社長・役員
略歴
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1982年４月 |
㈱オリエンタルコンサルタンツ入社 |
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1995年４月 |
同社 東京事業本部環境文化部 景観デザイン室長 |
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1999年11月 |
㈱中央設計技術研究所 取締役 |
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2000年12月 |
同社 代表取締役社長 |
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2005年12月 |
㈱オリエンタルコンサルタンツ取締役 執行役員関西支社長 |
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2007年10月 |
同社 取締役常務役員事業本部長 |
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2008年８月 |
同社 取締役常務役員ＳＣ事業本部長 |
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2009年10月 |
同社 取締役常務役員経営企画担当 |
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2009年12月 2009年12月 |
同社 代表取締役社長（現任） 当社 取締役連携推進担当 |
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2011年10月 |
当社 取締役事業推進統括 |
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2011年12月 |
㈱オリエンタルコンサルタンツ ＧＣ事業本部長 |
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2012年10月 |
当社 取締役企画開発本部長 |
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2012年12月 |
当社 代表取締役副社長 |
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2013年12月 |
当社 代表取締役社長(現任) |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年９月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
1 |
11 |
14 |
31 |
25 |
7 |
1,675 |
1,764 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
382 |
10,927 |
147 |
12,260 |
597 |
64 |
37,105 |
61,482 |
7,020 |
|
所有株式数の割合（％） |
0.6 |
17.8 |
0.2 |
19.9 |
1.0 |
0.1 |
60.4 |
100.0 |
－ |
（注） 自己株式142,726株は「個人その他」に1,427単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 0名 （役員のうち女性の比率0.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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|
代表取締役 （社長） |
野崎 秀則 |
1958年９月23日生 |
|
(注)４ |
59 |
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|
取締役 国内事業推進本部長 |
青木 滋 |
1959年１月１日生 |
|
(注)４ |
37 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 海外事業推進本部長 |
米澤 栄二 |
1963年１月22日生 |
|
(注)４ |
31 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 統括本部長 |
橘 義規 |
1959年６月14日生 |
|
(注)４ |
19 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 内部監査本部長 |
龍野 彰男 |
1956年９月５日生 |
|
(注)４ |
25 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
高橋 明人 |
1975年３月30日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
田代 真巳 |
1952年５月11日生 |
|
(注)４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
小道 正俊 |
1958年５月11日生 |
|
(注)５ |
2 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
圓山 卓 |
1974年７月16日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
町田 英之 |
1972年３月19日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
176 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
２ 取締役高橋明人、田代真巳は社外取締役であります。
３ 監査役圓山卓、町田英之は社外監査役であります。
４ 取締役野崎秀則、青木滋、米澤栄二、橘義規、龍野彰男、高橋明人、田代真巳の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役小道正俊、圓山卓、町田英之の任期は、2021年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 取締役及び監査役のスキル・マトリックスは、次のとおりであります。
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|
氏名 |
企業経営 |
技術 |
営業 ティング |
人事 |
財務会計 |
企業法務 マネジ メント |
グローバル ビジネス |
IT・ デジタル |
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取締役 |
野崎 秀則 |
|
● |
● |
● |
● |
|
|
|
|
|
青木 滋 |
|
● |
● |
● |
● |
|
|
|
● |
|
|
米澤 栄二 |
|
● |
● |
● |
● |
|
|
● |
|
|
|
橘 義規 |
|
● |
● |
● |
● |
|
|
|
● |
|
|
龍野 彰男 |
|
● |
● |
● |
● |
● |
● |
● |
|
|
|
高橋 明人 |
社外 |
● |
|
|
|
|
● |
● |
|
|
|
田代 真巳 |
社外 |
● |
|
|
|
● |
|
● |
|
|
|
監査役 |
小道 正俊 |
|
● |
|
|
● |
● |
● |
● |
|
|
圓山 卓 |
社外 |
● |
|
|
|
|
● |
● |
● |
|
|
町田 英之 |
社外 |
● |
|
|
|
● |
|
|
● |
|
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 （千株） |
|
|
宮内 和則 |
1956年３月８日生 |
1979年４月 1986年４月 1991年10月 2000年４月 2006年５月 2007年10月 2009年５月 2010年12月 2015年10月 2015年10月 2016年10月
2020年12月 2021年12月 2024年10月 2024年12月 |
