレート・ガバナンス全般の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

(2）戦略

（サステナビリティ全般）

　当社グループは、「環境配慮型事業の志向」「持続可能な地域社会づくりへの貢献」を経営戦略の一部としております。これらの実行には、生鮮品を中心とした流通におけるロスの削減や効率化、食の起点となる農業生産に対する気候変動の影響の問題などが関連しており、サステナビリティに関連するリスクと機会を適切に捉えた事業展開が重要であると認識しております。

（人的資本に関する戦略）

全社戦略と連動した人材育成や社内環境整備に関する方針で確定されたものはありませんが、今後、社内での議論を進め、次年度以降でこれらを整備していく予定であります。

(3）リスク管理

　当社グループは、継続的な企業活動に係るリスクへの対応を行うために、取締役社長執行役員兼COOを委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、全社的なリスク管理を行っております。当該委員会では、経営環境分析を基に企業グループ全体のリスクを抽出し、分析と評価を行い、重要性と優先度にもとづく各リスク項目の対応についてモニタリングを行っております。この活動にはサステナビリティの観点が含まれており、定期的にリスク内容の見直しを行うとともに、経営環境の変化を踏まえた新たなリスクを認識、抽出する取り組みを継続的に行うことで、グループ経営に係るリスクを管理しております。

(4）指標及び目標

（人的資本に関する指標及び目標）

当社グループは、現在でも社員の人権、価値観を尊重するとともに、性別、国籍を始めとしたさまざまな違いによる不当な差別を行わないこと、全てのハラスメント行為を禁止し、容認しないことなどを旨としておりますが、今後、策定予定の全社方針に基づき、継続して全ての従業員が働き易い職場環境を整えてまいります。

現時点での当社従業員の状況は以下のとおりとなっています。（2023年11月30日時点）

１）女性従業員比率（②÷③）女性38.6％

２）女性管理職比率（課長相当職以上）　21.6％

　　なお、次期管理職候補となる係長相当職における女性社員比率は、66.7％

３）男性の育児休業取得者数　　１名（配偶者が出産した男性社員数　２名）

　　男性の育児休業取得率　　50％

４）男女平均年齢比率（⑤÷④）　94.3％

５）男女平均勤続比率（⑧÷⑦）　96.2％

６）男女間の賃金格差（⑪÷⑩）　75.3％