武者英二研究室入社 ㈱マトリックス建築都市設計事務所入社 ㈱オリエンタルコンサルタンツ入社 同社 東京事業本部 都市・地域部長 同社 東京事業本部長補佐 同社 関東支店長 同社 関西支店長 同社 執行役員 関西支店長 同社 執行役員 事業本部副本部長 当社 執行役員 重点化事業責任者 ㈱オリエンタルコンサルタンツ 執行役員 統括本部副本部長 同社 取締役執行役員 統括本部副本部長 同社 取締役執行役員 統括本部長 同社 取締役執行役員 内部監査室長 同社 上席理事 内部監査室長（現任） |
7 |
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大橋 大輔 |
1971年３月２日生 |
1996年10月 |
青山監査法人 入所 |
－ |
|
2004年４月 |
公認会計士登録 |
|||
|
2006年９月 |
あらた監査法人 (現PwC Japan有限責任監査法人）入所 |
|||
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2007年５月 |
EYトランザクションアドバイザリーサービス㈱ 入社 |
|||
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2011年６月 |
㈱アカウンティングアドバイザリー 入社（現任） |
|||
（注） 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の高橋明人氏は、弁護士として企業法務に精通し、専門家としての豊富な知識・経験を有しております。また、同氏は過去に当社の社外監査役であったことがあり、監査を通じて、当社の業務内容に精通しております。それらの知識や経験を客観的立場から当社の経営に活かして頂くことで、取締役会の監督機能強化が期待できることから、社外取締役として選任しております。
社外取締役の田代真巳氏は、金融機関での長期にわたる業務経験を有しております。また、同氏は過去に当社の社外監査役であったことがあり、監査を通じて、当社の業務内容に精通しております。それらの知識や経験を客観的立場から当社の経営に活かして頂くことで、取締役会の監督機能強化が期待できることから、社外取締役として選任しております。
社外監査役の圓山卓氏は、弁護士として企業法務に精通し、専門家としての豊富な知識・経験と高い倫理観に基づき、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、その知識、経験等をもとに、当社の適正な企業活動への助言や経営監視能力を期待し、社外監査役として選任しております。
社外監査役の町田英之氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な知識・経験と高い倫理観に基づき、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、その知識、経験等をもとに、当社の適正な企業活動への助言や経営監視能力を期待し、社外監査役として選任しております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、会計監査人、監査役会及び内部監査本部との会合等により情報収集を行っており、これらの情報に基づいて、取締役会を通じ、取締役の職務の執行を監督しています。
社外監査役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所感を述べ、実質的な意見交換を行っております。また、会計監査人及び内部監査本部と定例的に会議をもち、情報の収集及び課題の共有を図っております。また、内部統制に関しては、社内の内部監査本部及び会計監査人との間で認識を共有するとともに、内部統制組織の継続的な改善を進めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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連結子会社 |
|
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㈱オリエンタルコンサルタンツ |
東京都 |
500 |
インフラ・マネジメントサービス事業 |
100.0 |
役員の兼任をしております。 経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。 本社建物の賃借を受けております。 融資をしております。 融資を受けております。 |
|
㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル |
東京都 |
490 |
インフラ・マネジメントサービス事業 |
100.0 |
役員の兼任をしております。 経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。 融資をしております。 |
|
㈱アサノ大成基礎エンジニアリング |
東京都 |
450 |
環境マネジメント 事業 |
100.0 |
役員の兼務をしております。 経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。 融資をしております。 |
|
㈱中央設計技術研究所 |
石川県 |
30 |
インフラ・マネジメントサービス事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼務をしております。 経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。 融資を受けております。 |
|
㈱エイテック |
東京都 |
95 |
インフラ・マネジメントサービス事業 |
100.0 |
役員の兼務をしております。 経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。 本社建物の賃貸をしております。 融資をしております。 融資を受けております。 |
|
㈱リサーチアンドソリューション |
福岡県 博多区 |
10 |
その他事業 |
100.0 |
経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。 本社建物の賃貸をしております。 融資をしております。 融資を受けております。 |
|
㈱ジェーエステック |
埼玉県 中央区 |
31 |
インフラ・マネジメントサービス事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
㈱アキバ |
島根県 |
11 |
インフラ・マネジメントサービス事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
㈱鈴木建築設計事務所 |
千葉県 |
10 |
環境マネジメント 事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
三協建設㈱ |
静岡県 浜松市 浜名区 |
30 |
環境マネジメント 事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
Oriental Consultants India Private Limited. |
インド国 ニューデリー |
0 |
インフラ・マネジメントサービス事業 |
100.0 (99.0) |
－ |
|
Oriental Consultants Japan Co.,Ltd. |
ミャンマー 連邦共和国 ヤンゴン |
5 |
インフラ・マネジメントサービス事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
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Oriental Consultants Philippines,Inc. |
フィリピン国 マカティ市 |
91 |
インフラ・マネジメントサービス事業 |
83.8 (83.8) |
－ |
|
Oriental Consultants Thailand |
タイ国 バンコク |
6 |
インフラ・マネジメントサービス事業 |
49.0 (49.0) [6.0] |
－ |
（注）１ ㈱オリエンタルコンサルタンツ、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル、㈱アサノ大成基礎エンジニアリング、㈱エイテック、Oriental Consultants Philippines,Inc.は特定子会社に該当いたします。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者の所有割合で外数となっております。
４ 有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
６ 主要な損益情報等
㈱オリエンタルコンサルタンツ、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル及び㈱アサノ大成基礎エンジニアリングの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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㈱オリエンタルコンサルタンツ |
㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル |
㈱アサノ大成基礎エンジニアリング |
|
売上高 |
33,708百万円 |
29,995百万円 |
9,952百万円 |
|
経常利益 |
1,953百万円 |
1,181百万円 |
459百万円 |
|
当期純利益 |
1,088百万円 |
783百万円 |
282百万円 |
|
純資産額 |
11,718百万円 |
3,872百万円 |
2,718百万円 |
|
総資産額 |
21,143百万円 |
27,044百万円 |
7,083百万円 |
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
|
2006年５月 |
㈱オリエンタルコンサルタンツ取締役会において、持株会社の設立を決議 |
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2006年７月 |
㈱オリエンタルコンサルタンツ定時株主総会において、株式移転により完全親会社である当社の設立を承認、決議 |
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2006年８月 |
当社設立、ジャスダック証券取引所に上場 |
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2006年９月 |
㈱アサノ建工を子会社化 |
|
2006年10月 |
事業執行の効率化を図るため、㈱オリエス西日本を㈱オリエスセンターに吸収合併 |
|
2006年12月 |
㈱水建設コンサルタントを㈱オリエンタルコンサルタンツに吸収合併 |
|
2007年１月 |
㈱オリエンタルコンサルタンツの子会社の株式取得・完全子会社化 |
|
2007年３月 |
大成基礎設計㈱の株式を取得し、完全子会社化 |
|
2007年４月 |
吉井システムリサーチ㈱の株式を取得し、完全子会社化 |
|
2007年５月 |
㈱総合環境テクノロジーを設立 |
|
2007年10月 |
㈱国土情報技術研究所、㈱オリエス総合研究所及び㈱オリエス交通情報サービスを㈱オリエスセンターに吸収合併 |
|
2008年８月 |
㈱オリエンタルコンサルタンツが、㈱パシフィックコンサルタンツインターナショナルより海外コンサルタント事業を譲受け |
|
2008年10月 |
東京都渋谷区本町三丁目12番１号に移転 |
|
2009年１月 |
㈱オリエスセンターを㈱ワールドに吸収合併し、合併後の名称を㈱エイテック（現連結子会社）に変更 |
|
2010年４月 |
㈱総合環境テクノロジーを大成基礎設計㈱に吸収合併 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
|
2011年10月 |
㈱オリエスシェアードサービスを吉井システムリサーチ㈱に吸収合併し、合併後の名称を㈱リサーチアンドソリューション（現連結子会社）に変更 |
|
2011年12月 |
㈱アサノ建工を大成基礎設計㈱に吸収合併し、合併後の名称を㈱アサノ大成基礎エンジニアリング（現連結子会社）に変更 |
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2012年３月 |
パシフィックコンサルタンツグループ㈱との合弁で、㈱InterActを設立 |
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2012年９月 |
カタール国ドーハに、Oriental Consultants Gulf LLC（現非連結子会社）を設立 |
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2013年６月 |
インド国デリーに、Oriental Consultants India Private Limited（現連結子会社）を設立 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2013年11月 |
㈱ジェーエステック（現連結子会社）の株式を取得、完全子会社化 |
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2014年３月 |
ミャンマー国ヤンゴンに、Oriental Consultants Japan co.,Ltd.（現連結子会社）を設立 |
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2014年４月 |
車両に関するトータルサービスを提供するため㈱トータルフリートサービスを設立 |
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2014年６月 |
グループの海外市場におけるリーディングカンパニーとして、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル（現連結子会社）を設立 |
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2014年６月 |
インドネシア国ジャカルタに、PT.Oriental Consultants Indonesia（現非連結子会社）を設立 |
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2015年10月 |
㈱白山瀬波（現非連結子会社）を設立 |
|
2015年11月 |
一般社団法人未知倶楽部（現非連結子会社）を設立 |
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2017年４月 |
㈱瀬戸酒造店（現非連結子会社）の株式を取得、完全子会社化 |
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2017年９月 |
タイ王国に、Oriental Consultants Thailand（現連結子会社）を設立 |
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2018年８月 |
ウガンダ共和国に、OCG East Africa Limited（現非連結子会社）を設立 |
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2018年９月 |
三協建設㈱（現連結子会社）の株式を取得、完全子会社化 |
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2018年12月 |
商号を㈱ＡＣＫグループから、㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングスに変更 |
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2019年８月 |
パナマ国に、OC Latin America, S.A.（現非連結子会社）を設立 |
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2022年４月
2022年10月 2024年６月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 ブラジル国に、ORIENTAL CONSULTANTS GLOBAL DO BRASIL LTDA（現非連結子会社）を設立 ㈱DATA総合研究所（現非連結子会社）を設立 |